とだ*やすこの「いまここ@島本」

暮らしの豊かさ最優先!
ひとが主役のまちづくり!

大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

7月臨時会議からの報告です

2020年07月27日 | とだ*やすこの議会報告
7月の京都は祇園祭。今年は巡行が中止になり、連日の雨で夏の訪れを実感できません。新型コロナウイルス感染症のニュース内容につくづく気が滅入りますが、今朝のニュースは「単身赴任」について見直す日本企業があることを告げていました。

これまで当たり前のように行われてきたことが、実のところ、どれだけ「いびつ」であったか、感染症が気づきを与えていることは確かです。

保育所の保育士配置基準、学童保育室の面積基準、避難所運営における面積基準にこそソーシャルディスタンスを!と、日々、叫びたい気持ちです。国としても見直すほかないでしょう。

他に、基礎自治体が自ら変えられることとして、たとえば幼稚園、小中学校でごく普通に使われているスリッパの廃止があります。来客用のみとし、スリッパ殺菌ディスペンサーを導入するのが望ましいととだ*やすこは考えています。

スリッパは、明治時代、土足で室内に入り込む西洋人に向けて発案されたものだそうです。当初は靴の上から履かれていたといいます。香港では「日式」(日本式の意)として売られていました。

西洋的な暮らしへの憧れ、フローリングとともに定着し、ときにステイタスのようになって日本で定着したとみていますが、不特定多数の人との共有は、保健衛生上、かなり問題。改善が必要です。



さて、7月16日は、令和2年になって3回目の臨時会議となり、新型コロナウイルス感染症対策を中心とした一般会計補正予算を審議しました。

とだ*やすこは、これに賛成する立場から、会派人びとの新しい歩みを代表して「討論」を行いました。 「討論」と呼ばれますが、実質は賛成の理由・根拠でもあり、質疑で述べられない「意見」を含めて発言しているものです。

以下は、その一部から、とだが特に主張したかったこと。


人権文化センターにおいて、施設消毒業務を「障害者優先調達」により福祉事業所に委託することを評価。(←かねてモノだけではなくコトの発注を求めていた)。スリッパの使用廃止、それに伴うスリッパ殺菌ディスペンサー導入についても評価します。

感染症対策で開催が危ぶまれた男女共同参画啓発(講演会など)の動画配信を行い、その実績からビデオカメラ一式の購入します。その予算措置を認め、先駆的な取り組みの今後の展開に期待します。

ただ、たとえばセクシャルマイノリティに関連した講演会などは、ひとりでそっと観る方が当事者にとって都合がよい場合や思春期の当事者に気づきを与えることができるという効果が期待できる一方、

真の意味での人権尊重、「人の尊厳」から取り組まないと、薄っぺらいものとなり(例:LGBTの用語解説や社会的弱者へのカテゴライズ)、全国の当事者から厳しい批判の声がこの町に寄せられることになる可能性があることを述べました。 ←LGBTが一種のトレンドになっていることに危機感あり


各課で購入する新型コロナウイルス感染症対策消耗品に含まれている消毒用品についても思うところがあります。厚生労働省は、石けんと流水による手洗いを行うことが最も重要と述べています。

現状では、公共施設におけるアルコール消毒液の設置は必須、災害等、水が使えない状況に備えるためにも各課においてアルコール消毒液等の確保は必要不可欠と認めるものです。

ただし、次亜塩素酸ナトリウムについては、家庭用品、いわゆる塩素系漂白剤に「混ぜるな、危険」という表示がなされているように、本来、取扱いには注意が必要なものです。

保存中に自然分解するため長期保管は避けるべきで実は備蓄には向かない、水溶液は低い濃度でも水生生物に毒性を示すため、廃棄する場合は必ず有効塩素を中和して廃棄すべき、人がいる空間に噴霧してはいけないなど、さまざまな注意喚起がネット上にあげられています。

供給が不足していたアルコール消毒液に替わるものとして、気軽に、安易に使われるのは避けたい。必要最小限の購入と使用に留め、使用する場合は注意喚起を怠らないように求めました。


救急救命に従事している消防職員は、常に新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働いています。職務の特殊性から職員の代替性はないに等しく、職員間の感染を避けるための措置、執務室、特に仮眠室の環境改善の優先度は極めて高いものです。配慮を怠らないよう要望しました。


他にも、町内のお店を応援する商品券(住民ひとりあたり4000円。秋に宅配予定)、児童生徒の在宅オンライン学習支援(インターネット環境のない世帯への整備補助)などを含め、補正予算が可決されました(全員賛成)。

これからも、こつこつと小さなことに取りくみつつ、重要政策課題にいかに向き合っていくかを常に考え、活動していきます。引き続き、町政に関心をお寄せください。

※関連議案
第93号議案 令和2年度島本町一般会計補正予算(第4号)


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今年は販売されなかった鯉山の粽
鉾町の友人から貴重な粽をいただく

祇園祭はもともと祇園御霊会
明治時代、神仏習合
国家神道への道を歩むなかで
仏教色を薄めて祭と呼ばれたそう
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大阪府政がめざす府域一水道とは

2020年07月12日 | とだ*やすこの議会報告
現在、大阪府内の水道事業は、①大阪広域水道企業団②大阪市③企業団には入らない基礎自治体(島本町はこれ)によって運営されています。

この度、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町が共同処理事務への参加を意思表明されました(既に各議会において可決)。

これら4市町が企業団に参加されると、大阪府内の町村で大阪広域水道事業団に属さないのは島本町だけになります。

このことをどう考えるのか?!と繰り返し山田町長に質疑で迫る議員もありますが、むしろこれは「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討」における「北大阪ブロック」※での議論、合意形成が要であるとだ*やすこは考えています。

※北摂ブロック(比較的自己水率が高い)
能勢・豊能・池田・箕面・豊中・吹田・摂津・茨木・高槻・島本 

「府域一水道に向けた水道のあり方に関する検討報告書」(大阪府)
この報告書は、府域一水道が2030年に実現すると仮定し、シミュレーションの対象期間を2060年としています。10年後に府域一水道になることを前提に、40年先の水道事業の将来像を描いているのです。


以下、わたくしごとになりますが、1990年代、わたしたち家族は香港に暮らしていました。1997年7月1日、香港が英国から中国に返還されるその瞬間を当地で迎えています。

あれから23年。50年間約束されていた香港の「高度の自治」「司法の独立」は、その半分にも及ばないこの期間で存続が危うくなっています。

報道で知る香港と香港人の環境は激変。住んでいた頃(1992年~1999年)には「水」よりもあたりまえに手にしていた香港の「自由」が失われています。民主化運動が強硬に封じ込められています。

香港には「香港基本法」というものがあるのに、「香港版国家安全法」(「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」)が「中国」で可決され、50年間約束された「一国二制度」は事実上なきものとなりました。

1997年7月1日、幼子(息子3歳)を抱き、まるで今日が明日になるように、英国植民地が中国に回帰する日を体感しました。そのとき、わたしは、祭典の花火に沸く街の一角で、なぜか、「あっ、戦争もこんな風にして起こる・・・」と思いました。

政治分野において20年という時間はあまりにも短く、なおかつ、予測できない未来である、という確信がわたしにはあります。

民主化運動の中心となっている若者たちは、わたしが居たころにはまだ生まれていない若者です。これを思うと胸が張り裂けそうです。過去の政治の選択が今を、今の政治の選択が未来をつくります。

政治に距離をおく時代は終わりました。政治は暮らしそのものです。政治は実務の積み重ねです。では、脱イデオロギー政治、脱理念政治のその先にあるのは、いったいなんなのでしょう。

そもそも維新政治がめざそうとしている大阪都構想とは、いったいなんなのでしょう。大阪市の巨大な財源を大阪府が握り、権限を府に集中させるのに他ならないという考え方があり、とだはこれに賛成です。

大阪広域水道事業団も同様です。府域一水道の先にあるのが民営化構想であるとしたら、世界に誇れる日本の水道事業の歴史に、大阪から幕を閉じることになります。

いや、むしろ民営化した大阪市の水道事業に「大阪広域水道企業団」が追随することになるのかもしれません。保健衛生の根幹、命と暮らしの水を市場の原理に委ねることになるのは、断じて、ごめんです。

大阪の吉村知事、コロナ対策、頑張っておられるなぁ(メディア露出度が高い=頑張っておられるというのは???)というお話では断じてない‼はずです。

既に動き出している「大阪広域水道企業団」は、府域一水道の一里塚に他ならないととだ*やすこは考えています。島本町は将来にわたって地下水90%を維持できるのか、基礎自治体の意思は尊重されるのか、いまひとつ不透明なままです。


※関連議案:令和2年6月定例会議
第78号議案 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について


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香港・中環(セントラル)
中国回帰15周年を祝う街の様子(2012年8月)

2020年7月1日
中国回帰23年
もはや回帰を祝う雰囲気はなく
民主化運動で逮捕される状況に
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マイナンバーとの通知カードの廃止

2020年07月10日 | とだ*やすこの議会報告
個人番号制度の施行後、すべての住民に個人番号(マイナンバー)を附番し、それを通知、証明する役割を担っていた通知カードが、5月25日に廃止されました。  

通知カードの記載内容(住所、氏名、性別など)に変更がない、あるいは既に変更手続きがされている(追記)場合は、今後も、これまで同様、お手元の通知カードを、個人番号(マイナンバー)の証明書類として利用することができます。
※経過措置:現在のところ経過措置に期限は設けられていない

また、仮に通知カードを失くされたりした場合でも、マイナンバー入りの住民票の写しを取得(要手数料)することで、個人番号(マイナンバー)を証明することができます。

すなわち、一言でいうと、マイナンバーカードをもたない場合でも著しい不利益を被ることはあありません。そもそも人が生きていくうえで、マイナンバーを必要とする場面が、いったい、どれほどあるのか、ということです。

マイナンバーカードを利用した消費活性化策「マイナポイント事業」が9月から、マイナポイントの申込みが2020年7月からはじまります。

2021年3月末を対象にキャッシュレス決済額の25%(上限5000円)がマイナポイントとして還元されるというのです。その節操のなさに目を覆いたくなりますが、そうまでしなければ普及しないのはもともと必要性に乏しかったからです。

住民の命と暮らしに必要不可欠とはおよそ言い難い番号制度に毎年多額の税金が使われています。その一方で、財政が厳しいという理由で防災、子育て、土木に十分な財源が(国から)確保できない地方自治体の苦しい事情があります。

いったいどれだけの税金を費やし、どこにお金が流れ、今後も流れていくのかと憂うとき、いま、この時期に通知カードを廃止したのはなぜかを考えておく必要があります。

通知カードの廃止は、図書館の窓口業務との紐付けや健康保険証としての利用など、当初からロードマップに描かれていたものが、粘り強く進められていくことの前兆に他ならない、ととだ*やすこは考えています。

いよいよ2021年3月からは健康保険証としての利用が予定されています。特別定額給付金10万円の支給が遅れていることを理由に、高市早苗総務大臣が、マイナンバーと個人の預貯金口座を紐付けする方針を示したことも波紋を呼んでいます。

マイキープラットフォーム構想」が示しているように、もともと民間での活用も構想にありました。

個人情報の一元化や情報の漏洩が懸念されるなか、内閣府と総務省は、「マイナンばあちゃん」というキャラクターを登場させ、安全対策を解説(=それだけ指摘が多いということ)、マイナンバーカードの普及に躍起になっています。

番号をみられても「他人は悪用できない仕組みなのじゃ」、カードを落としても「安心せい、まずは電話じゃ」、預金金額や医療などの情報を国が「監視はしていないのじゃ」と「マイナンばあちゃん」に語らせるリーフレットまであります。勘弁してほしい。


※関連議案 6月定例会議
第80号議案 手数料条例の一部改正について  ※マイナンバー通知カード廃止


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『不服助』
ユーモア造形作家
江口宏さん作品
「華麗なる福助展」(2015年夏GO☆Starにて)
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マイナンバーカードと特別給付金

2020年07月09日 | 新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)
島本町におけるマイナンバー交付枚数と交付率は、6月1日現在、5,325枚、率にして約17.2%となっています。※地方公共団体情報システム機構が公表している資料による

マイナンバーカードの普及が遅々として進んでいないなか、新型コロナウイルス感染症対策における「特別定額給付金」10万円の支給に、オンライン申請を推奨するような総務大臣の発言があり、その影響もあってか、島本町のマイナンバーカード交付枚数は若干増加しました。

特別定額給付金は、あえて「オンライン申請」による方法を選ばない限り「個人番号(マイナンバー)」も「マイナンバーカード」も不要です。本来的には、個人番号(マイナンバー)と10万円の特別給付金の間に関連性はありません。

にもかかわらず、遅々として進まないマイナンバーカードの普及を目的に「オンライン申請」を推進したり(これにより新規申請が殺到するなど市町村業務に余計な混乱を招いた)、リスクの高い銀行口座との連携をほのめかしたりする総務大臣の姿勢は問題、許しがたいです。

そもそも基礎自治体(市町村)には「住民基本台帳」というものがあり、出生、転入転出、結婚、離婚、氏名変更、性別変更、死亡などは市町村が管理しています。※個人番号(マイナンバー)は国の管理

さて、
今回の新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金は

①住民基本台帳から世帯主と家族をリストアップ
②申請書を印刷して郵送
③返送された申請書を市町村が人を配置して確認事務を行う
④振り込み手続きを行う(金融機関に依頼)
という実にアナログな作業手順で支給されています

ですから、常識的に考えて、自治体規模が大きくなるほど迅速に振り込むことが難しくなります。「なぜ遅い」「なにをやっている」との批判や催促の声は少なくありませんでしたが、市町村業務が著しく遅れていることによるものではないと考えるのが自然です。

では、仮にマイナンバーと銀行口座が連携されていたら迅速に支給されていたでしょうか。それは否定できませんが、銀行口座と個人番号とのリンクは、極めてレベルの高い個人情報(資産)を国に把握され、管理されることに他なりません。

たとえば、よくいわれるように個人情報が大量に流出する事態となった場合、国民に計り知れない損失が発生します。極めてセキュリティレベルの高いシステムの構築が必要となり、安全安心をめざせばめざすほど多額の税金が投入されることになります。

制度導入に際して、政府には国民が持つすべての銀行口座と個人番号(マイナンバー)を連携させる意図があり、個人番号(マイナンバー)と口座の連携については、もともと国にとっては想定の範囲内にあったものです。

マイナンバー=社会保障・税番号。「社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現する」ための制度として耳障りよく導入され、国民が管理されようとしています。

なおかつ毎年度、基礎自治体に多額の財政負担(システム改修)を強いています。本当に必要だったのか、市民の利便性がどれほど高まったのか、費用対効果はどうなのか、いったい誰が得をするのか、国民はもっと考え、もっと怒ってよいと思います。


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『不服助』
ユーモア造形作家
江口宏さん作品
「華麗なる福助展」(2015年夏GO☆Starにて)

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新たに民間認定こども園を公募(第四保育所跡地)

2020年07月07日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
現在、島本町は、第四保育所跡地に民間の認定こども園(幼保連携型)の整備・運営事業者を公募しています。 
※応募書類の受付期間 令和2年7月6日(月曜日)から20日(月曜日)まで

令和2年度島本町幼保連携型認定こども園整備・運営事業者募集要項
※必見の価値あり

募集要項は事業者に向けたものですが、これを見ていただくと島本町の保育の現状と、今後の方向性がおわかりいただけると思います。


0~5歳人口の推移(過去5年)

保育所定員数と将来利用予測

待機児童の状況

保育所等の町内在住園児数の状況

幼稚園の町内在住園児数の状況

認可保育所等の整備状況

今後の整備予定施設

上記、特に示された「表」がわかりやすいものになっています。

また、募集要項は、過去の経験を活かした内容になっています。特筆すべきものは以下のようなものになるかと思います。


認可定員総数150人。待機児童が発生している状況では総定員の全てを保育利用(2号・3号認定)とすること

保育教諭等の不足により認可定員数の 受入れができない場合は、0~2歳児を優先的に受け入れられるよう保育教諭を配置すること

0歳児~5歳児クラスまでの各歳児定員を設けること。
※構成:従前(逆ピラミッド型)とは異なり、0歳~5歳児までを概ね同じ定員数に定め(直方体、緩やかな逆ピラミッド型)、0~2歳児に多い待機児童に備えることとします(最終的には町との協議により決定)。

令和2年4月1日現在において、認可保育所、認可幼稚園または認定こども園のいずれかの運営実績が3年以上あること

施設長は、特段の事情がない限り、開園後3年間は変更することなく施設に常駐することができる者とする

多様なニーズに応えるため、保育サービスの多機能化(一次預かり事業、休日保育事業、病児病後児保育事業など)を積極的に行うこと

大阪府が認定している評価機関による「福祉サービス第三者評価」などの外部評価を運営開始後2~3年後を目途に受審すること

以上のようになっています。

なお、今回の募集は町有地の売却が前提になっています。土地の売却については以下のような条件が示されています。

土地の売却
・応募に際して341,000,000円を下限額として土地の購入希望金額を提案すること
・土地所有権移転日から20年間は、認定こども園の用途に供すること(=そのあとは事業者が土地を活用できるということです)
・原則、本町の許可なく、当該地の売却、贈与、交換などによって第三者に土地所有権を移転することはできない
・当該用地に10年間の買戻し特約の付記登記を行うこと(=万が一の場合、10年間は島本町が買戻しするということ)

とだ*やすこは、町有地売却には反対してきました。土地購入と園舎建設費用の双方を確保できる法人に限られる、売却=土地の将来使途が不明、第二幼稚園跡地と同様に無償貸与とすることがフェアである、などがその理由です。

選考審査において土地希望価格の評価配点が10ポイントになっていることから、土地の買取価格の高さが保育の質の評価を覆してしまう可能性がある、という指摘もあります(「島本町子ども子育て会議」における委員発言)

が、しかし賽は既に投げられました。募集要項案が最初に示された「島本町子ども子育て会議」の傍聴状況、6月19日に行われた現地説明会の参加状況(門の前を通り過ぎて確認)からすると、事業者の関心はかなり高いとみています。



スケジュール
社会福祉施設整備審査委員会の審査を経て、9月に事業者を決定(予定)。
2020~2021年度にかけて施設整備、遅くとも2022年4月には開園。




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『セレブ』~噂に尾ひれはつきもの~
ユーモア造形作家 江口宏さんの作品

保育所・幼稚園の選択に際しては
噂や評判に過度に惑わされることなく
ご家族のライフスタイル
お子さんにふさわしい環境を考えて
総合的に判断さるのがよいように思います
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『(仮)しまもと里山認定こども園』入園説明会

2020年07月03日 | やります!子ども・子育て・人びと支援
第二幼稚園跡地に建設中の『(仮)しまもと里山認定こども園』(社会福祉法人・照治福祉会)は、島本町ではじめての認定こども園(幼保連携型)。今年12月の開園をめざしていただいています。

『(仮)しまもと里山認定こども園』への入園認定と入園説明会につき、今後のスケジュール概要(予定)が明らかになりましたのでお知らせします。

以下は、6月定例会議(24日本会議)において、河野議員(共産党)の質疑に対する教育子ども部長の答弁で明らかになった内容です。とだのメモによるため、正確さを欠く部分があるかもしれませんが参考になさってください。


幼稚園利用(第1号認定)※法人との直接契約:窓口法人
・8月下旬 入園説明会・願書の配布
 ※島本町ふれあいセンター予定
・9月上旬 願書受付 入園面接 
・9月中旬 選考結果の通知
 ※今年12月と来年度4月入園希望につき同時に説明会・申請手続きが行われ、願書受付・面接等は個々に行われるとのこと


保育所利用(第2号・3号)※入園申請窓口は島本町
・8月下旬 入園説明会
 ※島本町ふれあいセンター予定
・10月12日 12月入園希望者の申込期限
・10月末 調整結果の通知
  ↑
 毎月の通常業務としての受付に同園が加わるのはココ
※12月入園希望については既に受付を開始しているため一定数の希望者があるとのこと

☆彡詳細は『広報しまもと8月号』に掲載予定。また法人HPでも詳しく案内されています。
2020年12月開園!しまもと里山認定こども園 入園説明会入会説明会開催

なお、同法人は高槻市内で、『浦堂認定こども園』『阿武山たつの子認定こども園』複数の認定こども園を運営しておられます。

いずれかを一度見学させていただきたいと思いながらコロナ感染症の拡大で実現しないままです。新型コロナウィルス感染症対策に日々努力しておらる状況を思うと控えざるを得ません。残念です。


※関連議案 6月定例会議
令和2年第85号議案 一般会計補正予算(第3号)
府支出金:教育費府補助金 認定こども園整備補助金 33,792,000円


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鼓の香合

祇園祭は9世紀より続く京都の夏の風物詩
京都の夏は祇園祭とともにはじまります

疫神や怨霊を鎮めなだめ無病息災を祈念
明治までは祇園御霊会と呼ばれていたそう

今年は鉾立も巡行も中止になりましたが
巡行中止の意思決定の速さは見事でした
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感染症対策、会派で要望書を提出しました(3)

2020年07月01日 | 新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)
つづき

9)保育所および学童保育で働く方の待遇改善
社会を維持するために不可欠な業務に従事する方々が仕事をするために、保育所および学童保育が果たす役割の大きさが今回のコロナウィルス感染症拡大にあたり再確認されました。これを機に、保育所および学童保育で働く方々の待遇改善を行ってください。このことは慢性的ななり手不足の解消にもなります。

10)読書機会の確保
緊急事態宣言下での「図書の自宅配達」策は、自粛生活中にも住民の学びの機会を保障する観点から素晴らしい取り組みでした。感染症拡大を防ぐため、また町内から感染者がでた場合にもこうした事業が継続できるよう、図書館に書籍消毒機を設置してください。

11)一人一台端末導入にともなう教員のサポート体制の充実
児童生徒一人一台端末導入の導入が、本質的な教育環境の改善および教育のあり方の変革に結びつくよう、現場をサポートする専門的な知識をもった人員および教員を配置することを要望します。

12)学びはすべて学校で、という仕組みの見直し
臨時休校中に全国的に急速に拡がったオンライン授業をきっかけに、不登校の児童生徒が授業に参加する事例が全国で増えているそうです。

これを機に、すべての児童生徒の学びの個別化が尊重されるよう、オンライン授業や動画配信など学校以外の場所での学びが保障される仕組みづくりを行ってください。

13)自宅学習のサポート
感染リスクを懸念して学校に登校しない生徒児童の自宅学習をサポートするため、スカイプを利用した授業のライブ動画配信を行ってください。

14)ホームスクーリングの支援
オンライン授業等の体制が整うまでの当面の間、不登校および自主的に登校を控える児童生徒等を対象に、自宅学習(ホームスクーリング)をサポートするための町独自支援金を創設してください。

15)学生・若者への支援
奨学金給付を受けている学生への支援につき、大学を通じて行われる最大20万円の生活困窮、返済困難者への給付以外に、そこには至らないが厳しい状況にある学生に対する町独自の支援(利子補給など)を行ってください。

16)フリーランスで働く方への支援
多くの芸術家がフリーランスで活躍しておられます。舞台やイベントの開催自粛、あるいはレッスンの自粛で収入が途絶えたにもかかわらず、会場費や家賃等の支払いが生じ、厳しい状況にある方は少なくありません。

また、自宅を拠点にパソコン等を活用して個人で起業されている方、なかでも若者や女性の起業者への支援が必要と感じています。国・府の支援内容の情報がこういった方に届くよう努めていただき、必要に応じて町独自の支援の構築をお願いします。さらに、今後、島本町において文化・芸術振興に積極的な施策が行われるよう求めておきます。

最後に、国・府・町のさまざまな支援、税の徴収猶予や生活支援など従前からある制度や減免措置の内容が、新型コロナウィルス感染対策として随時、頻繁に緩和されています。

すでに相談があり対象外であると説明したあとに減免の対象になり得るという事案が想定できます。こういった事案が起こりえることを想定して、引き続き、適切な助言・情報提供がなされるようお願い申し上げます。  以上


基礎自治体(市町村)では解決できないことも含まれています。今後あり得る感染拡大の第二波に備えての要望や、すぐには変えられなくてもめざすべき方向性を、市民感覚でお伝えしたつもりです。

頑張ったひとは報われ
感がれないひとが救われる社会へ



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在りし日の香港の面影
2012年夏のビクトリア湾

1992年~1999年ここで暮らし
他民族、他宗教、自由、混沌のなかで
多くの困難に直面しながら
得ようとしたものは「個の成熟」

それなくして民主主義などあり得ない
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感染症対策、会派で要望書を提出しました(2)

2020年07月01日 | 新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)
つづき

国の2020年度第2次補正予算の成立を受けて、6月22日、山田紘平町長、持田学教育長、総合政策部長と面談、「新型コロナウィルス感染症 COVID – 19対策に係る要望書」(会派:人びとの新しい歩み※)を提出しました。

※会派:人びとの新しい歩み(戸田靖子・中田みどり議員)
基礎自治体(市町村)の議会では政党に属さずに活動している議員が少なくありません。一般的に「市民派」と呼ばれています。

とだ*やすこは、政党には属さず、特定の団体を代表しない島本町女性議員のバトンを受け取り、握りしめ、「草の根・市民派」と称して一議席を預かっています。

以下、提出した要望書の内容です。

新型コロナウィルス感染症 COVID – 19対策に係る要望書

1)感染対策と感染予防の継続
町内の福祉施設(高齢者・障害者・児童養護など)への保健師による巡回指導を行ってください。また、保健所における保健師配置の拡充を、府内類似団体と連携して大阪府・国に求めてください。
感染リスクが高いなかで職務を継続してくださった保育士、学童指導員など、会計年度任用職員の処遇改善をお願いします。

2)総合相談窓口の設置
新型コロナウィルス感染症による影響を受けた住民、事業者対象の総合相談窓口の設置をお願いします。国・府・町それぞれの支援はたいへん複雑で、支援内容によって窓口も異なっており、なおかつ刻々と変化しています。政府の広報資料は担当省庁ごとに分散しており、対象要件や手続きが複雑です。

また、困窮者が自ら情報を得て行動するには、時間も気力も要することとなり、より困難な方ほど自ら支援にたどり着けないという事態が生じます。

職員による総合相談窓口の設置は、実務能力に優れた行政職員の本領を発揮し、最新情報の提供、関係機関への適切な「つなぎ」を可能にするものです。職員の業務量を把握し、特定の課、特定の職員に過度の負担をかけない措置を講じたうえで、早期に設置していただくよう要望します。

3)PCR検査体制の構築
希望者がPCR検査や抗体検査を受けられる体制を整えてください。島本町内にPCR検査センターの設置(ブース方式・ドライブスルー方式など)をお願いします。さらに島本町における検査数と陽性率のデータ管理を茨木保健所に要請し、把握してください。

4)人権擁護
感染者やその家族、医療従事者、帰国者や外国人等に対する差別偏や偏見、誹謗中傷の拡散防止に努めてください。それらを目的とした個人情報保護・人権尊重・適切な情報発信を行っていただきますようお願いします。

高齢者や障害者、外国人の情報入手に係る合理的配慮が必要です。また、適切かつ誠実な生活保護認定、住居確保給付金の支給(利用促進)がなされるよう求めておきます。

5)市民活動の再開
大阪府から示された「感染拡大予防にかかる標準的対策」に沿って、ふれあいセンターの貸館事業を部分的に再開しておられるとのことですが、新規予約の受付には至っていません。

貸室使用後の消毒作業など「感染拡大予防にかかる標準的対策」に基づいて必要となっている事務については、指定管理者への新たな委託事業とし、雇用促進、貸館事業の全面的な再開をめざしてください。

また、公共施設(例:ふれあいセンター)の閉館に伴い運営に著しい影響を受けた事業者(例:レストラン)につき、町の独自支援、あるいは減免がなされるようお願いします。

6)災害時の避難所運営
新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、災害時の避難所における感染症対策に万全を期すことが重要です。各自治防災会への周知、スフィア基準に基づいた環境整備に努めてください。また、避難所における衛生環境が確保できるよう関係機関との連絡を密にし、必要に応じて避難者の名簿を作成するなど、新たな避難所運営のあり方を検討してください。

7)小規模事業者支援
小さな町の豊かな暮らしを支える一旦を担っているのが町内の小規模事業者です。これまでも町は独自に支援を行っていますが、今後はさらに対象要件を緩和し広く救済措置を行ってください。また町内小規模事業所のみで使用できる応援チケット等の補助により事業者支援を行ってください。

8)教育・保育の質の向上
学校教育における35人学級の実現は、教室における密集・密接・密閉を避けるために不可欠です。35人学級の早期実施を大阪府・国に求めてください。

また、国による保育士の配置基準の改善も必要です。職員配置基準の改善については、国の「子ども・子育て支援制度施行後5年の見直しに係る対応方針」においても、引き続き検討すべきとされているところです。早期改善を国に求めてください。

つづく

基礎自治体(市町村)では解決できないことも含まれています。今後あり得る感染拡大の第二波に備えての要望や、すぐには変えられなくてもめざすべき方向性を、市民感覚でお伝えしたつもりです。

頑張ったひとは報われ
感がれないひとが救われる社会へ


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「十人十福」~ひとそれぞれの幸せ~

ユーモア造形作家・江口宏さん
「華麗なる福助展」(2015年夏GO☆Starにて)
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