朝、議会報告「いまここ島本」を入稿しました。ようやく黄金週間後に配布することができます。前回は全戸配布にはほど遠く、配布半ばで3月議会を迎えてしまいました。合併問題で議会への関心は高まっています。説明責任を果せる能力はまだまだ不十分ですが、5月30日には、とだやすこの議会報告会「ひと・まち・語らいひろば」を開催します。
さて、午後2時より、第2回議会改革特別委員会を開催しました。3月議会の議員提出議案で全員一致で設置が決まりました。議員16人全員が構成員となり、法的に基づく「特別委員会」で議会改革が進められることになります。
3月議会の休憩の合間に開き、正副委員長の互選を行ったのが第1回ですから、今回が実質初回ということになります。検討課題についてはすでに会派代表者会議において議論され一定の合意に至っており、今回の案件は「今後の進め方について」でした。
検討する項目として確認された内容は、①議会基本条例の制定②議会改革
①議会基本条例について
議会の説明責任としての「議会報告会」、「住民アンケートの実施」「反問権の設定」「申し合わせ事項の見直しと、議会基本条例へ含む移行(この意味が分かりかねた)」議決案件の拡充
②議会改革について
「通年議会」「政務調査費」「議員定数及び議員報酬」
当日配布された資料「特別委員会設置にかかる経費等(案)」(6月補正予算に計上するための予算要求)に沿って、戸田は、今後の進め方について提言しました。「この条例のエンドユーザーは住民であり、制定のプロセスに住民とともに学ぶ機会と住民への意識調査(アンケート)、直接対話(説明・交流会)、継続的に関心を寄せていただくモニター制度等を導入していきたい」
費用弁償として6万円×議員16名・職員2名分、合計108万円が予算請求されようとしている反面、住民アンケートに関する経費などは含まれず、住民参加のプロセスに必要な経費が予算に反映されていない点が気になりました。既に延々と議論が繰り返されてきた研修費6万円の妥当性はともかく(近いところ、遠いところ、泊まるか、日帰りか)、「議会改革」を進めようとする姿勢としてあまりにも工夫が足りないと思いました。
先進事例に学ぶことは必要ですが、既に4月の時点で議会基本条例を制定した自治体は100を超えています(4月5日朝日奈良版の新聞記事)。行き先として半日で行ける自治体を選択することも可能です。
また、全国初の制定であまりにも有名な栗山町の場合、制定当時の議会事務局長・中尾修氏は、現在東京財団に所属する研究員として活躍されています。過日WTCで行われたシンポジウム(関西若手議員の会主催)で、中尾氏のお話を聴く機会に恵まれました。
島本町では、昨年平成21年2月に大阪市立大学・阿部昌樹氏の講演を行いましたが、たいへん有意義なものでした。改選前には、議会運営委員会研修として、京都府内で初の制定となった京丹後市にも行っています(委員外議員として平野議員が参加)。
当然わたしは参加していませんが、運営委員の報告書を読めば概ねの内容は理解することができます。ちなみに、報告書の内容は議員の力量を明白にします。中学生の感想文と大学生の論文くらい差があるといっても過言ではないかもしれません(心して報報告書を作成しなければ!)。
現地での研修は必須と考えます。その一方で、多方面からの講師(制定を経験した議員や事務局長・シンクタンク・識者・NPOスタッフ等)を招き、市民に開かれた勉強会を計画的・継続的に開くことにより「改革」に相応しいプロセスが創造できると思います。
住民の意思が反映され、住民にわかりやすい生きた条例になるだけではなく、そのプロセスで近隣自治体からの議員や市民の参加も可能になると考えます。これこそ税金の合理的、効率的な使い方とわたしは思うのですが、奇抜で筋が通らず、従前の常識では受け入れがたいのでしょうか。案件と違うと判断されたのでしょうか、まったく議論されませんでした。
思うに、費用弁償に関しては、議会基本条例を既に制定している自治体の取り組みのなかで、どこでなにを学びたいのかを議論、それに対して幾らの経費が必要なのかを算定して予算請求するという感覚がまず必要。
わたしは、宿泊を伴う行き先も含めて学ぶべき事例を選択するのではなく、町の公用車を利用して日帰りで行くことによって削減できた経費を、町内で市民に開かれた研修会に充てたいと考えています。それにより、後に行う(であろう)パブリックコメントが充実します。
議員のための改革条例ではなく住民のための議会基本条例。この条例の意義をよくよく理解してもらった上での住民意思が反映できるよう、工夫しなければなりません。次回の日程は決定次第お知らせしますので、ぜひ傍聴をお願いします。
画像は能勢町・長谷の棚田 ガマと呼ばれる水路が特徴
景観とともに貴重な文化遺産であり、生産者の「糧」です(28日撮影)
さて、午後2時より、第2回議会改革特別委員会を開催しました。3月議会の議員提出議案で全員一致で設置が決まりました。議員16人全員が構成員となり、法的に基づく「特別委員会」で議会改革が進められることになります。
3月議会の休憩の合間に開き、正副委員長の互選を行ったのが第1回ですから、今回が実質初回ということになります。検討課題についてはすでに会派代表者会議において議論され一定の合意に至っており、今回の案件は「今後の進め方について」でした。
検討する項目として確認された内容は、①議会基本条例の制定②議会改革
①議会基本条例について
議会の説明責任としての「議会報告会」、「住民アンケートの実施」「反問権の設定」「申し合わせ事項の見直しと、議会基本条例へ含む移行(この意味が分かりかねた)」議決案件の拡充
②議会改革について
「通年議会」「政務調査費」「議員定数及び議員報酬」
当日配布された資料「特別委員会設置にかかる経費等(案)」(6月補正予算に計上するための予算要求)に沿って、戸田は、今後の進め方について提言しました。「この条例のエンドユーザーは住民であり、制定のプロセスに住民とともに学ぶ機会と住民への意識調査(アンケート)、直接対話(説明・交流会)、継続的に関心を寄せていただくモニター制度等を導入していきたい」
費用弁償として6万円×議員16名・職員2名分、合計108万円が予算請求されようとしている反面、住民アンケートに関する経費などは含まれず、住民参加のプロセスに必要な経費が予算に反映されていない点が気になりました。既に延々と議論が繰り返されてきた研修費6万円の妥当性はともかく(近いところ、遠いところ、泊まるか、日帰りか)、「議会改革」を進めようとする姿勢としてあまりにも工夫が足りないと思いました。
先進事例に学ぶことは必要ですが、既に4月の時点で議会基本条例を制定した自治体は100を超えています(4月5日朝日奈良版の新聞記事)。行き先として半日で行ける自治体を選択することも可能です。
また、全国初の制定であまりにも有名な栗山町の場合、制定当時の議会事務局長・中尾修氏は、現在東京財団に所属する研究員として活躍されています。過日WTCで行われたシンポジウム(関西若手議員の会主催)で、中尾氏のお話を聴く機会に恵まれました。
島本町では、昨年平成21年2月に大阪市立大学・阿部昌樹氏の講演を行いましたが、たいへん有意義なものでした。改選前には、議会運営委員会研修として、京都府内で初の制定となった京丹後市にも行っています(委員外議員として平野議員が参加)。
当然わたしは参加していませんが、運営委員の報告書を読めば概ねの内容は理解することができます。ちなみに、報告書の内容は議員の力量を明白にします。中学生の感想文と大学生の論文くらい差があるといっても過言ではないかもしれません(心して報報告書を作成しなければ!)。
現地での研修は必須と考えます。その一方で、多方面からの講師(制定を経験した議員や事務局長・シンクタンク・識者・NPOスタッフ等)を招き、市民に開かれた勉強会を計画的・継続的に開くことにより「改革」に相応しいプロセスが創造できると思います。
住民の意思が反映され、住民にわかりやすい生きた条例になるだけではなく、そのプロセスで近隣自治体からの議員や市民の参加も可能になると考えます。これこそ税金の合理的、効率的な使い方とわたしは思うのですが、奇抜で筋が通らず、従前の常識では受け入れがたいのでしょうか。案件と違うと判断されたのでしょうか、まったく議論されませんでした。
思うに、費用弁償に関しては、議会基本条例を既に制定している自治体の取り組みのなかで、どこでなにを学びたいのかを議論、それに対して幾らの経費が必要なのかを算定して予算請求するという感覚がまず必要。
わたしは、宿泊を伴う行き先も含めて学ぶべき事例を選択するのではなく、町の公用車を利用して日帰りで行くことによって削減できた経費を、町内で市民に開かれた研修会に充てたいと考えています。それにより、後に行う(であろう)パブリックコメントが充実します。
議員のための改革条例ではなく住民のための議会基本条例。この条例の意義をよくよく理解してもらった上での住民意思が反映できるよう、工夫しなければなりません。次回の日程は決定次第お知らせしますので、ぜひ傍聴をお願いします。
画像は能勢町・長谷の棚田 ガマと呼ばれる水路が特徴
景観とともに貴重な文化遺産であり、生産者の「糧」です(28日撮影)