数字でみる？歴史に学ぶ？

町は人です。データ分析は重要ですが、歴史に学ぶことも重要です。今、島本町があるのは、先人が、昭和の大合併、平成の大合併を見送ってこられた結果です。島本町史をみてみましょう。

■（略）この昭和３０年度中に、中央政界においては、左右両社会党の統一、共産党の分裂回復、自由党、民主党の保守合同（自由民主党）という新たな政界の再編があった。

また経済界では、輸出、設備投資の増大で“神武景気”という大好況が到来し、鉄鋼や石油化学工業などに巨額な設備投資が行われ、今日の重化学工業を中心とした高度経済成長の幕開けをなした時期でもあった。このときから都市、農村とも大きく変貌をとげていったのである。

しかし、地方自治体に関していえば、赤字財政がもっとも増大した年でもあった。当町の場合も、前年の地方税制の大改正によって、町民税中の法人分の40％が府税に移管された結果、町財政の大幅な収入減に見舞われ、緊縮予算を組まざるを得なくさせられた。

右に述べたような理由で、1950年代に入って深刻化してゆく地方財政の危機対応策として各市町村は、昭和28年の町村合併促進法の制定以来、急速に合併をくりかえし、28年の9,868市町村は、31年には、3,975までに激減した。

当町に対しては、すでに昭和28年頃から、高槻市との合併を促す動きがあったようであるが、島本町側の否定的対応で具体的に発展しなかった。

しかし、31年6月の新市町村建設促進法にもとづき、大阪府新市町村建設促進審議会が設置され、その答申よって、32年3月に大阪府知事から正式に高槻市との合併を勧告された。

これに対して、島本町議会は慎重に討議した結果、合弁勧告を受諾しないことを圧倒的多数で決議し、府へ報告した。

勧告を拒否した理由は、①合併相手の高槻市が地方財政再建促進特別措置法適用下の赤字自治体であり、財政力の比較的豊かな島本町に合併のメリットがない。

②高槻市の北側に離れ島の如く点在するよりも、町としての存在を保ち、町民の一人一人に行きわたる親切で濃度の高い行政の方が住民の利益である。③自治体が過度に大きくなると、中央集権的、官僚的色彩が濃くなる、などであった。

このように、全国的に合併促進の趨勢のなかで、島本町がこれに抵抗し、町独自の発展の道をあくまで指向したことは、合併の必然性が町内部から出てきたものでなく、また、ともすれば、安易な市町村合併が住民福祉の向上に必ずしもつながらず、行政合理化の観点を優先する中央集権的方向に流れ、地方自治体の理念に反する場合があったからあながち不自然ではなかった。

そして、34年には、大阪府も先の勧告を取り消したのであった。　
■引用終わり

地方自治＝団体自治と住民自治。今、島本町の自治が脅かされています。財政力指数が府内で14位の島本町が（高槻市12位）財政を理由に合併するしかないと思わされる情報が意図的に流されています（大阪維新の会・日本維新の会の配布ビラ）

法人税収入に恵まれ、子どもの数も増え、若者が主体性をもってまちづくりに取り組む機運が高まっているこの島本町が、今、合併しなくてはやっていけないなんて、ありえないこと！です。

画像
島本町長選挙立候補予定者による公開討論会（3月10日）
主催：高槻青年会議所


受け答えが光っていたのは圧倒的に山田こうへい氏（32才）でした

し尿処理委託受け入れは困難

■学習会のお知らせ

第７回　しまもと広域行政・合併問題学習会
高槻市より「し尿処理の受け入れはＮＯ」の回答を受けて

１２月２日（金）　
午後３時半～５時　開場　３時15分～

ふれあいセンター３階　第二学習室　
資料代300円　申し込み不要

座談会形式で自由に語り合います

主催：しまもと広域行政・合併問題学習会


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以下、濱田剛史高槻市長から川口裕島本町町宛に、去る９月１２日付で出された「将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について（回答）」をＵＰします。
文面はそのまま、改行、段落については戸田が編集しています。

高公政　第395号
平成23年9月12日
島本町長川口裕様
高槻市長　濱田剛史

将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について（回答）

平素は、本市行政運営に多大なご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成21年12月11日付けで貴町から「将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について」依頼がありました。
これを踏まえ、本市といたしましては、両市町の広域連携について、貴町からご提案がありましたように、「合併の論議を含め協議・検討」することは、幅広いまちづくりの観点から非常に有意義という判断のもと、大阪府の協力も得て「高槻市・島本町広域行政勉強会」を再開することに同意しました。

本勉強会では、両市町の現状等について一定の考察を行うことができたと考えており、その成果を本年3月に「高槻市・島本町広域勉強会中間報告」としてまとめることができたことは両市町にとって非常に有意義であったと認識しているところです。また、貴町におかれましては、この中間報告をもとに住民説明会を実施されるなど、将来のまちづくりについて幅広い住民議論を進めようとされていることに深く敬意を表する次第です。

一方、貴町からの要請のありました、緊急避難的措置としてのし尿処理の受託につきましては、貴町における将来のし尿処理のあり方の検討をはじめ、両市町における長期的なまちづくりの展望にたった真摯な検討が進められることで、はじめて市民のご理解が得られるものと認識しております。加えて、本市としては、両市町の合併を需要な将来的課題として認識しているところであり、両市町の将来を見据えての各種課題の更なる検討と住民の皆様も含めた議論が必要であると考えます。

しかしながら、これまでの協議においては、両市町間での議論はまだ不十分であり、現時点において当該事務を受託することは困難と考えますので、ご理解の程よろしくお願いします。

あわせて、貴町におかれましては、町衛生化学処理場が立地している施設周辺の本市住民からの長年の要望を踏まえた対応を早急にご検討の上、その方策をお示しくださいますよう、強くお願いします。


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以上です

なお、平成２１年１２月１１日付けで、川口裕島本町長から、前高槻市長宛に出された「将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について」はこちら


画像は、一小応援団「なごみ倶楽部」淀川での野鳥観察会「におの子」（１１月１３日）
島本町では、東上牧にある衛生化学処理場でし尿（等）を化学処理、淀川に放流しています
高槻市では、唐崎にある処理場で、希釈処理後下水道に放流しておられます
いずれの施設も、老朽化が進み、建て替えの時期が迫っています

し尿処理課題で町長に要望

１１月１５日、島本町・川口裕町長に、１８日には岡田初惠議長へ、し尿処理課題について、戸田靖子、平野かおる、高山佳昌、河野恵子、冨永千広、外村敏一議員の連名で申し入れを行いました。広域行政に関する特別委員会設置の必要性を認識しながら、議会として充分な活動ができていたとは言えません。いまこそ議会という機関が一丸となって、課題解決に向かうこと。それこそが議会改革です。今回、高槻市の回答を受けて、町長と議長に申し入れた内容を下記にＵＰします。


島本町長　川口裕様
「し尿処理（中間）施設」についての高槻市回答書（2011年9月12日付）に対する島本町の慎重な対応を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日夜、住民福祉の増進のためご尽力いただき、敬意を表します。
さて、先日、議員全員協議会において、上記の高槻市からの回答書についての経過説明および、今後の島本町の対応について説明があったところです。

しかし、私たちとしては、2009年12月11日付で、島本町議会　菅俊勝 前議長と同行の上、前高槻市長に対し「将来のまちづくり構想（広域による事務委託）について」依頼をされた経緯や判断のあり方、その後の議会報告のあり方（2010年3月議会まで、依頼文書の内容を含めた依頼の事実が議会にまったく報告されていないこと）、および、以降の協議経過など、本テーマについては、不透明かつ不充分な対応が多々あり、課題は山積しているものと認識しております。

島本町長におかれましては、島本町議会に対する説明責任を果たされることはもちろん、職員、住民との熟慮ある論議をふまえた姿勢・行動が求められていると考えております。
また「島本町まちづくり基本条例」に則り、町内および議会内での充分な調査・検討・議論を経る必要があり、それなくして出された結論が、よりよい結果を導くとは考えられません。

つきましては、「し尿処理施設」の今後の運営や方向性については、高槻市に対し、拙速に、島本町の方向性や結論を示すことは差し控えていただきたく、ここに強く要望し、申し入れます。
以上


島本町議会議長　岡田初惠様
島本町の喫緊の課題にかかる特別委員会等設置について(申し入れ)

日頃は住民福祉の増進、町政発展のためご尽力いただき、敬意を表します。
さて、先日私たちは2011年第４回定例会において、2010年度決算審査の議論を終えたところでありますが、会期中に高槻市・濱田剛史市長から島本町・川口裕町長宛に出された「将来のまちづくり構想（広域による事務委託）」についての回答と、１０月２８日の議員全員協議会における総合政策部等からの説明ならびに質疑、議論等をふまえ、町政運営上の「住民参加・説明責任」にかかる、危機的状況を認識するに至りました。
「島本町まちづくり基本条例」の理念に則り、島本町議会として自らの責務を果たすべく、今こそ、「し尿処理」をはじめとする広域行政各般の課題について、島本町議会として主体的かつ精力的な調査・検討、及び議員間の議論の熟成が必要であると考えております。
　また、決算審査を総括し、「広域行政勉強会」のあり方や、「広域連携」にかかわる他団体との協議交渉の現状を前に、現行の「常任委員会へ分割して審査を付託」しての議論では、喫緊の町政課題への監査権、意見表明権を行使するには限界があり、地方自治法第１１０条第１項に示されているように、島本町議会として、予算・決算審査をはじめとする「特別委員会」等の議決、検討機関が必要であると考えております。
　つきましては、「二元代表制」としての島本町議会の役割を発揮すべく、下記に示す「特別委員会」等の議決機関、検討機関の設置実現に向けて、島本町議会での鋭意検討を図っていただきますよう、ここに要請いたします。

記
１．「地方分権・広域行政等調査特別委員会」
２．「予算・決算特別委員会」
３．「(住民ホール・学校施設耐震化など)公共施設のあり方等調査特別委員会」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　


画像は、2008年のもの
今年は紅葉が遅いですが
いよいよ冷えてきました

語り合う住民自治

「しまもと広域行政・合併問題学習会」は、WE LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう！」として、「ふるさと島本案内ボランティアの会」のご協力により、スライド上映を行いました。プロジェクターなど機材を持ち込み、資料を準備してくださった「ふるさと島本案内ボランティアの会」のみなさん（３名）、ありがとうございました。参加者は、会員・非会員とふるさとスタッフで２３名。スライド上映終了後は総会を行い、ここでは活発な議論が交わされました。

当学習会の今年度の方針（案）は
・住民自治をめざす自立したまちづくりに学ぶ（一例：阿智村・梼原町）
・住民投票について基礎知識を学ぶ
・し尿処理問題の検討などです
・ＷＥ　ＫＯＶＥ❤しまもと（町の魅力を知る）　例「島本の自然に親しもう！」

今後は、６回の学習会や交流会を通じて以前にも増して町政に関心が高まった方と、これから新たに参加してくださる方と、そのどちらにも魅力的な発信をしていくことが課題になると思います。高槻市・島本町広域行政勉強会の中間報告を受けて、広域行政・合併問題の行方をしっかり見据えていくだけにとどまらず、町政に参画するための基礎知識を共有していく必要があるというご意見もあり、会の発足に際してスタッフと話し合った方向性に、ようやく近づきつつあると感じています。

学習会の準備、繰り返した議論、発表などを通じて学ぶことは多く、参加者からいただいたご意見によって、わたし自身も成長しました。


画像は、山崎・勝幡寺の薬師如来
鎌倉時代　立像　木造（ヒノキの寄木造・漆箔）
１４８．８ｃｍ
日光・月光両菩薩を脇侍とする
１２神将を従える
保存状態もよく、姿の美しい仏像です

案内ボランティア養成講座で訪れ
許可をいただいて撮影した画像

町の歴史文化を知ろう！

明日の「しまもと広域行政・合併問題学習会」は、WE LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう！」として、ふるさと島本案内ボランティアの会によるスライド上映を行います。意外と知られていない島本町の豊かな歴史文化と自然。歩いて知るのが楽しみですが、暑い夏です。まずはスライドでお楽しみください。ご参加をお待ちしています。

WE LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう！」
～　ふるさと島本案内ボランティアの会によるスライド上映　～

明日８月６日（土）午前１０時～１１時　　開場　９時４５分
ふれあいセンター１階　健康教育指導室　　
参加費　無料（チラシに３００円としていましたが無料です！お詫びして訂正します）
申込不要
主催：しまもと広域行政・合併問題学習会


以下、同学習会のチラシより転載します

３月１７日に公表された「高槻市・島本町広域行政勉強会の中間報告」は、本来の目的であったし尿処理の課題解決が述べられていない一方、「高槻市・島本町は合併を重要な課題と認識」と明記されています。合併を目的として再開された勉強会であったと言わざるをえません。また、去る６月１１日には中間報告についての住民説明会（主催：島本町）が開催され、１００名を超える参加者がありました。

質疑応答では、合併効果額や両市町による共同事務処理効果額の試算根拠の曖昧さを指摘する声や、歳入についての試算（合併すれば交付金の額は縮小する）がまったく示されていないことへの疑問の声が寄せられ、この問題への関心の高さ、深さがわかりました。

さて、今回は、町の魅力を再発見する「WE　LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう！」を開催し、豊かな町の歴史文化に注目してみたいと思います。「ふるさと島本案内ボランティアの会」のみなさんのご協力を得て、町内にある史跡や里山の天然記念物をスライド上映でご紹介いただきます。地域再生の鍵は、本来その地域のなかにあるものです。すでにあるものを再発見、再認識し、今現在の島本町に欠けているものを補っていくという発想こそが、持続的なまちづくりのスタートラインではないでしょうか。

はじめてご覧になる方も、すでにご覧になったことがある方も、ぜひご参加ください！お待ちしています！

午前１１時からは第２回総会を行います（１２時終了予定）
内容：2010年度活動報告・会計報告　2011年度活動計画案など
一口500円の会費を募りますのでご協力ください


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■第６回学習会「高槻市との広域行政勉強会・中間報告を受けて」　※中間報告は町のＨＰからダウンロードできます

４月２３日、高槻市・島本町が発表した中間報告の内容をもとに座談会形式でフリーな討論を行いました。焦点であった「島本町し尿処理課題」のワーキング（作業部会）が二回開催されているものの、一回目は島本町の現状、二回目は高槻市の現状が書かれているだけで、どのような課題の解決策を議論したのかが示されていません。一方で、合併効果額として「約５億円～約２０億円」という数字が明示されていることに多く疑問の声が出されました。

また、合併効果額の試算も広域行政の共同事務処理効果額も、その根拠や内訳が実に曖昧であるにもかかわらず、「最後に」として「高槻市・島本町は合併を重要な課題と認識しており」と明記されています。全般的に、島本町を知るうえで参考になる資料がよくまとめられているという声もあり、高槻市と比べて財政状況が著しく劣っているわけではないということが確認できたことは成果といえます。

画像は、関大明神社（山崎一丁目）（2008．11撮影）
創建不詳。社地は古代山崎関跡といわれている
平安時代には関戸院（公営宿泊施設）が設けられ、貴族や官人が宿泊した

近くの民家には俳諧の祖とされる「山崎宗鑑ゆかりの井戸」や
長州藩士を追った幕府軍の砲撃（禁門の変後）をかろうじて免れた
「焼け残りの門」などが現存している

府の「大阪ミュージアム構想」にふさわしい歴史的建造物として
戸田は文書にて、この関大明神社を町に推薦、申請を依頼しました
以来、西国街道・山崎地区まちづくりの夢プランをあたため続けています

町の歴史文化を知ろう！

◇スライド上映会のお知らせ

ＷＥ ＬＯＶＥ❤しまもと「町の歴史文化を知ろう！」
～　ふるさと島本案内ボランティアの会によるスライド上映　～

８月６日（土）午前１０時～１１時　　開場　９時４５分
ふれあいセンター１階　健康教育指導室
参加費300円　申込不要
主催：しまもと広域行政・合併問題学習会

「しまもと広域行政・合併問題学習会」は、島本町の広域行政や合併問題について学び、島本の良さを生かし、自立したまちづくりをすすめる市民と議員有志のネットワークです。

町の魅力を再発見する「WE　LOVE❤しまもと「町の歴史文化を知ろう！」を開催、豊かな町の歴史文化に注目します。「ふるさと島本案内ボランティアの会」のみなさんのご協力を得て、町内にある史跡や里山の天然記念物をスライド上映でご紹介いただきます。地域再生の鍵は、本来その地域のなかにあるものです。すでにあるものを再発見、再認識し、今現在の島本町に欠けているものを補っていくという発想こそが、持続的なまちづくりのスタートラインではないでしょうか。
はじめてご覧になる方も、すでにご覧になったことがある方も、ぜひご参加ください！お待ちしています！

なお、午前１１時からは第２回総会を行います（１２時終了予定）
内容：2010年度活動報告・会計報告　2011年度活動計画案など

ＪＲ島本駅構内に新しく観光案内表示板が設置されました
一人男性が、熱心に地図を確認されていました
阪急水無瀬駅・ＪＲ山崎駅周辺にも設置されます（既にあるかもしれない）

合併は重要な課題？

今日は午後から、とだ＊やすこの議会＆活動報告「ひと・まち・語らい広場」を開催、参加してくださったみなさんと、おおいに語り合いました。自分が住む町の理想の姿を語り合えること、これが住民自治の基礎と実感できました。ありがとうございました。

議員が自ら開催すると、支持者の方を対象にした「集会」という印象をもたれがちです。そのことそのものは否定しませんが、報告会がすべての住民に開かれたものであること、これを市民派議員は基本の中の基本とします。

町政に関して圧倒的に情報量が多い議員が、今、関心が集まっていること、あるいは関心をもってもらいたいことを「自らの言葉」で語ることは、とても重要です。これなくして、町政に関心をもってもらうことは難しく、住民自治を進めるなどなおさら無理というものです。

報告会は、足を運んでくださる方がたとえ一人でも、まず「開かれている」ことが大事。特定の政党に属さなくても、昨日引越してきたばかりでも、たったひとりでも参加できる、そういう場を提供する役目を、本来、すべての議員が担っているとわたしは考えています。そのためにも市民派議員は議会報告のニュースの全戸配布をめざしています。

これを選挙対策といわれることを否定しません。なぜなら「政策」で選んでいただくための判断材料として、有権者に自らの政治姿勢を常に（選挙の前だけではなく）公表する必要があると考えるからです。たった１６名の議員で町の姿を決めているのですから「政策」で議員を選ぶということは想像以上に大事です。

名前連呼、お願いの絶叫という選挙期間にかける数十万円、場合によっては百万円にもなる選挙費用よりも、議会報告の発行を優先するのが市民派と呼ばれる議員です。お手元に届いている議会＆活動報告「いまここ＊島本」は１部約８円。

原稿作成から編集・校正に至るまで全部自分で行い、配布の手配がひと段落した頃に次の議会が目の前に迫ってきます。正直、辛いと思うことはあります。さらに、その合間を縫って、なにができるか・・・ここが勝負です。

さて、中間報告では、町は合併を重要な課題と認識していると書いていますが、「財政」の点からみれば、合併してもしなくても、基礎自治体が抱える課題はまったく同じであり、税収は減り福祉的負担は増える、ここに変わりはありません。その意味で、島本町にとっては合併はそんなに重要な課題とは思えません。まずなにより重要なのは自ら行う行政改革。

財政的に、高槻市の課題と島本町の課題は大きくは同じで、ふたつが合併しても同じ課題が規模が大きくなって襲ってくるだけということです。課題解決の鍵が「行政改革」と「住民自治」であることも同じ。あれもこれもから「あれかこれか」の行政改革は、厳しい選択を強いられますが、これを自らの意思で行うのか、合併というかたちで高槻市に投げるのか。選択するのは住民です。

主権者を置き去りにした、唐突な合併議論再開を許してはいけません。高槻市・島本町広域行政勉強会の中間報告の杜撰さもさることながら、こういった内容についてはあらかじめ調査研究を独自に行い、内部で充分以上に検討してから、対外的に臨むという「プロセス」と「視点」が、行政側にも議会にも欠落していました。ここが最大の問題です。

来週行われる、高槻市・島本町（合併議論も含む）広域行政勉強会・中間報告についての住民説明会に、ぜひご参加ください。町長・副町長・部長級の職員が出席します。

６月１１日（土）午前１０時　ケリヤホール
高槻市・島本町広域行政勉強会　中間報告

画像は、若山神社周辺の竹林

第5回 しまもと広域行政・合併問題学習会

第５回　しまもと広域行政・合併問題学習会
５年前、堺市と合併した美原町民の実体験と今に学ぶ
お話：坂田正子さん　ネットワーク・みはら　事務局長　

◇11月27日（土）午後２時～４時　　開場：１時４５分
◇ふれあいセンター３階　第４学習室　　資料300円　　
主催：しまもと広域行政・合併問題学習会


本年２月、高槻市・島本町両市町が再開した「広域行政勉強会」の冒頭に「合併の議論も含め」と追記されました。広域行政を進めることと合併を議論することとは全く次元の違う話です。

そこで今回は「市町村合併とは何か」「自治体どうしの合併が住民にどんな結果をもたらすのか」その影響や功罪について府内で唯一、平成の大合併で堺市と合併した旧美原町の実例をもとに検証したいと思います。

堺市との合併に至るまでを旧美原町の住民当事者としてつぶさに見て来られ、行政サービスがどう変わったのか、また、合併については住民の意思で決めるべきと2度、住民投票の実現に向けて力を尽くされた坂田さんのお話を伺います。

直接請求された住民投票条例案は旧美原町議会が否決、住民投票は実現しませんでした。島本町も現時点では住民投票条例がありません。否決に至る経過などもお尋ねしたいと考えています。ご参加お待ちしています。

第４回学習会のお知らせ

しまもと広域行政・合併問題学習会は、１０月２日（土）に第４回公開学習会を開催します。

合併をすすめる橋下知事の「大阪版地方分権」って何？
講師：初村尤而(はつむらゆうじ)さん
大阪自治体問題研究所理事・主任研究員
大阪経済大学非常勤講師（地方財政論）
　
１０月２日（土）午後２時～４時　開場１時４５分
ふれあいセンター３階・視聴覚室　＊資料代300円　申し込み不要
主催：しまもと広域行政・合併問題学習会


高槻市・島本町の「広域行政勉強会」について、「合併を前提にしない限り全面的なバックアップはしないと言った」とする橋下知事の発言が報道されました（4月23日各紙）。地方分権を叫びながら、高槻市・島本町の自治は尊重しないという問題発言です。自立した基礎自治体として広域行政で連携しあうことと、市町合併で規模を拡大することは、めざす方向性が正反対であることを知っておかなければなりません。

橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」は基礎自治体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。それぞれの自治体には、行政、議会が住民と情報を共有し、議論を重ねながら地域の課題を解決する適正な規模があると思われます。前回に引き続き初村さんを講師にお招きして、橋下府知事の「大阪発‘地方分権改革’ビジョン」についてわかりやすく解説していただきます。

基礎自治体が住民の幸福感を創造するために求められていることはなにか、ともに考えたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしています。

第３回学習会の報告

８月２１日に開催した、第３回学習会「島本町の財政はどうなっているの？」（講師：初村初村尤而さん：大阪自治体問題研究所理事）は、予想を超える５０名の参加者があり、町政への感心の深さを改めて知りました。用意していた資料が足りなくなり、参加者のみなさまにはご迷惑をおかけいたしました。

財政状況を分析、解説していただいたことで、島本町のまちづくりの輪郭がみえてきました。国の定めた財政指標を参考にすると、基礎的「財政力」はあるが「経常収支比率」が高い（平成２１年度：103.6％）のが島本町の特徴です。専門用語を使うと難しく感じますが、まずは感心を寄せていただきたいと願っています。

「経常収支比率」とは、人件費・扶助費（主に福祉的経費）・公債費（借金返済）などの経常経費に、一般財源収入（町税・地方交付税など）がどの程度使われているかをみるもので、財政の「弾力性」を判断するための指標です。

この「経常収支比率」が100％を超えると、臨時的な支出に対応できなくなるとされています。ことあるごとに「島本町にお金がない」と言われる理由はここにあります。財政が豊かな町と住民に認識されていた島本町ですが、なぜ、いつから、お金がなくなってしまったのでしょう。

わたしは、ひとりの住民としてその「転換期」をはっきり記憶しています。ＪＲ島本駅開業後、財政が厳しい、お金がないと言われるようになった！という印象をもっていました。議員になって、さまざまな方とお話するうちに、この印象は決して間違っていなかったと確信しています。

さて、下水道整備（現在の借金残高約82億）、ふれあいセンター開設、運動緑地公園整備、町営住宅建設、加えてＪＲ島本駅。その是非はともかく、島本町が財政の弾力性を失ってしまったのは、庁舎、学校など既存の公共施設の老朽化対策（耐震化を含む）を後回しにし、国の財政政策にのって一気に行った大型公共事業の借金返済が大きな要因です。

消防、ごみ処理、し尿処理を広域ではなく単独で行っていることの影響もありますが、ひるがえせば、いままでは単独での施設運営が可能であったということです。予算を決めるのは議会であっても、町税収入が大幅に減り、それを補うはずの地方交付税も削減された今、予算編成には住民の参画が必要であるという考え方が一般的になりつつあることも学びました。

確かに、議会議員の構成と住民、有権者のそれには大きな乖離があります。男女比（島本町の場合は女性議員が約半数）、年齢、職業的視点（支持母体が建設業界・地元企業）、党利党略的な視点を思うと、議員の思惑は、広く一般の住民の願いとは必ずしも一致していません。

支持母体の、あるいはそこに所属する個人の要望を行政に届け、実らせていくのが力ある議員という時代ではなくなってきています。地方分権時代を迎え、議員に求められる活動の中味が変わりつつあるのを感じます。幸福感あふれる町が創造できるよう頑張ります。