島本町議・町長選挙、町は桜吹雪で春爛漫です。候補者の名前の連呼や大騒ぎはなく、かなり物静かな選挙になっています。一方、各候補者の政策の訴えを聴く機会があまりにも少ないようにも思えます。
「停滞か、前進か。いまこそ！」
「積極的な島本町政の実現！！」
なにが選挙の争点が有権者にみえにくい町長選になっています。
島本町都市計画マスタープラン」や「島本町景観計画」には、建築物の高さ制限や誘導などについて検討するとの方向性が示されています。地域ごと（住宅・商業・産業など）の良好な住環境や景観まちづくりに欠かせない視点です。
現在、島本町は建築物の適正な高さ規定へと検討を重ねています。「島本町景観計画」をつくり、「立地適正化計画」をつくり、これ以上の大型開発は抑制する、と将来の町の姿を描き、共有する。
20年後、30年後の未来を描く。景観と住環境を守る。山田町政２期目の大きな成果です。
令和５年度、６年度は「建築物の適正な高さ規定」について検討業務を進めてきました。「制限」という表現が「適正な規定」に変わることになったのは自民党会派の議員の一般質問によるものです。
土地所有者、大規模事業所のご意見を聴くことなく、あるいは都市計画の手続きを経ずに、行政が建物の高さを制限することはできない、してはいけない。「適正な」「規定」としたのは行政の正しい判断といえます。
とだ＊やすこは、任期最後の大綱質疑で「都市計画法や建築基準法に基づく高度地区や地区計画、景観法に基づく景観地区は、どういった手法をもって規定していくのか、方向性を見出すことができているか」と問いました。
答弁をまとめると、、、
＊ここはちょっと難しいかもしれないのでスキップしてＯＫ！
藍色の文字のみを読んでＯＫ！
令和５年度
上位・関連計画（島本町の総合計画など）の整理、他の都市の事例調査の結果を踏まえて、
①高さ規定導入における目的の更なる明確化
②地域や地区の特性に応じた高さ規定の検討
③住民や事業所等の意向調査
④高さ制限導入におけるメリット・デメリットについて比較衡量
担当課は4つの課題を整理しました。
令和６年度
住民対象・事業所等対象のアンケート調査を実施。整理した４つの課題を踏まえた設問がなされています。
令和７年度
アンケート調査結果等を踏まえて、今後、具体的な手法や方向性について検討することとなっています。そう！まさしく、今、建築物の適正な高さ規定」は最終段階を迎えています。
今、山田紘平現町長から伊集院候補者（立候補に際して自民党を離党。）に町長が変われば、この流れにSTOPがかかる、「くつがえる」ととだ＊やすこはみています。
その理由として
① 伊集院候補者の公選配布物の政策に「建築物の高さ制限」という文言はありません。
② 町面積の「30％の土地をどうコーディネートしていくのか」、とインターネット討論会においての発言がありました。＊面積の約70％が森林
建築物の高さ制限で市街化を抑制する「停滞」ではなく、まとまった農地は保全せずに開発していく「前進」。おそらくそういうことではないでしょうか。
＊たとえばJR島本駅西地区のように土地区画整理事業で開発
昭和の時代に開発に開発を重ねて現在の姿になった島本町の歴史を考えると、これ以上農地を市街化しないという今の島本町の方針（都市計画マスタープラン・立地適正化計画など）は「停滞」ということになるのかもしれません。
秩序をもった街区へと、土地区画整理で農地を開発していきたいという住民の思い（とだはその思いを否定しません）を背負い、それが島本町のためになる！という強い信念と島本町への熱い思いを抱いた伊集院氏の渾身の立候補ではないでしょうか。
町長にあって議員・議会にはない提案権（なんの提案権か？？）を取りたい！
だからこそ、いま、政党（自民党）を離党して町長への立候補を決意した、
そういった内容の発言もあり、強い権限を手にすることへの熱い思いを感じた「インターネット討論会」でした。
収録の会場に入れていただいて（各候補５名）リアルに拝聴して、現職山田町長の淡々とした安定感と伊集院候補者の得体のしれない熱意のギャップに不思議な違和感があったのを思い出しました。
それにしても！
複数の大型開発で高層マンションの谷に沈むように暮らすこととなった島本町民の失望はいかばかりか。なぜこんなことになってしまったのか。山田町政の失策の結果でしょうか。
予測できる社会情勢に向き合い、どういう戦略をもって都市の美しさと暮らしやすさを維持、発展させるか。JR島本駅を誘致したときの島本町にその戦略がなかったから、ととだ＊やすこは考えます。山田町長の政策判断ではありません。
JR島本駅を誘致した際、駅の西側を開発することが既に視野に入っていたにも関わらず、当時の島本町行政は具体的な構想を描かず、あたかも農地のままであるかのように都市計画決定を先延ばししました。
ある意味、責任を放棄した。そして水面下で物事（土地区画整理事業）を進めようとした。この行政の姿勢、あるいは政治圧力？、ここに問題があったと考えます。
町域内の工場の倉庫の移転、企業グランドの売却、スーパーマーケットの撤退、市街化区域の農地転用、複数の企業社宅など、相次ぐ土地の大規模売却が住宅開発を加速化させました。
背景には日本の社会情勢（大企業の業績悪化）がありますが、JR島本駅を誘致した結果とみることができます。あるいは、それこそが駅を誘致した「成果」だったのでしょう。正しいとか間違っているとかではなくそういう時代、そういう島本町でした。
JR島本駅ができて開発機運が高まる。都市の将来像をどのように描いていくか。その展望（ビジョン）と戦略が、当時の島本町・島本町議会にはなかった。断じて山田町政の失策ではありません。
先の第四次島本町総合計画の基本計画において「景観行政団体をめざし、住民や事業者とともに、本町の特性を生かした魅力ある景観の形成を図ります。」としながら着手しなかった（行政）、させなかった（政治）結果なのです。
都市計画マスタープラン、景観計画、立地適正化計画。島本町史に残る大転換を描いた山田町政２期８年。そのことを理解してこそ住民自治の入り口に立てる！と、とだ＊やすこは、今、考えています。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございます！
画像
選挙日和
今朝の水無瀬川左岸の桜
4月9日撮影
政治は暮らしそのもの
選挙は暮らしの必需品！
未来は選挙で決まります
「停滞か、前進か。いまこそ！」
「積極的な島本町政の実現！！」
なにが選挙の争点が有権者にみえにくい町長選になっています。
島本町都市計画マスタープラン」や「島本町景観計画」には、建築物の高さ制限や誘導などについて検討するとの方向性が示されています。地域ごと（住宅・商業・産業など）の良好な住環境や景観まちづくりに欠かせない視点です。
現在、島本町は建築物の適正な高さ規定へと検討を重ねています。「島本町景観計画」をつくり、「立地適正化計画」をつくり、これ以上の大型開発は抑制する、と将来の町の姿を描き、共有する。
20年後、30年後の未来を描く。景観と住環境を守る。山田町政２期目の大きな成果です。
令和５年度、６年度は「建築物の適正な高さ規定」について検討業務を進めてきました。「制限」という表現が「適正な規定」に変わることになったのは自民党会派の議員の一般質問によるものです。
土地所有者、大規模事業所のご意見を聴くことなく、あるいは都市計画の手続きを経ずに、行政が建物の高さを制限することはできない、してはいけない。「適正な」「規定」としたのは行政の正しい判断といえます。
とだ＊やすこは、任期最後の大綱質疑で「都市計画法や建築基準法に基づく高度地区や地区計画、景観法に基づく景観地区は、どういった手法をもって規定していくのか、方向性を見出すことができているか」と問いました。
答弁をまとめると、、、
＊ここはちょっと難しいかもしれないのでスキップしてＯＫ！
藍色の文字のみを読んでＯＫ！
令和５年度
上位・関連計画（島本町の総合計画など）の整理、他の都市の事例調査の結果を踏まえて、
①高さ規定導入における目的の更なる明確化
②地域や地区の特性に応じた高さ規定の検討
③住民や事業所等の意向調査
④高さ制限導入におけるメリット・デメリットについて比較衡量
担当課は4つの課題を整理しました。
令和６年度
住民対象・事業所等対象のアンケート調査を実施。整理した４つの課題を踏まえた設問がなされています。
令和７年度
アンケート調査結果等を踏まえて、今後、具体的な手法や方向性について検討することとなっています。そう！まさしく、今、建築物の適正な高さ規定」は最終段階を迎えています。
今、山田紘平現町長から伊集院候補者（立候補に際して自民党を離党。）に町長が変われば、この流れにSTOPがかかる、「くつがえる」ととだ＊やすこはみています。
その理由として
① 伊集院候補者の公選配布物の政策に「建築物の高さ制限」という文言はありません。
② 町面積の「30％の土地をどうコーディネートしていくのか」、とインターネット討論会においての発言がありました。＊面積の約70％が森林
建築物の高さ制限で市街化を抑制する「停滞」ではなく、まとまった農地は保全せずに開発していく「前進」。おそらくそういうことではないでしょうか。
＊たとえばJR島本駅西地区のように土地区画整理事業で開発
昭和の時代に開発に開発を重ねて現在の姿になった島本町の歴史を考えると、これ以上農地を市街化しないという今の島本町の方針（都市計画マスタープラン・立地適正化計画など）は「停滞」ということになるのかもしれません。
秩序をもった街区へと、土地区画整理で農地を開発していきたいという住民の思い（とだはその思いを否定しません）を背負い、それが島本町のためになる！という強い信念と島本町への熱い思いを抱いた伊集院氏の渾身の立候補ではないでしょうか。
町長にあって議員・議会にはない提案権（なんの提案権か？？）を取りたい！
だからこそ、いま、政党（自民党）を離党して町長への立候補を決意した、
そういった内容の発言もあり、強い権限を手にすることへの熱い思いを感じた「インターネット討論会」でした。
収録の会場に入れていただいて（各候補５名）リアルに拝聴して、現職山田町長の淡々とした安定感と伊集院候補者の得体のしれない熱意のギャップに不思議な違和感があったのを思い出しました。
それにしても！
複数の大型開発で高層マンションの谷に沈むように暮らすこととなった島本町民の失望はいかばかりか。なぜこんなことになってしまったのか。山田町政の失策の結果でしょうか。
予測できる社会情勢に向き合い、どういう戦略をもって都市の美しさと暮らしやすさを維持、発展させるか。JR島本駅を誘致したときの島本町にその戦略がなかったから、ととだ＊やすこは考えます。山田町長の政策判断ではありません。
JR島本駅を誘致した際、駅の西側を開発することが既に視野に入っていたにも関わらず、当時の島本町行政は具体的な構想を描かず、あたかも農地のままであるかのように都市計画決定を先延ばししました。
ある意味、責任を放棄した。そして水面下で物事（土地区画整理事業）を進めようとした。この行政の姿勢、あるいは政治圧力？、ここに問題があったと考えます。
町域内の工場の倉庫の移転、企業グランドの売却、スーパーマーケットの撤退、市街化区域の農地転用、複数の企業社宅など、相次ぐ土地の大規模売却が住宅開発を加速化させました。
背景には日本の社会情勢（大企業の業績悪化）がありますが、JR島本駅を誘致した結果とみることができます。あるいは、それこそが駅を誘致した「成果」だったのでしょう。正しいとか間違っているとかではなくそういう時代、そういう島本町でした。
JR島本駅ができて開発機運が高まる。都市の将来像をどのように描いていくか。その展望（ビジョン）と戦略が、当時の島本町・島本町議会にはなかった。断じて山田町政の失策ではありません。
先の第四次島本町総合計画の基本計画において「景観行政団体をめざし、住民や事業者とともに、本町の特性を生かした魅力ある景観の形成を図ります。」としながら着手しなかった（行政）、させなかった（政治）結果なのです。
都市計画マスタープラン、景観計画、立地適正化計画。島本町史に残る大転換を描いた山田町政２期８年。そのことを理解してこそ住民自治の入り口に立てる！と、とだ＊やすこは、今、考えています。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございます！
画像
選挙日和
今朝の水無瀬川左岸の桜
4月9日撮影
政治は暮らしそのもの
選挙は暮らしの必需品！
未来は選挙で決まります
