とだ*やすこの「いまここ@島本」

暮らしの豊かさ最優先!
ひとが主役のまちづくり!
大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

数字でみる?歴史に学ぶ?

2017年03月11日 | まちづくり「合併議論」
町は人です。データ分析は重要ですが、歴史に学ぶことも重要です。今、島本町があるのは、先人が、昭和の大合併、平成の大合併を見送ってこられた結果です。島本町史をみてみましょう。

■(略)この昭和30年度中に、中央政界においては、左右両社会党の統一、共産党の分裂回復、自由党、民主党の保守合同(自由民主党)という新たな政界の再編があった。

また経済界では、輸出、設備投資の増大で“神武景気”という大好況が到来し、鉄鋼や石油化学工業などに巨額な設備投資が行われ、今日の重化学工業を中心とした高度経済成長の幕開けをなした時期でもあった。このときから都市、農村とも大きく変貌をとげていったのである。

しかし、地方自治体に関していえば、赤字財政がもっとも増大した年でもあった。当町の場合も、前年の地方税制の大改正によって、町民税中の法人分の40%が府税に移管された結果、町財政の大幅な収入減に見舞われ、緊縮予算を組まざるを得なくさせられた。

右に述べたような理由で、1950年代に入って深刻化してゆく地方財政の危機対応策として各市町村は、昭和28年の町村合併促進法の制定以来、急速に合併をくりかえし、28年の9,868市町村は、31年には、3,975までに激減した。

当町に対しては、すでに昭和28年頃から、高槻市との合併を促す動きがあったようであるが、島本町側の否定的対応で具体的に発展しなかった。

しかし、31年6月の新市町村建設促進法にもとづき、大阪府新市町村建設促進審議会が設置され、その答申よって、32年3月に大阪府知事から正式に高槻市との合併を勧告された。

これに対して、島本町議会は慎重に討議した結果、合弁勧告を受諾しないことを圧倒的多数で決議し、府へ報告した。

勧告を拒否した理由は、①合併相手の高槻市が地方財政再建促進特別措置法適用下の赤字自治体であり、財政力の比較的豊かな島本町に合併のメリットがない。

②高槻市の北側に離れ島の如く点在するよりも、町としての存在を保ち、町民の一人一人に行きわたる親切で濃度の高い行政の方が住民の利益である。③自治体が過度に大きくなると、中央集権的、官僚的色彩が濃くなる、などであった。

このように、全国的に合併促進の趨勢のなかで、島本町がこれに抵抗し、町独自の発展の道をあくまで指向したことは、合併の必然性が町内部から出てきたものでなく、また、ともすれば、安易な市町村合併が住民福祉の向上に必ずしもつながらず、行政合理化の観点を優先する中央集権的方向に流れ、地方自治体の理念に反する場合があったからあながち不自然ではなかった。

そして、34年には、大阪府も先の勧告を取り消したのであった。 
■引用終わり

地方自治=団体自治と住民自治。今、島本町の自治が脅かされています。財政力指数が府内で14位の島本町が(高槻市12位)財政を理由に合併するしかないと思わされる情報が意図的に流されています(大阪維新の会・日本維新の会の配布ビラ)

法人税収入に恵まれ、子どもの数も増え、若者が主体性をもってまちづくりに取り組む機運が高まっているこの島本町が、今、合併しなくてはやっていけないなんて、ありえないこと!です。

画像
島本町長選挙立候補予定者による公開討論会(3月10日)
主催:高槻青年会議所


受け答えが光っていたのは圧倒的に山田こうへい氏(32才)でした
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し尿処理委託受け入れは困難

2011年11月24日 | まちづくり「合併議論」
■学習会のお知らせ

第7回 しまもと広域行政・合併問題学習会
高槻市より「し尿処理の受け入れはNO」の回答を受けて

12月2日(金) 
午後3時半~5時 開場 3時15分~

ふれあいセンター3階 第二学習室 
資料代300円 申し込み不要

座談会形式で自由に語り合います

主催:しまもと広域行政・合併問題学習会


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以下、濱田剛史高槻市長から川口裕島本町町宛に、去る9月12日付で出された「将来のまちづくり構想(広域による事務委託)について(回答)」をUPします。
文面はそのまま、改行、段落については戸田が編集しています。

高公政 第395号
平成23年9月12日
島本町長川口裕様
高槻市長 濱田剛史

将来のまちづくり構想(広域による事務委託)について(回答)

平素は、本市行政運営に多大なご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成21年12月11日付けで貴町から「将来のまちづくり構想(広域による事務委託)について」依頼がありました。
これを踏まえ、本市といたしましては、両市町の広域連携について、貴町からご提案がありましたように、「合併の論議を含め協議・検討」することは、幅広いまちづくりの観点から非常に有意義という判断のもと、大阪府の協力も得て「高槻市・島本町広域行政勉強会」を再開することに同意しました。

本勉強会では、両市町の現状等について一定の考察を行うことができたと考えており、その成果を本年3月に「高槻市・島本町広域勉強会中間報告」としてまとめることができたことは両市町にとって非常に有意義であったと認識しているところです。また、貴町におかれましては、この中間報告をもとに住民説明会を実施されるなど、将来のまちづくりについて幅広い住民議論を進めようとされていることに深く敬意を表する次第です。

一方、貴町からの要請のありました、緊急避難的措置としてのし尿処理の受託につきましては、貴町における将来のし尿処理のあり方の検討をはじめ、両市町における長期的なまちづくりの展望にたった真摯な検討が進められることで、はじめて市民のご理解が得られるものと認識しております。加えて、本市としては、両市町の合併を需要な将来的課題として認識しているところであり、両市町の将来を見据えての各種課題の更なる検討と住民の皆様も含めた議論が必要であると考えます。

しかしながら、これまでの協議においては、両市町間での議論はまだ不十分であり、現時点において当該事務を受託することは困難と考えますので、ご理解の程よろしくお願いします。

あわせて、貴町におかれましては、町衛生化学処理場が立地している施設周辺の本市住民からの長年の要望を踏まえた対応を早急にご検討の上、その方策をお示しくださいますよう、強くお願いします。


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以上です

なお、平成21年12月11日付けで、川口裕島本町長から、前高槻市長宛に出された「将来のまちづくり構想(広域による事務委託)について」はこちら


画像は、一小応援団「なごみ倶楽部」淀川での野鳥観察会「におの子」(11月13日)
島本町では、東上牧にある衛生化学処理場でし尿(等)を化学処理、淀川に放流しています
高槻市では、唐崎にある処理場で、希釈処理後下水道に放流しておられます
いずれの施設も、老朽化が進み、建て替えの時期が迫っています
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し尿処理課題で町長に要望

2011年11月21日 | まちづくり「合併議論」

11月15日、島本町・川口裕町長に、18日には岡田初惠議長へ、し尿処理課題について、戸田靖子、平野かおる、高山佳昌、河野恵子、冨永千広、外村敏一議員の連名で申し入れを行いました。広域行政に関する特別委員会設置の必要性を認識しながら、議会として充分な活動ができていたとは言えません。いまこそ議会という機関が一丸となって、課題解決に向かうこと。それこそが議会改革です。今回、高槻市の回答を受けて、町長と議長に申し入れた内容を下記にUPします。


島本町長 川口裕様
「し尿処理(中間)施設」についての高槻市回答書(2011年9月12日付)に対する島本町の慎重な対応を求める申し入れ
                     
日夜、住民福祉の増進のためご尽力いただき、敬意を表します。
さて、先日、議員全員協議会において、上記の高槻市からの回答書についての経過説明および、今後の島本町の対応について説明があったところです。

しかし、私たちとしては、2009年12月11日付で、島本町議会 菅俊勝 前議長と同行の上、前高槻市長に対し「将来のまちづくり構想(広域による事務委託)について」依頼をされた経緯や判断のあり方、その後の議会報告のあり方(2010年3月議会まで、依頼文書の内容を含めた依頼の事実が議会にまったく報告されていないこと)、および、以降の協議経過など、本テーマについては、不透明かつ不充分な対応が多々あり、課題は山積しているものと認識しております。

島本町長におかれましては、島本町議会に対する説明責任を果たされることはもちろん、職員、住民との熟慮ある論議をふまえた姿勢・行動が求められていると考えております。
また「島本町まちづくり基本条例」に則り、町内および議会内での充分な調査・検討・議論を経る必要があり、それなくして出された結論が、よりよい結果を導くとは考えられません。

つきましては、「し尿処理施設」の今後の運営や方向性については、高槻市に対し、拙速に、島本町の方向性や結論を示すことは差し控えていただきたく、ここに強く要望し、申し入れます。
以上


島本町議会議長 岡田初惠様
島本町の喫緊の課題にかかる特別委員会等設置について(申し入れ)

日頃は住民福祉の増進、町政発展のためご尽力いただき、敬意を表します。
さて、先日私たちは2011年第4回定例会において、2010年度決算審査の議論を終えたところでありますが、会期中に高槻市・濱田剛史市長から島本町・川口裕町長宛に出された「将来のまちづくり構想(広域による事務委託)」についての回答と、10月28日の議員全員協議会における総合政策部等からの説明ならびに質疑、議論等をふまえ、町政運営上の「住民参加・説明責任」にかかる、危機的状況を認識するに至りました。
「島本町まちづくり基本条例」の理念に則り、島本町議会として自らの責務を果たすべく、今こそ、「し尿処理」をはじめとする広域行政各般の課題について、島本町議会として主体的かつ精力的な調査・検討、及び議員間の議論の熟成が必要であると考えております。
 また、決算審査を総括し、「広域行政勉強会」のあり方や、「広域連携」にかかわる他団体との協議交渉の現状を前に、現行の「常任委員会へ分割して審査を付託」しての議論では、喫緊の町政課題への監査権、意見表明権を行使するには限界があり、地方自治法第110条第1項に示されているように、島本町議会として、予算・決算審査をはじめとする「特別委員会」等の議決、検討機関が必要であると考えております。
 つきましては、「二元代表制」としての島本町議会の役割を発揮すべく、下記に示す「特別委員会」等の議決機関、検討機関の設置実現に向けて、島本町議会での鋭意検討を図っていただきますよう、ここに要請いたします。


1.「地方分権・広域行政等調査特別委員会」
2.「予算・決算特別委員会」
3.「(住民ホール・学校施設耐震化など)公共施設のあり方等調査特別委員会」                          以 上  


画像は、2008年のもの
今年は紅葉が遅いですが
いよいよ冷えてきました
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語り合う住民自治

2011年08月06日 | まちづくり「合併議論」
「しまもと広域行政・合併問題学習会」は、WE LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう!」として、「ふるさと島本案内ボランティアの会」のご協力により、スライド上映を行いました。プロジェクターなど機材を持ち込み、資料を準備してくださった「ふるさと島本案内ボランティアの会」のみなさん(3名)、ありがとうございました。参加者は、会員・非会員とふるさとスタッフで23名。スライド上映終了後は総会を行い、ここでは活発な議論が交わされました。

当学習会の今年度の方針(案)は
・住民自治をめざす自立したまちづくりに学ぶ(一例:阿智村・梼原町)
・住民投票について基礎知識を学ぶ
・し尿処理問題の検討などです
・WE KOVE❤しまもと(町の魅力を知る) 例「島本の自然に親しもう!」

今後は、6回の学習会や交流会を通じて以前にも増して町政に関心が高まった方と、これから新たに参加してくださる方と、そのどちらにも魅力的な発信をしていくことが課題になると思います。高槻市・島本町広域行政勉強会の中間報告を受けて、広域行政・合併問題の行方をしっかり見据えていくだけにとどまらず、町政に参画するための基礎知識を共有していく必要があるというご意見もあり、会の発足に際してスタッフと話し合った方向性に、ようやく近づきつつあると感じています。

学習会の準備、繰り返した議論、発表などを通じて学ぶことは多く、参加者からいただいたご意見によって、わたし自身も成長しました。


画像は、山崎・勝幡寺の薬師如来
鎌倉時代 立像 木造(ヒノキの寄木造・漆箔)
148.8cm
日光・月光両菩薩を脇侍とする
12神将を従える
保存状態もよく、姿の美しい仏像です

案内ボランティア養成講座で訪れ
許可をいただいて撮影した画像
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町の歴史文化を知ろう!

2011年07月22日 | まちづくり「合併議論」
◇スライド上映会のお知らせ

WE LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう!」
~ ふるさと島本案内ボランティアの会によるスライド上映 ~

8月6日(土)午前10時~11時  開場 9時45分
ふれあいセンター1階 健康教育指導室
参加費300円 申込不要
主催:しまもと広域行政・合併問題学習会

「しまもと広域行政・合併問題学習会」は、島本町の広域行政や合併問題について学び、島本の良さを生かし、自立したまちづくりをすすめる市民と議員有志のネットワークです。

町の魅力を再発見する「WE LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう!」を開催、豊かな町の歴史文化に注目します。「ふるさと島本案内ボランティアの会」のみなさんのご協力を得て、町内にある史跡や里山の天然記念物をスライド上映でご紹介いただきます。地域再生の鍵は、本来その地域のなかにあるものです。すでにあるものを再発見、再認識し、今現在の島本町に欠けているものを補っていくという発想こそが、持続的なまちづくりのスタートラインではないでしょうか。
はじめてご覧になる方も、すでにご覧になったことがある方も、ぜひご参加ください!お待ちしています!

なお、午前11時からは第2回総会を行います(12時終了予定)
内容:2010年度活動報告・会計報告 2011年度活動計画案など

JR島本駅構内に新しく観光案内表示板が設置されました
一人男性が、熱心に地図を確認されていました
阪急水無瀬駅・JR山崎駅周辺にも設置されます(既にあるかもしれない)
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第4回学習会のお知らせ

2010年09月18日 | まちづくり「合併議論」
しまもと広域行政・合併問題学習会は、10月2日(土)に第4回公開学習会を開催します。

合併をすすめる橋下知事の「大阪版地方分権」って何?
講師:初村尤而(はつむらゆうじ)さん
大阪自治体問題研究所理事・主任研究員
大阪経済大学非常勤講師(地方財政論)
 
10月2日(土)午後2時~4時 開場1時45分
ふれあいセンター3階・視聴覚室 *資料代300円 申し込み不要
主催:しまもと広域行政・合併問題学習会


高槻市・島本町の「広域行政勉強会」について、「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはしないと言った」とする橋下知事の発言が報道されました(4月23日各紙)。地方分権を叫びながら、高槻市・島本町の自治は尊重しないという問題発言です。自立した基礎自治体として広域行政で連携しあうことと、市町合併で規模を拡大することは、めざす方向性が正反対であることを知っておかなければなりません。

橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」は基礎自治体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。それぞれの自治体には、行政、議会が住民と情報を共有し、議論を重ねながら地域の課題を解決する適正な規模があると思われます。前回に引き続き初村さんを講師にお招きして、橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」についてわかりやすく解説していただきます。

基礎自治体が住民の幸福感を創造するために求められていることはなにか、ともに考えたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしています。
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第3回学習会の報告

2010年09月17日 | まちづくり「合併議論」
8月21日に開催した、第3回学習会「島本町の財政はどうなっているの?」(講師:初村初村尤而さん:大阪自治体問題研究所理事)は、予想を超える50名の参加者があり、町政への感心の深さを改めて知りました。用意していた資料が足りなくなり、参加者のみなさまにはご迷惑をおかけいたしました。

財政状況を分析、解説していただいたことで、島本町のまちづくりの輪郭がみえてきました。国の定めた財政指標を参考にすると、基礎的「財政力」はあるが「経常収支比率」が高い(平成21年度:103.6%)のが島本町の特徴です。専門用語を使うと難しく感じますが、まずは感心を寄せていただきたいと願っています。

「経常収支比率」とは、人件費・扶助費(主に福祉的経費)・公債費(借金返済)などの経常経費に、一般財源収入(町税・地方交付税など)がどの程度使われているかをみるもので、財政の「弾力性」を判断するための指標です。

この「経常収支比率」が100%を超えると、臨時的な支出に対応できなくなるとされています。ことあるごとに「島本町にお金がない」と言われる理由はここにあります。財政が豊かな町と住民に認識されていた島本町ですが、なぜ、いつから、お金がなくなってしまったのでしょう。

わたしは、ひとりの住民としてその「転換期」をはっきり記憶しています。JR島本駅開業後、財政が厳しい、お金がないと言われるようになった!という印象をもっていました。議員になって、さまざまな方とお話するうちに、この印象は決して間違っていなかったと確信しています。

さて、下水道整備(現在の借金残高約82億)、ふれあいセンター開設、運動緑地公園整備、町営住宅建設、加えてJR島本駅。その是非はともかく、島本町が財政の弾力性を失ってしまったのは、庁舎、学校など既存の公共施設の老朽化対策(耐震化を含む)を後回しにし、国の財政政策にのって一気に行った大型公共事業の借金返済が大きな要因です。

消防、ごみ処理、し尿処理を広域ではなく単独で行っていることの影響もありますが、ひるがえせば、いままでは単独での施設運営が可能であったということです。予算を決めるのは議会であっても、町税収入が大幅に減り、それを補うはずの地方交付税も削減された今、予算編成には住民の参画が必要であるという考え方が一般的になりつつあることも学びました。

確かに、議会議員の構成と住民、有権者のそれには大きな乖離があります。男女比(島本町の場合は女性議員が約半数)、年齢、職業的視点(支持母体が建設業界・地元企業)、党利党略的な視点を思うと、議員の思惑は、広く一般の住民の願いとは必ずしも一致していません。

支持母体の、あるいはそこに所属する個人の要望を行政に届け、実らせていくのが力ある議員という時代ではなくなってきています。地方分権時代を迎え、議員に求められる活動の中味が変わりつつあるのを感じます。幸福感あふれる町が創造できるよう頑張ります。
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「財政」についての学習会報告

2010年08月21日 | まちづくり「合併議論」
過去の経験から、会としては多いめに用意したつもりの40部の資料が足りませんでした。スタッフも含めると50名。参加者からの質問内容やご意見からも、財政問題への関心の高さを痛感しました。戸田は司会進行を担当しました。

講師の初村先生のお話は、たいへんわかりやすく、「厳しい」といわれる町の財政を検証し、課題を整理するのに納得のいくものでした。国が定めている財政の健全化に関する指標によると、島本町の財政力指数は決して悪くはなく、府内市町村のなかでも上位に位置します。

関西国際空港の固定資産税収入という特殊な事情のある田尻町を除けば、府内9町村で一位です(市町村で13位、高槻市は15位)。にもかかわらず、経常収支比率が100%を超え、「財政的に厳しい」といわれる状況に陥った・・・ここが問題です。なぜなのか。

経常収支比率を割り出すのは、人件費、扶助費(福祉関連)、公債費(借金返済)、物件費(委託料・非正規雇用の人権費)、維持補修費のほか、繰出金(国民健康保険や介護保険、下水道事業などの特別会計への繰出し)です。

島本町の特徴は、人件費が少なく(非正規雇用が府内トップクラス、いわゆる官製ワーキングプアー)、関連して物件費が増えており、特に公債費が多い(大型公共事業の借金返済が重い)こと。繰出金が多いのも特徴で、その中味をみると下水道への比率が半分近くを占めています。

高度成長期時代に一気に開発が進んだベッドタウンの特徴といえます。税収を期待して周辺部を開発すると、開発事業として地域の振興に一部貢献することはできても、実は自治体への負担が少なくないという事実を物語っています。分析、検証して、課題を整理することがいかに重要か、痛感しました。

1997年から地方債の残高が急激に増えているのは、時代の変化に対応できない国の誤った景気対策により、島本町で大型公共事業が行われた結果であるとわかります。よいか、わるいか、ではなく、それが我々、島本町の「選択」であったということです。建設業界に近い議員で議会を構成していたとしたら、住民の選択とは一致しませんが、町の選択であることに変わりはありません。

住民の願いと乖離していたとしても、選挙で選ばれた10数名の議員が議決して進められた事業が、ふれあいセンター、緑地公園と町営住宅、島本駅の開設でした。自治体問題研究所の主任研究員である初村さんが、議員の構成が男女比、年齢、職歴などの点で住民の構成から乖離していることにふれ、「住民参画でのまちづくり」が必要であることの意味を述べられていたことを記しておきたいと思います。

画像は、歴史文化資料館前で開催された「かぐや姫の夕べ」
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「し尿処理」学習会報告

2010年07月25日 | まちづくり「合併議論」
八幡市まで家族の運転する車で出かけました。固定電話の子機が壊れてしまって、新しく購入する必要がありました。手伝いに来てくれる母が使い易い、軽めのアイロンの購入したいとも思っていました。わたしが使っている(年に数回^^)のは業務用の本格的なもので、重くて疲れるのだそうです。

男山から対岸の島本町の姿をみて、愛おしい、新鮮な感動を覚えました。

しかし景観という点ではおおいに考えさせられました。男山からみる天王山は、その男山同様に山肌をえぐり取って開発された姿でした。淀川の向こうに並ぶ、ゆるやかな山並みを分断する大型高層マンションの存在は、高度成長時代ならまだしも、景観の価値が重要視されつつある今になって、なぜ・・・という思いを新たにするものでした。

夕方には高槻市内で、今後の活動に関する打ち合わせの会に出席。帰宅して夕食の準備に追われながら、するべきことが山積している状況に追いつかない、やりたいことが溢れているのに手がつけられない現状に、心理的パニックになりそうでした(もうなっていたかも)。

しかし、ふり返れば、人とのつながりに支えられ、さまざまな活動ができていることも事実です。以下、17日の「し尿処理施設の現状と課題」についての学習会(主催:しまもと広域行政・合併問題学習会)の報告をさせていただきます。

「し尿」という地味なテーマながら、およそ30名の参加者が、議員(平野・澤嶋、外村、戸田)の解説に熱心に耳を傾けてくださいました。戸田は島本町・衛生化学処理場(東上牧)と高槻市の希釈式中間処理施設(唐崎クリーンセンター)について、6月2日視察時に撮影した画像を活用して説明させていただきました。

質疑応答、意見交換では、参加者の方から核心をついた質問やご提案をいただき、今後の課題が確認できました。いつも厳しい視線でアドバイスしてくださる方が、「たいへん勉強になりました」と声をかけてくださり、学習会としてはまずまずの合格点をいただいたと思います。

合併問題とリンクさせるまでもなく、「し尿処理施設」は必ず解決しなければならない島本町の課題でした。歓迎されない施設という印象を住民自ら払拭する必要があること、使った水の行方にも思いを馳せてこその環境であることなど、意見交換のなかで参加者が共有したことの意義は大きいと思います。

同時に、こういった「住民自治を育てる場」が町にも、多くの議員の活動にも欠けていたことが悔やまれました。

合併議論の有無に関わらず、避けて通れない町の最重要課題「財政の現状把握と分析」が次回の学習会のテーマになります。8月21日午後2時、専門家を講師に招き、ふれあいセンター第4学習室で行います。追って詳細をお知らせいたしますので、ぜひ、みなさんの予定に入れておいてください。お願いいたします。
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総合計画に「合併」を盛り込む?

2010年07月24日 | まちづくり「合併議論」
暑いです。驚きの暑さです。「水無瀬川ウオッチング」の賑わいが気にかかりましたが、参加することができませんでした。熱中症など深刻な事態が続いており、休日を返上して現場に赴く職員のみなさんの重責を思います。過日の集中豪雨の際に、被害が危ぶまれる現場に駆けつけたのも同じ部の職員のみなさんです。

さて、去る22日の総合計画審議会のご報告です。過去数回、ふたつの部会に分かれて基本計画(案)を審議していましたが、今回は久しぶりにすべての委員が一同に集まり、第7章「構想実現に向けて」について審議しました。

「第1節 時代に対応した行政運営」の施策内容にある「市町村合併問題については、今後の地方分権の進展や近隣自治体の動向を踏まえ、引き続き情報収集に努めます。」とあります。これに対して、「今の段階でこういう表現で適当か。住民は一歩進んでいる。過去であればこれでよかったが・・」という内容の発言(府森林組合・総代)がありました。別の委員(公募)からは、合併に「対応します」という表現が提案されました。

文言はすべてメモによるもので正確ではありませんが、明らかな推進派である委員(議員・自民党)は「勉強会をしている。情報としてとらえ、きっちり集めたものを説明する必要がある」と言いました。議会において合併問題に言及する議員に対し、激しく野次を飛ばす様子とはうって変わって、厳かな雰囲気での発言です。

この後だったと思います、高槻市との広域行政勉強会を主管する総合政策部から、部長の説明発言がありました。極めて曖昧、かつ揺らぎに満ちており、「ここで少し取り入れ(なにを?!)」「垂直・・・水平・・・近隣自治体・・補完性の原則・・・」「課題として考える必要ある・・・」など、わたしの理解力を超えており、メモをとることもできませんでした。

「小から大へはお願いすることになり、合併に近いものになってくる。入れたほうがよい」との発言(連合島本地区連絡会・副代表)に至っては、巷の現状は想像以上であると知り、自らの甘さを思いました。し尿処理の課題を表面上の理由とした、住民不在の合併議論再開に疑をとなえるわたしたち会派の議員は、「推進派」の議員から「先走りすぎ」「みっともない」「住民に不安を与えるだけ」と冷笑されてきたのです。

「水面下で」が議会の現実ですが、こと合併となれば大問題です。法人格を失う=なくなるのですから。

議会から選出された委員(公明党)が「部長に賛成します」と元気よく断言しました。信じがたい光景でした。我々の合併問題に関する発言に非公式発言を投げかける議員が、今ここで、いったいなにに賛成したのか。担当部長の揺らぎ発言の真意が理解できなかったわたしは、もう一度説明して欲しいと言いました。が、やはり、2度目の説明も理解できませんでした。追って会議要点録をみます。

もとより、総合計画審議会は合併の是非を議論する場ではありません。

わたしは、住民の間で行われているのは新聞報道が先行した議論であること、町長は「広域行政と合併問題は別である」「勉強会は合併の是非を議論をする場ではない」と繰り返し発言していることを述べ「現状の表現に留めおくべき」と主張していました。

さらに、合併となれば島本町は法人格を失うことになり、町のお財布は無くなる。合併した方がよいと考える方がおられることも理解しているが、町の計画の最上位に立つ総合計画の審議会の良心にかけ、合併について、ここでこれ以上踏み込んだ表現は避けるべきであると、毅然として発言しました。

ようやく「審議会として行きすぎであり、合併について盛り込むのはよくない」「我々は知らされていない。判断する材料を持ち合わせていない」「広域行政を踏まえたうえで現表現に留めるべき」(町人権啓発施策審議会・会長)という発言があり、さすがに胸をなでおろしました。もちろん、立ち上がってでも、ひとり最後まで粘る覚悟でした。

さらに同委員は「(しかるべき)その時点で住民投票し、住民の意思でもって決定されるべきもの」「町長の方針の中で示されることはあっても、住民に決定権がある」ときっぱり発言。先に「部長に賛成」とした委員(議員・公明党)は、「理解できているが、4,5年前の計画からは前向きな動きがある」と言いました。

まとめると、表現として「対応する」「情報を公開することについての文言を盛り込む」「現行のまま」という意見があったことになります。「情報を公開する必要がある、ということでどうか」という委員長の提言に、自民・公明党の議員から賛同発言(言い訳?!)があり、異議なしという雰囲気になりました。

続いて別の内容での発言を求められ、わたしは、第3次総合計画基本計画「構想実現にむけて」の第1節「地方分権・地域主体形成」にあった「地域固有の活力を見いだすことの重要性が求められています」という表現が、第4次(案)ではなくなっていることを指摘しました。

地域固有の活力を見いだす必要を放棄すれば、すなわち合併ということになりかねません。特別な意図はなく、節をまとめたことによるものであるとして、審議会委員の意見により文言を入れることは可能という総合政策部次長の説明があり、この表現は残されることになりました。

以上は、あくまでも、わたしの目から見た審議会の様子であり、正確には町の文化情報コーナーで公開される要点録を後日ご確認いただきたいと思います。

合併反対派であれ、賛成派であれ、まずは島本町の現状と課題についてしっかりと把握し、「主権が自らにあること」を自覚しなければなりません。いうまでもなく、その「自ら」は「自らの利」ではなく「住民自治」を意味しています。総合計画審議会に既成事実を盛り込むことで合併推進に利用するとしたら、それは許しがたいことであり、恥ずべき行為なのです。
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