これからの合併議論

５月２９日に行われた「しまもと広域行政・合併問題学習会第１回　合併した木津川市に学ぼう！～「平成の大合併」の検証　～」には、予想をはるかに上回る参加者があり、合併問題への関心の深さを再認識しました。

講師の呉羽さんは、木津町議として、加茂町・山城町との枠組みでの合併には反対の立場をとられていましたが、現在は木津川市議（合併後の選挙でトップ当選）として合併後の市政に携わっておられます。終始中立的な立場で合併の経緯と合併後の現状を語ってくださいました。

参加者からは具体的な質問がさまざまにありました。島本町に関する質問に関しては戸田をはじめ平野・澤嶋・外村議員が会場から答えました。「し尿」の問題がなぜ「合併問題」と同時に語られるようになったのか、「し尿施設」の解決が先ではないか。それなのに「合併」した市から学ぶということは、合併を推進することになるのではないかという発言もありました。

そもそも広域行政と合併問題は別。いいえ、別であるどころか、島本町にとっては「現状＝存続」か「合併＝廃置」か、まったく逆の方向性を示すものです。議論の根っこが違うこと、なぜこういう流れになったのかを丁寧に説明する必要があると痛感しました。第２回の学習会の展開に期待したいと思います。

通信を配りながら町を歩いていると、新聞報道によって民意が「合併議論」に、しかも「今回はやむを得ない」という方向に形成されているのを感じます。もちろん「アンケートをふまえて見送った平成の大合併から、唐突になんでこんなことになったんや！」と怒りをあらわにされる方、先の合併との違いを理解して「断固反対！」と表明される方、「僕は賛成！」という方、実にさまざまです。

講師の呉羽さんが重ねて発言されたように「これからの合併は「国や府の指導によるものではなく、自治体の主体的な自主的な合併であるべき」というのが平成の大合併の検証で、総務省もそう述べています。それそこが、今日の講演のテーマの柱だったと思います。

これから出されるさまざまな資料はあくまでも参考、それを読み解く「リテラシー」（批判的に判断する）を住民がもっていることが重要です。新聞報道もしかり。しかしながら、誤った低い下水道普及率をもとに、「財政困難で処理できないから合併やむなし」とした産経新聞特集記事の論調を「これはオカシイ！」と見破る能力を、広く一般の住民に現時点で求めるのは厳しいと思います。

実際には下水道の普及率は約９０％、従って、他の自治体同様にし尿処理量は極端に減っており、施設の許容量の５分の１程度の量しか処理していないというのが現状です。だからこそ、国は周辺自治体との広域化を推進しているのです。同じことが高槻市でもお隣の乙訓でも起こっており「量」的には広域化行政は可能ということです。

「し尿」を機に「合併議論」が再開された経緯をふまえることなく、今回の合併議論を前に進めることはできません。し尿処理場を開設・更新（建替え）するための努力を怠ったまま、数字だけみて委託可能と考える島本町の姿勢、国や府の広域化方針に流された合併論議にはＮＯ！

財政の問題、し尿・ごみ処理の課題、両市町の行政サービスの比較検証、合併せずに自立を目指した町村の今・・・わたしたちが学ぶべきことは山とあり、そこからの議論が住民自治による「島本町のまちづくり」を生みます。

住民にとってよかったのは「住所が簡単になったことぐらいかなぁ」という木津川市民の声が紹介されましたが、まさに平成の大合併における住民側の実感ではないでしょうか。「大きいことはいいことだ」の時代は過ぎました。リーマンショック以降、スケールメリットを重視せずに独自の「文化」「風土」「気質」「理念」などを理由に、統合を見送っている企業が少なくないことにも注目しておきたいと思います。

障害者自立支援施設見学

昨日１９日（水）の午後、向日市にあるＮＰＯエンデバーを訪ねました。友人２名とわたしを含めて議員２名、未就学児１名。統括事業長・Ｍさんのお話を聴き、同ＮＰＯが運営する障害者就労支援事業所「ジョブサポートセンターRINEN」を見学させていただきました。

Ｍさんとは数年前、知人のアロマセラピストの紹介で出会いました。高槻市の「サニースポット」で知的障害者の施術によるアロマセラピー事業への取り組みをともに見学、体験しました。抱いていた夢、構想を短期間で実現され、軌道にのせておられました。

そのときご一緒したもうひとりの若者が、この春４月より、宇治市にある障害者就業・生活支援センター長に就任されたと京都新聞の記事で知りました。障害者自立への課題、すべてのライフステージをトータルに支援する必要性を、ぬくもりある視線で語られ、その透明なお人柄は今なお忘れることができません。

さて、ジョブサポートセンターRINENでは、２０名以上の方が能力に応じてさまざまな難易度の作業を分担、黙々とこなしておられました。ひたむきな姿、目からウロコの働きぶりに頭が下がりました。ＮＰＯスタッフと当事者の区別がつかず、管理されているという雰囲気はまったく感じませんでした。

重度の障害の方も、ひきこもりから立ち直った若者も、もしかしたら犯罪を犯して社会復帰を目指す少年少女も（Ｍさんは元少年課の刑事さん）、それぞれに自分の課題に向き合って働いておられると思います。保護されたり、囲い込まれたり、まして矯正されたりするのではなく、ともにつながって働いている所という印象でした。従って、ごくごく普通の職場の雰囲気です。

仕事の内容は、ホテルの客室で使われ、すでに洗濯されたタオルを畳む作業（比較的簡単、特に清掃員が使用する清掃用のタオルは二つ折りでたたみやすい！）、数を数えて機械でくくる作業（少し難易度が高い）、カートに積んで搬出準備をする作業（数の管理がかなり高度。わたしには無理、絶対に向いていない！）。

あるいは、綿のガウンをハンガーにかけて通路の両サイドから蒸気が出る自動アイロン機に通す作業（レーンが常に流れているので段取り力が必要）、アイロン済のものを畳む作業（タオルより難易度が高い）。家具付き賃貸マンションの布団を圧縮機に入れ、コンパクトにしてまとめる作業（かなりの重労働）。実に多種多様な作業がありました。

驚いたのは、当事者にとって、ここがひとつの通過点であることです。企業に就職することを目標、目的としている方に、その道を用意する独自の事業モデル（ステップアップしシステム）を生み出しておられました。まず最初に、作業と就労（＝挨拶・共同作業・就労態度など）の訓練をジョブサポートセンターRINENで行います。

次に、企業にエンデバーの障害者就労支援事業の一部を「委託」するという手法で、障害のある方がチームを組んで企業内就労を経験します（仲間がいれば精神的に安心できる確立が高まると思われます）。本人の能力にあった時給を設定することができるので、一般的な時給よりも安い金額設定になるものの、企業にとってはいきなり障害者を雇用する不安を緩和できます。

障害者雇用のハードルの高さは、本人の能力よりも「誤解」「偏見」「無理解」「不安」に起因するものとＭさんの話の中に何度かでてきました。実際に現場で働く様子を知ってもらうことで、雇用者に「理解」「安心」してもらうことができ、やがて「彼なら、彼女ならば雇ってもよい」、あるいは「彼女、彼を雇用したい」という段階を迎えるのだそうです。これがＮＰＯエンデバーのめざす「本当の意味の就労支援」です。

さらに、なんらかの理由でうまくいかなければ（周囲の無理解、仕事になじめない、いじめにあうなど）ジョブサポートセンターにいつでも帰ってきても良い（＝セーフティネット）という話を、企業側や本人話してあることもポイント。誤解を恐れずにいうなら、これは雇用する側にとっても一種のセーフティネットになります。

良心的な雇用者ほど万一のときの解雇に悩み、あるいは解雇したくても解雇できないという可能性を恐れ、障害者雇用に前向きになれないということは充分に考えられます。現場は厳しい。就労の継続が難しいとわかっても、いったん雇用すれば安易な解雇は許されず、結果的に当事者にとって極めて居心地が悪い職場になるという事態は、注意深く避けなければなりません。

障害者の方は、障害のない方よりも慣れたり、覚えたりするのに時間が多くかかるかもしれませんが、その分一度覚えてしまえば、同じ作業を黙々とこなす力、ときに嬉々として取り組む力をもっておられます。作業に「はまる」＝向いているということです。

機械の上をスルスル滑ってクルクル戻ってくるタオルをみていると、なんとなくわかる気がしました。給料は能力と働いた時間によって、公平平等に分けられています。就労継続支援B型の月平均は３．６万円、A型６．６万円、現在の最高額は約８万円だそうです（Ａ型・Ｂ型について、戸田は学ぶ必要があります）。

「障害者自立支援法」の施行によって可能になった事業モデルということでした。しかしこの法律は、「応益負担」という考え方によりサービス料の一割負担がはじまり、重度の人ほど負担が大きくなるという矛盾が問題視されて廃止が叫ばれています。

よい側面も含めて多角的にみる議論にはこれまで出会えませんでした。問題が指摘されている一部のみを知っているだけで、実は他の多くの部分については関心さえ寄せていないという人が多いのではないでしょうか。わたし自身、支援法について無知のまま、廃止されるべき悪法という印象をもってしまっています。これはよくないことです。

地域に就労の場があることは非常に大事です。できることなら次回は実際に働く体験をしてみたいと思いました。ちょっと拝見しただけの印象で「素晴らしい」と断定するのは避けなければなりませんが、島本町にも事業者と当事者をつなぐコーディネート機能がうまく働けば、独自の展開が生まれる可能性があるはずです。

画像はドクダミ（2009年家の前の公園で撮影）
どくだみや花はクルスに支えられ　　靖子

議会報告＆まちづくり座談会

再びのお知らせ
とだやすこの議会報告会
「ひと・まち・語らい広場」を開催します！！

５月３０日（日）２時３０分～４時
ふれあいセンター３階　第一学習室
参加無料・事前申し込み不要

議会報告とまちづくり座談会。暮らしのなかから政治を語りましょう！

語らいのテーマ
たとえば・・・
「高槻市との広域行政・合併問題」
「し尿・ごみ処理施設問題」
「議会改革」議会基本条例・議員定数・報酬・政務調査費
「コミュニティー・バス」だれでも乗れる＝バリアフリー
「水無瀬駒」９２枚で指す中将棋は無形文化財
「ＪＲ島本駅西側のあり方」将来像を描いてみよう
「ふれあいセンター前の町営住宅跡地」有効的・友好的な土地利用を考えよう

ご期待にそえるような報告ができるかどうか心配ですが、みなさんと一緒に町のことを考えることからはじめます。
ご参加をお待ちしています。

十薬は地を這う祈り民の花　　靖子

合併した木津川市に学ぶ

しまもと広域行政・合併問題学習会　第１回
合併した木津川市に学ぼう！
～「平成の大合併」の検証　～
お話　呉羽真弓さん（京都府木津川市議会議員）

申し込み不要　資料代１００円
５月２９日（土）１時３０分～３時３０分　
島本町ふれあいセンター３階　第４学習室
しまもと広域行政・合併問題学習会準備会主催　
　
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広域行政・合併問題いについては、単に情報をもらうだけではなく「一緒に学びたい」という声があり、実現しました。まず反対！の「運動」ではなく、「広域行政・合併問題」をしっかりと検証し、落ち着いて取り組む必要があります。

合併との選択を行った場合、最終的には大阪府に「廃置」を申請することになるでしょう。「合併」という響きとは裏腹に、島本町がなくなってしまうということになります。数ある大合併を乗り越えて存続している島本町の住民として、過去にも未来にも、堂々と胸張って選択する「合併」ならば、それはそれでよいと思いますが、さて、どうでしょう。

以下、案内のチラシを紹介します。

昨年１２月「高槻市と島本町の合併問題再燃！」と新聞で報道され、住民はびっくり。その後も新聞やテレビで報じられ、住民が知らないところで、合併問題という島本町の存続に関わる重大なことが進んでいます。

この間、町からは住民への説明は一切ありません。あれよ、あれよと言う間に外堀が埋められ、情報提供のない中で、住民の意思など無視して合併推進の方向が決まってしまってはたまりません。この動きを監視し、島本町の財政も含め広域行政や合併問題について市民レベルの学習を始めていきましょう。

第1回目は「平成の大合併」を検証するために、京都府木津川市の合併を経験された木津川市議の呉羽さんに、合併は住民サービスや住民自治にどのような影響を与えたのかなどお聞きしてみたいと思います。学習会でともに学び、自立した島本町のまちづくりを考えていきましょう。

◇島本町の広域行政及び合併問題に係わる動き　
2009年１２月１１日　
川口島本町長が奥本高槻市長と面談。し尿処理の広域連携をお願いすると共に、合併の議論も含め協議・検討する「高槻市・島本町広域行政勉強会」の再開を文書で依頼

2010年２月５日
「合併の議論も含め調査・研究するため」と改正した「同勉強会」設置要綱施行　

２月８日　
第４回「高槻市・島本町広域行政勉強会」開催　
両市町は2001年に同勉強会を発足。2004年に平成の大合併を見送り中断していたため、再開した会議は第４回となっている

４月２２日
奥本高槻市長・川口島本町長が橋下知事を訪問し同勉強会への府の協力を要請。
その際、橋下知事は「府としては2018年に府内市町村を『中核市』程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。ぜひとも島本町長には合併を考えてもらいたい」と発言。
　「高槻市・島本町広域行政勉強会」は再開後、ワーキンググループ会議も含めすでに４回開かれており、両市町が合併した場合の財政シミュレーションも行い、勉強会として今秋には中間報告をだす予定とのこと。

【木津川市】　
2007年３月１２日京都府木津町・加茂町・山城町が新設合併により成立。
現在人口69,917人

画像は、庭のジャスミン

竹の秋

薫風に吹かれて議会報告「いまここ島本」を配布、出来る限りにおいて町を歩いています。しかし今年の山は新緑が楽しめません。「山がおかしい」「気が枯れているの」と、とうとう誰の目にもわかるようになってしまいました。

竹は数十年に一回花をつけ、実がならないのが特徴です。実がないということは、鳥など生き物の餌がなくなるということです。さらに「破竹の勢い」といわれるように、成長がとても速い。高く伸びて光をさえぎると、他の植物が育つことができません。

竹の皮は腐敗防止に役立つとされて昔は重宝されていました。これは翻せば、落ち葉になっても腐らず、土には戻らず、地面の上に蓄積されるということです。他の植物の芽は育たず、竹林独特の静寂はそのせいで生まれています。

しっかり根を張って山崩れ防止に役立ってくれると思えそうですが、実は深さはなく、浅い層に根を張ることによって、むしろズルッと根こそぎ表面を滑り、山崩れの原因になるときいています。

毎年、ため息ながらに見上げていた山ですが、いよいよここまで来たか！という状況です。竹は今の季節に落葉します。俳句で「竹の秋」は春の季題。とてもじゃないが詠む気にはなれません。

画像は、ユニハイムから撮影

さえずり

さえずりは朝の青空高くして　靖子

ひと・まち・語らいひろば

とだやすこの議会報告会
「ひと・まち・語らい広場」を開催します！！

５月３０日（日）２時３０分～４時
ふれあいセンター３階　第一学習室
参加無料・事前申し込み不要

３月議会の報告とまちづくり座談会。暮らしのなかから政治を語り合う市民交流の場にしたいと考えています。

語らいのテーマ
たとえば・・・
「高槻市との広域行政・合併問題」
「し尿・ごみ処理施設問題」
「議会改革」議会基本条例・議員定数・報酬・政務調査費
「コミュニティー・バス」だれでも乗れる＝バリアフリー
「水無瀬駒」９２枚で指す中将棋は無形文化財
「ＪＲ島本駅西側のあり方」将来像を描いてみよう
「ふれあいセンター前の町営住宅跡地」有効的・友好的な土地利用を考えよう

思想なき政治は論外ですが、イデオロギーで地域の課題は解決できません。暮らしのなかから生まれる疑問、不満、怒り、希望、願望、要望は最終的に「政治」につながります。政治には係らないことにしている、政治に興味がない、政治は難しくてわからない・・・それは過去の風潮。「誰がやっても同じ」という時代ではありません。

なにを隠そう、島本町に住むまでは、恥ずかしながら選挙にも行かないわたしでした。一票の権利をもたない育児、アジア最後の植民地といわれた香港での暮らしの体験から、「民主主義」の意味するところに気づきはじめました。帰国してみれば、島本町では主婦にも政治が身近でした。

島本の魅力は「身近な政治」です。小さな基礎的自治体に「２１世紀的希望」を感じて住み、足元から日本を変えたいと思うようになり、島本町の潜在的な魅力を活かせる政治が必要と考えました。従って、当然わたしは合併には反対です。

しかし町議として、まず「合併すればどうなるのか」「島本町として存続するにはどうすればよいのか（財政の健全化は必須）」「高槻市にあって島本町にない魅力はなにか」など情報を集めて学び、住民のみなさんとともに考えたいと思います。

画像は水無瀬神宮のヤマブキ（平成２１年撮影）

合併議論再開の糸口

平成２１年１２月１１日、川口町長が高槻市・奥本務市長に提出した文書を公開します。平野議員が迅速な情報公開請求により入手されたものです。１２月議会の事前調査で共産党の資料請求により、すべての議員が共有しています。住民のみなさんと共有しておくべきこととして、ここに公開します。



高槻市長　奥本務様
島本町長　川口　裕

将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について(依頼）


平素は、本町の行政運営にあたり、多大なるご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、地方分権時代を迎え、全国的な人口減少社会とともに、少子高齢化の進展、環境問題への対応、また、住民の価値観の多様化などにより、地方自治体の果すべき役割は、ますます重要となってきております。

貴市におかれましては、平成１５年に中核市に移行され、早や６年目を迎えられました。地方分権を先導する先進都市として、特色あるまちづくりなどの施策を積極的に推進されるなど、さらに飛躍したまちづくりが進められています。とりわけ、都市機能への充実への取り組みといたしまして、ＪＲ高槻駅北東地区にあきましては、道路や公園整備をはじめ、関西大学新キャンパス構想、また、新名神高速道路の整備につきましても、高槻ジャンクション・インターチェンジを含む道路交通網の整備など、貴市の玄関口に相応しいまちづくりとして、地方新時代に向けた重要な施策が展開されています。
本町におきましても、昨年３月にＪＲ島本駅が開業し、将来のまちづくりを見据え、ＪＲ島本駅西側地区における自然環境と都市基盤整備との調和のとれた施策をはじめ、土地利用計画の見直しにより、企業誘致なども積極的に推進してまいりたいと考えておることろでございます。

なお、本町といたしましては、貴市における多大なる行政支援を賜り、今日に至るまで住民ニーズを踏まえた基礎的自治体としての役割を果すことができたものであり、改めまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
今後におきましても、本町のまちづくりを推進するうえで、貴市のご支援を賜りたく、まちづくり政策との連携を図り、個性豊かで地域活力に満ち溢れた高槻市・島本町における一体的なまちづくりの実現を強く願うものであります。
また、交通網の整備などの進展により、日常生活圏は、貴市と一体となっており、歴史・文化における関わりを通じた様々な取り組みを積極的に推進することにより、観光面におきましても、全国から多くの集客が期待できるものと考えております。

このような中で、本町といたしましても、地方分権時代にふさわしい賑わいと活力のあるまちづくりを目指し、本年１０月に「島本町第四次総合計画基本構想」を策定いたしました。今後とも、地方主権による行財政運営を目指し、歳出の削減とともに歳入の確保を図る取組みなど、積極的に行財政改革を推進してまいる所存でございます。
しかしながら、現下の厳しい社会情勢のもと、町税収入の減少などにより、かつてない厳しい行財政運営を余儀なくされているのが現状でございます。
加えて、本町のような小規模自治体では、国の三位一体の改革や景気動向などによる影響は極めて大きく、今後も地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しさを増していくことが予測される中で、さらなる行財政改革を不断に実行していくことが不可欠であると認識しております。

また、現在、本町が抱えております行政課題は山積しており、今後の中長期財政収支見通しなどによる今後の行財政運営を展望いたしますと、たいへん厳しいものがございます。
とりわけ、本町のし尿処理施設であります衛生化学処理場の老朽化が著しく、処理能力も既に限界を迎えている状況であり、当該施設の対応が喫緊の課題となっております。
申し上げるまでもなく、「し尿処理」につきましては、地方自治法に規定されておりますとおり、地方自治体の本旨に基づく、自治体固有の事務であり、「自己決定」「自己責任」において処理すべきものであると認識いたしております。

このため、「し尿処理」について、本町独自での課題解決に向けて様々な方策などを模索してまいりましたが、現時点では、本町単独でのし尿処理施設の建設は、極めて厳しい状況でございます。
したがいまして、火葬場などにつきましても、貴市のご配慮により広域的な対応をお願いしている中で、誠に心苦しい限りではございますが、一刻の猶予もないため、緊急避難的措置といたしまして、本町の「し尿処理」につきましても、貴市との広域行政（事務委託）を切望いたす次第でございます。
なお、将来的な施設のあり方につきましては、引き続き、検討してまいりたいと考えております。

また、本町といたしましては、地方分権がさらに進展していく中で、今後における将来のあるべき姿について真摯に議論を進めていくべき時期にあるものと認識しております。
平成の大合併として進められた市町村合併問題において、将来におけるまちづくりを考えるうえで、「高槻市・島本町広域行政勉強会」を発足させていただき、広域行政の推進、また、将来的には合併も視野に入れた協議、検討を進めさせていただいた経緯があり、今後とも継続した協議が必要であると考えております。
このため、現在、休止しております「高槻市・島本町広域行政勉強会」につきましても、改めて再開をお願いし、高槻市・島本町における今後の広域行政のあり方など合併の議論を含め協議・検討をさせていただきたく存じます。

なお、この際、実施いたしました合併問題に関する住民アンケートの自由意見におきまして、貴市に対します極めて不穏当な掲載があり、本町といたしまして、深くお詫び申し上げる次第でございます。このことは、本町として、なんら情報提供をせずに住民の意向調査を実施したことによる全くの事実誤認によるものであり、誠に遺憾であります。
本町としての貴市への行政サービスは限られており、実質的には、ほとんどの事務をお願いしている状況ではございますが、何卒、本町の現状をご賢察いただき、ご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。

以上が１２月１１日で高槻市長に提出された文書です。

合併議論再開の道筋

１２月１６日の議会で、川口町長が「勉強会のなかで合併の議論は避けて通れない」と発言しました。「し尿処理問題は一刻の猶予も許されない」として、川口町長が奥本高槻市長に面談したのが１２月１１日。このとき勉強会の再開を依頼、高槻市と島本町が「広域行政勉強会」再開することになりました。

その後２月１６日の議員全員協議会で、「高槻市・島本町広域行政勉強会」について理事者からの報告があり、「広域行政勉強会設置要綱」に「合併の議論も含め調査・研究するため」という文言が加えられていたことが明らかになりました。

２月８日に第１回の勉強会が開催され、座長・副座長の選出ならびに四つの「ワーキンググループ」の設置、大阪府職員のオブザーバー参加要請などが決定されたのですが、要項の施行日は２月５日。勉強会再開決定後、第１回勉強会までに合併の議論を含めることが決定されているということです。

１１日には、新聞各社が「合併前進」「合併検討」というタイトルで報道しました。議会への説明よりも、住民への説明よりも、報道が先行しています。問題は、誰が（どこが）、いつ、なにを意図してプレス発表したのか、です。

４月２２日には、川口町長、高槻市町が橋本知事を訪ねて面会、その日の産経新聞夕刊に『橋下知事が「連携」仲介』と大きく報道されました。「今夕に３首長会談」と事前の記事であり、当然ながら写真はありません。面談は午後４時５分から４時３０分、夕刊の配達が終わっているような時間帯です。

翌２３日の朝日新聞は、橋下知事が「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはできないと伝えた」ことを強調したと記しています。毎日・産経・読売すべてが「合併が前提」という内容で報道しました。

重ねて５月９日、産経は「し尿・ごみ処理もう限界」、毎日は「し尿処理施設維持困難で島本町」と大きく報じました。報道には「下水道が普及しているのは約１万２５００世帯のうち約１４００世帯にとどまっており、施設利用の需要は高い」という事実に反する呆れた記述もありました（抗議します！）。

世帯数は５月１日で１万１９３１世帯。下水道普及率が約９０％ですから、施設利用の重要は著しく低いのです。計画処理能力３４キロリットルの施設で、一日平均処理量は７.２キロリットルというのが現状。他の多くの自治体と同じように、下水道普及率は近い将来限りなく１００％に近づきます。しかしどの自治体もし尿がゼロにはなるということはない。だからこそ、国が「広域」による協力体制を薦めているのです。

島本町はここで大きく息を吸って、「住民自治」の原点に戻るべく、今なにが必要かを本気で考える必要があります。担当部長に「住民へのきめ細やかな説明」を求めました。しかるべきときに必ず行われるものとわたしは信じています。それができないのなら、島本町に存在意義はありません。議員もまた同様です。

橋下知事をして「合併しかない、合併！合併！」と言わしめる流れに至った、その「原点」となる文書（１２月１1日付）を公開します。思うところあって公開をためらっていましたが、いうまでもなく、本来、これらの情報は住民のみなさんのものです。別枠でＵＰします。

画像は５月３日、新緑の大原三千院参道
仏教の「声明」ゆかりの地で、この川は
呂川、律川のどちらかのはずです
「呂律がまわらない」の語源は声明だそうです

５月１１日臨時議会

□臨時議会（本会議）のお知らせ　　　　　　　　

５月１１日（火）午前１０時　本会議場
主な議案は、水道条例一部改正案と下水道条例一部改正案の訂正です。

閉会中の継続審議となっている下水道料金の値上げ＆上水道料金の値下げについて、施行日を当初の９月から３ヶ月先に延ばすことによるものです。住民への周知期間を設けるために延長が必要と判断されました。また、それに伴う収支計画の変更が必要になりました。

他に「専決処分」の報告が２件
・「税条例の改正」
６５歳未満の方で、「公的年金」を受給しながら「給与所得」を得ている方は、希望する場合、公的年金所得に係る税金（窓口支払い等）を給与所得から一括して特別徴収できるようになりました（施行日４月１日）。

・「国民健康保険条例の改正」
「非自発的失業者」（いわゆる解雇や疾病等による失業、雇い止め）に対する軽減措置に関連する条例改正が行われました。広報「しまもと」４月１日号に「国民健康保険料を軽減します」というタイトルで掲載されています。しかし対象者がわかりにくく、制度を広く住民が理解するための工夫が必要です。

□建設水道常任委員会のお知らせ

５月１３日（木）午前１０時　役場３階委員会室
継続審議となっている「下水道料金値上げ及び水道料金値下げに関する条例案」の審査です。閉会中の継続審議という位置づけですので、採決は次回本会議において行います。

この不況下で新たな住民負担を強いる不適当な料金改定とみなすのか、上下水道事業の持続的運営のために必要と考えるのか。大阪府府内の他の自治体と比べてどうなのか。料金改定の手法に使用料の差による不公平感は生じないか（一例：節水すればするほど割高になる、ひとり暮らしの高齢者に負担増）、都市計画税との関係をどう考えるか、などなど活発な審議が予想できます。ご意見をお寄せください。

※９日以前の記事ＵＰは後日改めて行います
画像はご近所の垣根を飾る白い花（モッコウバラ？）