今年一年、ありがとうございました

今年も余すところ、あとわずかにになりました。みなさまにとってこの一年はどのような年でしたでしょうか。わたしにとって2013年は、今日までたくさんの方に支えていただいて、今の自分と今の仕事があること、このことに心から感謝した一年でした。

春の選挙で、わたしは街頭で訴え続けました。いろいろと不満、ご意見があるとしても、わたしたちの暮らしを足元から支えているのはまぎれもなく基礎自治体の職員。万が一の災害の折に、街を駆けまわってのは島本町の職員であると。

町は人なり。住民と市民活動、議員と議会、職員と行政がそれぞれの持ち場で役割を果たすことができたら、町は必ずよくなります。誰かを責めたり、誰かを陥れることばかりに力を注ぐ政治はもうたくさん。わたしは負けません。

自分自身が今、ここでできることを一歩一歩、成し遂げます。無理はできませんが、少し背伸びして、大小さまざまな課題に向きあいます。2014年も、たくさんの出会いと学びに恵まれた一年にできるよう頑張ります。みなさん、一年間、本当にありがとうございました。

みなさま、どうそ良いお年をお迎えください。



画像は、本議会の初日１２月１０日のお昼休み
議員控室の窓からみた大虹

次世代に希望の虹がかかるよう、願いを込めて

総務建設水道委員会で仕事納め

26日、総務建設水道委員会で12月の本会議に提案された「組織機構の見直し（案）」を継続的に審議しました。わたしは、まず、平成18年、2006年に行った組織機構の見直しについて、どのような総括をしているのかを問いました。

このときの改革の主な内容とその目的、どのような効果があったか、どのような課題が生じて今回の見直しにつながっているのか。本来ならば本会議場で確認しておく必要がありました。

職務が多岐多様にわたっている自治防災課、残業時間が多い生涯学習課は、いずれも前回の再編成で組織を統合、一本化したものです。その後、都市整備、産業建設、環境と３つあった課を、都市整備と環境産業課に統合しています。

これらの課はいずれも守備範囲が広すぎて、深く学びながら専門性、継続性、達成感をもって職務を行うことが困難になっている職場です。少なくともわたしはそう思っていますし、複数の議員が指摘してきました。

今回の組織機構の見直しが、事務事業の執行能力が下がり、新たな事業にチャレンジする意欲が削がれ、公務員としての職務に使命感と希望をもつことができなくなってしまう負のスパイラルを回避する改革になっているか。思わぬ見落としがないか、たいへん気になりました。

なにより、そのことによって住民サービスが低下したり、思わぬミスによる不利益が生じないか、議員の目でしっかりチェックしておく必要がありました。質問、答弁、討論の総持ち時間45分は、わたしには短すぎました。

さて、2006年に「児童課」を「子ども支援課」と名称変更しています。今回は「教育委員会」を「教育子ども部」という呼び名にして、その下に「子育て支援課」を置くという提案です。「教育」を軸にして「子ども」を幼保中学校と一貫してみていくというのが町の考えなのです。

福祉の分野での連携を図るため、家庭児童相談員（正規職員1名、非正規雇用1名）も教育委員会に移すとのことです。発達に課題や不安を抱えた子、児童、生徒とその家庭。虐待の疑いがあるケース、経過観察が必要な家庭など、福祉の分野での連携が非常に重要です。ここが担保できるのかが大きな争点。

前回の機構改革から今日までをみると、統合、効率化、一本化から生まれる課題は、職務が広範囲にわたることから事務事業を行えないことにある・・・とすれば、教育委員会に保育所に関する事務や事業を委任して「一本化する」ことに慎重にならざるを得ません。

職員の視点で考える必要もありました。当面、多少の混乱は免れないでしょう。しかし課題の精査が必要な次のステップ、そういう時期に「保育の必要性の認定業務」が新たにはじまります。ひとりひとり、家庭ごとに認定するのです（子ども子育て支援新制度によるもの）。仮称高浜学園の開業もこの頃に重なる。

労務管理上も、仮称高浜学園へ正規職員として採用されることを望む臨時職員が見込まれ、町立保育園の保育士の新規採用も大きな課題となる。町長部局として、どのようにサポート体制を整えるのかが問われています。

決まればそれに従い頑張りますという意気込みではなく、確かな受け皿、適切な組織と人材配置、予算措置がないと乗り切れないと訴えました。しかも教育委員長、教育長は保育の専門家ではない。現在、教育委員会には保育の専門家はいらっしゃいません。

そういう組織のもと、子育て支援課に配属される職員の負担は相当なものになるでしょう。政治から独立した存在といいつつ、予算も人事配置も実質は町長サイドが権限をもっています。現場の思うように人と予算がつかないと非常に困ったことになります。

将来的には、国の子ども・子育て支援の新制度のおける「認定子ども園」への移行も視野に入ってきます。このことが「一本化」することの目的ともいえます。町立幼稚園、町立保育所を町としてどのように考えていくか、そういう問題に必ずなってきます。

既に対象世帯に行っているニーズ調査を経て、島本町の子ども子育て事業計画を策定していくなか、地域の事業に添った子育て支援の在り方を検討していくことになります。反対、賛成ではなく、自分たちで島本町の保育を考えなけらばならない。それが「子ども子育て支援新制度」です。

重要な課題がたくさんあります。しかしながら、わたしはひとりの母親、保護者としての感覚から、今、教育の現場にこそ「福祉の視点」が必要と感じています。たくさんの課題を抱えた学校教育、忙しすぎて児童、生徒に寄り添えない教育現場の現状、働いても働いても豊かさを享受できない子育て世代のことを思うと、教育の現場にこそ福祉の視点が必要です。

福祉の視点を小中学校に取り入れていくのが機構改革の目的とするなら、わたしは逆説的に賛成です。幼稚園の事務と事業を民生部に補助執行として移すのではなく、教育委員会に保育所の事務事業を委任する、そういう選択が島本町には向いているかもしれない・・・

いずれにしても福祉、保育の分野における職員の普段の努力が活かされる場となるか、教育の現場、教育委員会の意識が問われています。

委員会では、維新の関議員、自民の清水議員がひとことも質問することなく賛成しました。継続審議に反対したから質問しないという姿勢をとったのかもしれません。本会議で反対の意見を述べた公明の岡田議員が慎重に調査を進めた結果として賛成。

共産の河野委員、会派に属さない外村議員が反対しました。町長から諮問されている「子ども子育て事業計画」の位置づけが明確ではないとして、現時点で戸田は保留しました。1月7日10時から開く本会議で討論採決を行います。この際には戸田も必ず賛否を決定します。最後まで読んでくださってありがとうございます。

子ども・子育て窓口を一本化するには・・・

今年も残り少なくなりました。都市政策を学ぶグループの親睦会、高校時代の同窓会的忘年会と二日続けて楽しい時間を過ごしました。２０代に５年間お世話になった会社の上司と高槻でお会いしたり、特定秘密保護法の抗議アピール行動を行ったみなさんとの交流を深めたり、普段ゆっくり会えない方との時間を過ごす日々です。

が、頭の中から離れない案件があります。島本町議会第４回定例会１２月会議は１３日で終わりましたが、役場の組織機構の見直し（事務分掌条例の一部改正案が議案として提案されました）については引き続き審議を行うこととし（継続審議）、総務建設水道委員会に付託しました。

本会議での質疑終了後、継続審議の「動議」を外村議員が提案（声が大きく迫力があった）、人びと、共産党、公明党と会派に所属しない議員計８名が賛成しました（自民・維新が反対）。今日、そのときの会議録に目を通し、継続審議にしてよかったと改めて思いました。

継続審議となった主な理由は、保育所・子育て支援の事務が教育委員会に移管されることに、多くの議員が疑問を投げかけたからです。

「子育てに関する窓口を住民のみなさんにわかりやすいように一本化する」といえば、耳触りがよいですが、要するに、子ども・子育て支援を「教育」という軸で連携するのか「福祉」を軸にして連携するのかの選択です。わたしは後者であるべきと考えています。

０歳児～２歳児までの子ども・子育てを考えたい。心身ともに母子の健康、プロの目で見抜かないと見過ごしてしまいがちな子どもの発達の様子、家庭の経済状況や養育環境、虐待の早期発見などは福祉事業を通じて機能しているということを山崎保育園の園長さんから教えていただきました（超党派で訪問しました）。

保育と福祉は切り離せないものであり、子ども・保護者を軸に連携をとって成り立っているものです。議会でも会派「人びとの新しい歩み」の戸田と平野議員、そして公明党、共産党議員（すべて女性）がこのことを切実に訴えました。

家庭での保育力が弱まっているといわれる今、「福祉保険課」「こども支援課」が担っている業務との連携は、ますます必要になっています。「変えてどうする！」なぜ保育と福祉を分断するようなことをするのか、と厳しいお声もいただいています。

実は、今回の機構見直しの背景には、国の方針「子ども子育て新制度」があります。島本町だけではなく近隣の自治体でも同様の動きがあり、高槻市は市長部局に「こども未来部」を置き、子育てを市政の重要施策と位置付けておられます。一方、摂津市や箕面市のように教育委員会に移された自治体もあり（教育委員会への事務委任）、つまり、しくみとしてはどちらも可能なのです。

幼保小中学校の連携を否定するものではありません。中学校に至るまで、教育の現場に福祉の視点が必要という思いもあります。けれども、幼稚園で行っている週数回の英語教育を保育所でもできるようにという課題や、保育所の子どもは就学時に概して落ち着きがないという問題（これらは町の認識）は、組織機構を見直さないでも改善に取り組めることです。

今回の提案では、歓迎すべきもの、評価できる機構改革も多々あります（総務・危機管理室、都市創造部・にぎわい創造課などの設置）。執行部が前向きに行っている「改革」を否定するには相当の覚悟がいることで、日々重たい気持ちから解放されません。

総務建設水道委員会の委員として、市民の思いを代表して政策に届ける一議員として、残り数日、このことに真摯に向きあいます。コメント欄にみなさんのご意見をお寄せ下さい。こんなことで困った経験がある、かねてから感じていたことだが・・・など、思いを寄せてください。


総務建設水道委員会
１２月２６日（木）午前１０時　役場庁舎３階・委員会室
本会議
１月７日（火）午前１０時　本会議場　討論・採択を行います　

どなたでも傍聴可能です


画像は、１５日に行った育児×まちづくりワークショップⅡ
継続的でわくわくする「なにか」を創造するには
こえなければならない課題が少なくないことを学びあう

新しい保育所、仮称高浜学園

１２月、一般会計補正予算では、高浜地区に新設される認可保育園（仮称：高浜学園）についても審議しました。施設整備補助事業費２億3600万円（府の安心こども基金と町の一般財源）が「債務負担行為」として計上されていたからです。

「債務負担行為」とは、翌年度にまたがって事務事業が行われる場合、こういった名称で予算化するものです。債務負担行為を認めるかどうかの審議ではなく、事業の内容についても充分に審議、採択する必要があると、わたしたち「人びとの新しい歩み」は考えます。

保育所ができてしまってから非を責めるのではなく、ここでしっかり議論して、改善できることは改善しておかないといけません。子どもの送迎とその際の周辺交通に審議が集中しました。公明党、共産党、人びとの歩みが主に質問しました。

設置場所の前の電柱には「事故多発」という文字があり、新しくできた556戸のマンションから小学校に登校する子どもが横断歩道を次々と渡り、マンションからも通勤を急ぐ車がでてくる、淀川方面に抜ける車のスピードも相当なもので、「送迎時の駐車スペースの適正な確保」が不可欠です。

実は、送迎時の駐車が迷惑にならないように子どもさんの受け渡し（変な言葉ですが）を玄関で行うとするのが、社会福祉法人・博乃会（理事：河西義雄氏）の一貫した方針で、これには一保護者として、わたしはとても驚いています。

駐車の問題だけではなく、玄関で受け渡すというのが方針との答弁でしたが、我が子がだれとどのように過ごしているのか、なんとなくの雰囲気を知ることができる保育室でのお迎えは、すごく大切。保育士とのコミュニケーションも大事ですが、わが子の様子やお友だちの様子から雰囲気でわかることこそ真実。

さらに、〇〇ちゃんのおばちゃん！と寄り添ってくる子がいたり、淋しそうにしている子どもに〇〇ちゃんのおばちゃんとして声をかけたり。こういうことの積み重ねが、まさに「地域で子どもを見守り、育てる」ということなのです。なんとかならないのか・・・

少なくとも送迎時の迷惑駐車を避けるため玄関で受け渡すという論理が成り立つのは避け、現段階でハード面からできること、今しかできないことをしておかなければなりません。隣接する町有地（行政財産＝売却できない）の売却検討を求め、売却を可能にする手続きが手遅れにならないよう求めました。

加えて、わたしは高浜地区の歴史的街道にふさわしい建物を建てて欲しいという切なる思いで、景観形成についての質問に多くの時間を費やしました。法人から出された園舎の図面はヨーロッパのお城のような雰囲気です。

大阪府の景観計画においても届け出が必要な建物には規模が及びません。島本町には景観計画・条例がありません、しかし今、景観は政策の重要課題です。高浜地区の景観は、景観と街並みを再発見する町主催のワークショップで、建築を学ぶ学生が残していきたい景観として重点的に選んだものです。なんとかならないものか・・・


画像は、11月の大山崎おもてなしウイィークで
「とらやま大山崎」で出会った「ひと箱古本市」

出店者は島本町在住の女性グループ
ふわふわした感性がとても素敵！

職員の育児休業制度の充実

町執行部から出された議案をお知らせすることができないまま、議会を迎えてしまいました。当初の予定よりも1日延長し、４日間の本会議となりました。今年最後の本会議を終えました。傍聴に来てくださった方、ありがとうございました。

職員の育児を支援するため、新たに育児短期間勤務が創設されました。子どもが就学するまで、週に３日だけ働く、毎日、時間短縮して働くなど本人の希望で働き方を選択することができます。賛成しました。

既にある部分休業（子どもが就学前まで毎日１時間×２回を限度として短縮、ただしその分は無給）、育児時間休暇（子どもが３歳まで１日３０分×２回を限度として短縮、特別休暇なので有給）などを活用して（併用はできません）若い世代が育児中の働き方をより柔軟に選択できます。

核家族化と女性の社会進出に伴って、子どものおかれる環境は激変。本来は、子どもに着眼点をおいた子育て支援の充実であるべきで、保育所の整備と充実が伴っていないといけない。正規雇用の職員と臨時的に雇用されている職員との格差がさらに広がったことも見逃せない事実です。


画像は、１１月のある日、高槻市の如是中学校にて
学校給食の先行的実施を見学させていただきました
たいへんお世話になり、また参考になりました

三つのテーマで一般質問を行います

１２月１０日（火）から平成２４年第４回定例会を開きます
初日、二日目に行う一般質問で、とだ＊やすこは三つのテーマに取り組みます


Ⅰ）桂川水位上昇時、安全に避難するために　～　山崎地区の課題として　～

夏に台風第１８号が本州に上陸、９月１５日（日）夕刻から１６日（祝日）未明にかけて大雨が降りました。１６日未明５時５分、８月３０日に運用が開始されたばかりの特別警報が、京都府・滋賀県・福井県において発表されました。桂川の水位が上昇、嵐山や伏見羽束師付近で堤防を越えて水が溢れだし、大きな被害をもたらしましたが、下流に位置する大山崎、島本町でも、桂川、宇治川、木津川の三川合流河川敷は、ほぼ完全に水没してしまう状況でした。

隣接する大山崎町では、桂川氾濫により浸水の危険があるとして、午前３時５０分、JR線路より東側の約3200世帯7800人を対象に、避難勧告を発令されました。また、特別警報の発表を受けて、より緊急度の強い避難指示に切り替えられています。

１）島本町においても山崎地区の一部において、本来、同様の対策が必要であったと考えていますが、桂川の水位上昇についての危機管理体制がとれなかった背景には、どのような問題があったとお考えですか。また、緊急時における大山崎町との情報交換、京都府からの情報収集などは、どのような状況でしたか。

２）１７日以降に、大山崎町と意見交換の機会をもたれていると認識していますが、それにより明らかになった今後の課題をお示しください。

３）島本町においては、その地理的要因から、大阪府だけではなく、京都府の発表に基づいた対応、対策が必要ではありませんか。また、地域防災計画の見直しに際して、このことを明記しておく必要があると考えます。町の見解を問います。

４）商業・観光的な賑わいの創出、道路ならびに公共交通政策など、島本町と大山崎町の府域を越えた広域行政の効果、必要性を訴えていますが、災害時においても、両町の連携は非常に重要です。大山崎町は総務課に危機管理課を置かれています。今後、災害時の連携という課題にどのように向き合っていかれるのか、町の認識を問います

５）地域に密着した避難経路について
１６日未明、大山崎町の避難指示のサイレンが鳴り響くなか、山崎一丁目、関戸裏公園周辺の住民は、このような場合どこに避難すればよいのか、近隣の避難所は開かれているのか、なんの情報も得られないまま、不安な時間を過ごしました。一旦、桂川、淀川が溢れだせば、またたくまに大規模、広範囲な水害になります。命に係ります。

事態が深刻になる前に、すなわち道路が冠水したり、河川が決壊したりするまえに、要援護者やお年寄り、妊婦、子育て世代のみなさんが、より安全に避難するにはどうしたらよいのか。災害時の避難には、隣近所の連携や日頃の情報交換が重要であることを痛感しました。

しかしながら、現在のところ、わたしたち住民は、そのノウハウをもちあわせていません。防災意識を高めつつ、住民参画により地域に密着した避難経路を共有できるようなしくみが必要です。来年の雨期を迎える前に、より地域に密着した出前講座の開催などで、町による積極的なサポート体制が構築されることを望みます。町の見解を問います。
　

Ⅱ）若山台調整池保存活用で恒常的な防災機能の向上を

平成２４年度2012年８月１４日には、局所的集中豪雨により町内全域で内水被害を経験しましたが、今回の台風１８号は、近畿地方ほぼ全域に及ぶ広範囲な大雨をもたらし、前年の８月１４日とは状況が異なっていました。島本町においては、百山での土砂崩れ、府道の護岸の崩落などの被害が発生しています。

若山台調整池は、土砂災害が危ぶまれるイエローゾーンに指定された地域に位置するもので、台風１８号大雨の際には、隣接する住民に避難指示を出されています。防災・減災対策は、日常不断に取り組まなくてはならない、まちづくりの重要施策です。

しかしながら、議員全員協議会でお示しいただいた若山台調整池雨水等影響の再調査報告書には、「防災・減災」「安全・安心のまちづくり」への理念的欠如があると言わざるをえません。

１）近年の降雨状況が従来の想定をはるか超えるものである以上、机上の計算や分析に基づいて、縮小しても問題がないと判断してしまうのは防災・減災上望ましくありません。いやそうではないというならば、少なくとも、台風18号の際の雨量を考慮した、さらなる分析が必要なはずです。台風１８号の影響を踏まえて、さらなる雨水等影響調査をされる予定はありますか。

２）島本町として、町長が、暫定調整池は恒常的に防災機能を高めるものとして保存活用すると、確固とした方針を立てられたらそれですむことではありませんか。それができない理由があるのではないですか。当該地の購入を希望される事業者があるのですか。あるいは過去にありましたか。


Ⅲ）町営鶴が池住宅跡地の売却に関する事務事業について

１）売却面積4,837.65平方メートル、最低価格 737,000,000円という町にとって重要かつ規模の大きい売却土地について、底地整理の際の鑑定書と同じように地域分析に間違いがあるのではないか、同じ鑑定士なのかという指摘に誠実な答弁はなく、事実が明確にされていません。底地整理の鑑定書の間違いにチェック機能が働いていたというご答弁でした。では、売却する土地の鑑定についてどのように対応されたのかお示しいただかなければなりません。時系列でお示しください。

２）制限付き一般競争入札は、議会の議決を経ないもので不安がありました。落札業者からどのような開発スケジュールが示されていますか。


１２月議会では１１人の議員が一般質問を行います。
各議員の質問テーマは島本町議会ＨＰをご覧ください

春の改選後、議員の構成が変わりました。議員ひとりひとりがどのような課題に、どのように取り組んでいるか。島本町が直面している課題はなにか。一般質問で確認していただけると思います。傍聴をお願いします。戸田は今回１１人目、二日目、１１日（水）になる予定です。当日の進捗状況は議会事務局にお尋ねください。


画像は、大阪水上隣保館「ゆりの礼拝堂」に収められた
野村義照画伯の日本画「百合」
巴里郊外に自生していた花を描かれたものだそうです

政治を諦めない、政治と距離をおかない

参議院で特定秘密保護法が可決されました。現政権与党の政治姿勢に民意への配慮はなく、「単なる絶叫戦術はテロ行為と本質においてあまり変わらないように思う」という自民党・石破幹事長の基本姿勢に法の運用姿勢がみてとれます。

本来、成立した法案は同じ手続で廃止することができます。このまま法案が施行され、第一号の秘密法違反事件の被告人が生まれたなら、その弁護のための大弁護団を結成する動きもあるようです。

わたしたち市民は、わたしたちの日本国憲法のもと、主権者としての責務を果たし、政治と距離をおくことなく、決して政治と司法を諦めてはいけないと心を新たにしました。

採決結果の詳報を得ましたので、ここに転記します。

参議院議員　定数　２４２人
投票総数　２１２
賛成　自民党　１１０　反対欠席４
　　　公明党　２０　全員
　　　合計　　１３０
反対　自民党　１　二之湯智
　　　民主　　５８
　　　みんなの党　３　川田龍平　寺田典城　真山勇一
　　　共産党　１１
　　　社民党　　３
　　　新党改革　１　平野達男
　　　生活の党　２
　　　無所属　　３　糸数慶子　興石東（副議長）　山本太郎
　　　合計　　８２
欠席および不投票
　　　自民党　　３　赤池誠章　有村治子（病気）　森まさこ（担当大臣）
　　　維新の会　９　全員
　　　みんなの党　１５　上記３名を除く
　　　新党改革　２　荒井広幸　浜田和幸
　　　無所属　　１　山崎正昭　（議長）



画像は、阪急水無瀬駅前・島本センターの魚屋さん
鯛と甘鯛（京都では「ぐじ」といいます）

12月7日は、まちまるごと100円ショップ開催
お魚屋さん、お総菜屋さん、お花屋さん、八百屋さん、和菓子屋さん・・・

大切なのは、日々、地域の台所として信頼される商店街であること
高齢者の日常を支え、子どもの育ちを見守る商店街は町の社会的資源

待ちなはれ！！特定秘密保護法案

５日の夕方は阪急水無瀬駅に立ち、途中、特定秘密保護法案が参議院国家安全保障特別委員会で強行採決されたとの情報。今日、テレビでその特別委員会の強行採決の状況をみて、正当な議会運営として、審議打ち切りの動議や採決が成り立つのかどうか？？？正直、疑問に思いました。

立ち上がって賛成の表明をした議員は、自分がなにに賛成したのか理解できていなかったと思います。そんな状況で、重い法律ができるなんてあってはならないこと！「可決された」という新聞ＴＶ報道にも疑義あり！です。YahooJAPANニュースを参考になさってください。

特定秘密保護法案はまだ委員会採決されていない？

４日の夕刻は「秘密保護法案を廃案に！高槻・島本実行委員会」主催の緊急デモに参加しました。府議１人、高槻市議８人、島本町議５人の超党派議員の意見表明、市民お二人のアピールの後、デモ行進。わが人生はじめてのデモ隊参加。これがシュプレヒコールか、と高槻市の街を力強く歩きました。参加者は350名。

この日「デモしかないのでしょうか」とわたしの携帯メールに、お友だちから、突然のメールがありました。わたし自身、「政治の季節」を生きていない世代です。表現の方法としてデモ隊への参加を選択することは稀でした。「デモしかないのですか？」という問いと同じ思いがあります。

それでもわたしはデモ隊に参加しました。世論が動いていることを明らかにすることが大事です。今回の問題は方法やスタイルにこだわっていられない。５日の夕方には水無瀬駅で市民が「政治と距離を置かない」「政治を諦めない」ことが大事と訴えました。「変えたらあかん、平和憲法　高槻・島本の会」のアピール行動です。

現政権与党、安倍政権の政治姿勢は最悪。まだまだ道半ばの議会制民主主義の大危機です。

将来、安倍内閣よりも独裁的な政権が誕生しても、その暴挙を許さないための法律でなければなりません。こんなにたくさんの国民、識者が反対しているのに、いいのだろうか？と、自民、公明、みんな、維新に投票された方にも素朴な疑問をもっていただきたい。

国民が主役。選んだ者、選挙権のある者には責任があります。議会制民主主義において自分たちの力で変えていかなければなりません。特定秘密保護法案、参議院国家安全保障特別委員会で正式な審議を経ていない可能性が大。こんな状況で、こんな法案が通るのを絶対に許してはダメ！！です。


画像は、「盲虎」「酔象」「麒麟」中将棋の駒
個性的な駒がダイナミックな動きを展開する公家将棋
水無瀬駒のふるさと島本町で小学生を中心に復興中

町有地売却の落札者公表

お知らせ

標題の件について、議員全員協議会が開かれます
１２月９日（月）１１：００～１２：００
役場３階　委員会室

・町営鶴ヶ池住宅跡地の売却について
※ふれあいセンターに隣接、小野薬品工業（株）との間にある町有地
・旅券発給事務に係る事務連携の検討について（追加）

１１月末まで、ふれあいセンターの臨時駐車場、第４保育所の保護者の送迎用駐車場、車で通勤する職員の駐車場として使われていましたが、駐車場としての使用はなくなります。１２月からは役場庁舎前の駐車場を活用していただくことになります。

貴重かつ規模の大きい町有地でありながら、町政鶴ヶ池住宅跡地の売却については、売払議案として議
会で審議することができませんでした。議案として町執行部から提出され、議会の議決を経なければならない財産の取得、または処分に定められている条件を満たさないというのが理由です。

その条件とは、予定価格700万円以上の不動産・動産の売買であること、土地については1件5000㎡以上のものに係るものに限るというものです。今回売却する土地面積は4,837.65平方メートル。予想外の入札、落札などによって住民の不利益になる想定外の展開を迎えることもあるかもしれない。

今回のことを機に、今後、議会の審議を経なければならない＝議会の審議を経なくてもよい条件と解釈してよいのかどうか、もっと深く考えたいと思っています。

さて、売却面積（実測） 土地4,837.65平方メートル、売却最低価格 ◦737,000,000円。用途地域を準工業地域に変更して、地区計画を定めて、周辺の居住環境に調和した研究施設の誘致をはかるものです。この土地については、島本町にとって必要不可欠といってよい小野薬品工業（株）が購入を希望しておられます。

まちづくりの観点からは、小野薬品工業（株）の購入希望は町にとっては望ましいことですが、住民の貴重な財産、公的な土地の売却なので随意契約での売却は行われません。ただし、非常に厳しい条件での入札になります。落札業者は１２月５日夕刻に決定（結果は一社のみの入札でした）。

９日の議員全員協議会開催は、戸田、平野、河野、外村議員で議長宛の要望を文書で提出することとなり、急遽、実現したものです。

２８日に開いた議会運営委員会で、「本来ならば議案にすることを求めたいところであるが、入札業者決定後、１２月１０日の本会義開催までに議員全員協議会を開催して、入札事業者、落札価格、提出された事業内容などの説明を求めたい」と、人びとの新しい歩みを代表して戸田が発言しました。

「入札業者が決まった後にもなんの説明もなく、議案にならないという理由で１２月議会において一般質問でしか問えないとしたら問題だ」という意見が共産党会派（河野議員）から出されました。しかしながら、この議会運営委員会は１２月会議の開催に係るものであるという理由で、議論することは避けられました。

議案条件も議会運営も、法例遵守やルール遵守は必須ですが、手続ばかりに固執して本質を見うしない井の中の蛙になっていないか。議会は市民感覚を失ってはいけません。