小中学校の耐震化、中学校給食棟の工事

露らしい雨の１日、畑にとっては恵みの雨ですね。昨日、３日間の議会を終えました。島本町議会は、町長から提出された議案すべてを全員賛成で可決しました。

かねて求めていた提出議案が、ようやくHPで紹介されるようになっています。情報提供、住民参画への改善の一歩と評価しています。一見するだけではわかりにいとは思いますが（わたしたち議員も説明を受けないと、理解できないことが多い）今後、ご活用ください。

さて、工事請負契約が可決されたことにより、この夏、第１，２，４小学校、第１中学校の校舎耐震化工事が行われます。第１中学校は２年にわたる耐震化工事の一年目になり、仮説プレハブ校舎に特別教室などを移して授業を行なうことになります。工事の安全性に充分な配慮がされているか、夏休み中の学童保育はどうなるのか（島本町では各小学校に学童保育室があります）複数の議員が質疑しました。

わたしは、第４小学校の学童保育の子どもたちの動線が気になり、作業現場への工事車両の出入り時には、校門に配置された警備員が移動し、その誘導のもと工事車両が走行するとの答弁、課題ヶ所であることが認識されていると確認しました。

また、第一小学校では、当初、耐震化工事とともに給食棟を新設することになっていたことを踏まえて（実施設計段階で、給食室に影響することなく耐震工事が可能と判明）、給食室の改修が先送りにされてしまわないか懸念する、と問いました。

まずは耐震工事が滞りなく行われることが第一ですが、第１小学校の給食室は、食器と食器洗浄器、他校と同等の調理器具、空調機の設置、本格的なドライシステムの導入など課題が多く、できる限りすみやかなスケジュールで改修したいと思うからです。これについては、教育子ども部も、重要な検討課題と認識しています。

政策判断の遅れ、すなわち財政の厳しさを嘆き呟くばかりで、計画的に耐震化工事に着手してこなかったことが、すべての小中学校の耐震工事をほぼ同時に行う事態を招きました。教育現場、生徒児童、教師に負担をかけるだけでなく、担当職員の心理的、物理的負担が大きすぎました。

このことは指摘しておかなければなりませんが、当然、議会にも責任があることです。なにより、教育施設の現状は、高度成長期時代を経験し、世界第一の経済を誇った先進国とは思えないありさま、国レベルの予算配分が間違っています。土建国家日本と揶揄されますが、教育現場だけは例外でした。

しかし、島本町として頑張っているところは多々あります！第２中学校に給食等を建てる工事契約の審議にあたり、会派で実施設計報告書を議案資料として請求、公開された図面をもとに担当課長と栄養士の有資格職員に事前説明を求め、議場で質疑しました。

安全衛生面、作業手順に細やかな配慮がされていることが確認できました。小学校給食の課題を踏まえて、調理現場の声を活かした機材配置、働く人の作業軽減がされています。なにより、美味しく温かいご飯を提供する自校炊飯、クラスごとのガス釜炊飯の方針が活きています。

このような実施設計を認めた財政的判断、導入するなら美味しく温かい給食との英断を誇りに思います。惜しむらくは食器！現状ではPEN樹脂にする計画です。親子方式を採用し、第２中学から第１中学への日々の配送に耐えられるように、というのが理由です。

これについては、会派「人びとの新しい歩み」の平野議員が質疑しました。食は器も盛り付けも含めて文化です。小学校では（第１小学校除く）既に強化磁器食器を使っています。PET樹脂の食器は、中学校給食への素晴らしい取り組みを半減させるもの、もう一歩の取り組みが要ではないでしょうか。

島本町は今、地方再生のための総合戦略を策定していますが（国の方針、補助金メニューを活用）、次世代の転入定住促進には、地下水を原水とした島本町の美味しい水で、クラスごとにガス釜で炊飯した米飯（これは素晴らしい）を中心とした伝統食の提供を子育て支援の大きな柱とし、都市ブランド戦略に活かしていくこと。

そういうことが今、もっとも求められていることと、わたしは確信しています。以上、６月議会を終えたおおまかな感想です。


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親子体験農の畑（JR島本駅西・桜井地区）で過日撮影しました
はじめて農に触れる家族が
こんな茄子を育てておられます！

鍵は「土」
農家の方の長年の努力と経験の賜物です

６月の一般質問、通告しました（Ⅳ）

町長の施政方針にあったイベントのスクラップ（廃止）＆ビルド（構築）について、今年度どのように取り組むのかを一般質問で問います。

各課において既存のイベントを廃止統合したり、補助金を減額したりすることは、町としての基本方針、めざすべき方向性が示されない限り、ほぼ不可能と思われます。たとえ今は見失っているとしても、本来、すべてのイベントには意義があり、住民に親しまれてきた歴史があります。

住民ならびに関係機関の理解を得るには、各部署が共有の認識をもって町の方針に基づいた説明責任を果たさなければなりません。行財政改革は、経費削減だけが目的ではなく、限られた浄財をどこにどのように活かしていくのか、発展的改革であるべきです。

Ⅳ）イベントの見直しについての覚悟を問う

１）町長の施政方針にあるイベントのスクラップ＆ビルドについて、目標、方針、具体的な手法等は定まっていますか。

２）イベントにおける危機管理対策について、主催が実行委員会である場合、万一事故が起こった際、その責任をどこがどのように負うことになるのでしょうか。町に責任がないといえますか。住民主体のイベントに移行していくうえでは、この問題は避けて通れない課題です。

３）４月１６日の定例課長会議の資料「イベント一覧表」を拝見して思うことは、都市創造部における配置職員数の多さです。代休の消化が結果的に超過勤務につながっている可能性が否定できません。

また、教育子ども部・生涯学習課における委託料、賃借料の多さに改善の必要性を感じます。ＹＹワールドの参加者は低年齢化し、安全対策を根本的に見直す必要があります。

福祉大会、文化祭、スポーツ祭・スポーツリクレーション祭の委託料や補助金の精査を行い、その妥当性を明らかにすることなく、他のイベントの廃止統合に着手することは許されないでしょう。

山積するこれらの課題を思うと、イベントのスクラップ＆ビルドには、町の明確な意思を示す必要があるのではないでしょうか。町長の見解と覚悟をお示しいただきたい。


以上です。テーマは四つ、少し欲張りすぎましたが、どれも見送ることができませんでした。


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５月３１日に開催された
島本音楽フェスティバル（第２回）

市民が主催する新しい催しがたくさん生まれています

ヒメボタルやカヤネズミの生態

お知らせ

国土交通省淀川河川事務所・河川レンジャー

桂川におけるヒメボタルやカヤネズミの棲む豊かな自然環境と
防災のための河川整備計画などの取り組みについて

第１回桂川の豊かな自然環境を知ろう　

開催日： 2015年06月28日～2015年06月28日
開催時間： 午前10時30分 ～ 午後0時0分

集合時間： 午前10時0分
場所： 淀川河川公園（大山崎地区）
集合場所： 淀川河川公園（大山崎地区）駐車場

対象： 小学生以上
参加人数： 30人
参加申し込み： 事前申し込み（25日締切）
河川レンジャーまで075・611・2271

持ち物・注意事項
飲み物、筆記用具、帽子、タオル、雨具（傘など）
動きやすい服装、運動靴


町域内、東大寺河川敷での火気の使用が禁止されましたので、今後淀川河川敷・大山崎地域を利用してバーベキューなどをする人（島本町住民）が増えると思います。植物や生き物を思うことなくして自然に親しむことがないようにしたいものです。

また、江川・高浜地区の水無瀬ゴルフ場跡地においても、近い将来、水辺までの公園整備計画が検討されることになっています。２１世紀にふさわしい公園とはどのようなものか、今からしっかり考えておかなければ、と思い、申し込みました。みなさんもぜひ！

６月の一般質問、通告しました（Ⅲ）

風が爽やかです。今朝は、第４学童保育室保護者会の行事、子ども科学教室（ボタンティア「夢考房」の実験とお話）を見学させていただきました。子どもたちは興味津々で実験を見入っていました。子たくさんの保護者が参加されていました。

お昼まで、水無瀬駅周辺で議会報告「いまここ＊島本」のポスティングをして帰宅、午後は定例のミーティング会場に向かいました。明後日からの６月定例会に向けて、資料に目を通したり、インターネットで調べたりして、頭を整理します。

以下、通告した一般質問の内容、Ⅲ）組体操についてです。過日見学した今年の組体操、先生方の切迫した様子に違和感を覚えたのはわたしだけではありませんでした。まず現状把握、そして情報の共有。そして教育的な立場で、子どもたちの安全を重視して＝保護者の希望ではなく、教育委員会、学校協議会などで議論する必要があると考えます。


Ⅲ）組体操の危険性の認識を問う

運動会の花形種目として親しまれてきた組み体操ですが、熊本県で中学３年生の男子が救急搬送され、全治1か月の腰椎骨折と診断された事故を機に、組体操の危険性が話題になっています。保護者から不安や疑問の声が寄せられています。

いったん事故が起これば、他の種目と比べて、身体の根幹部分、頸椎、頭部を負傷するリスクが高く、障害を負う大きな事故にもなりかねません。
１）近年、組体操の規模が巨大化する傾向にあると指摘されています。各小学校で行われているピラミッドの段数をお示しください。

２）住まいしている校区の小学校では、去年も今年も練習中に児童が骨折したと聞き及びます。各小学校において、練習中、本番の怪我について、過去３年の状況、怪我の内容等をお示しください。

３）名古屋大学大学院教育発達科学研修科・准教授の内田良先生が「緊急提言」でおっしゃっているように、賛否を争うことを目的とはせず、具体的に今なにがおきているのか、みつめる必要があります。

学習指導要領にない組体操が果たして必要なのか、運動会で成功させることが最大の目的になっていないか、規模の縮小は可能か、教師の声を聴き、校長会や教育委員会で検討することを求めます。

以上です。戸田の質問は５番目、初日２３日の午後になるはずです。お時間があれば、傍聴にいらしてください。

米飯を中心とした給食をめざします

平成２７年２月会議、戸田の一般質問のテーマは三つでした。毎回時間との戦いですが６月は四つのテーマで質問します。そして今、２０分でどこまで発言できるか２月の質疑をふりかえりつつ、９月の質問を構想しています。

前向きを通り越して勇み足ともいえますが、数百人の職員が携わっているあらゆる業務は日々着々と進んでいまます。以下、２月の一般質問（未校正会議録・一部修正）から、平成２８年度からはじまる中学校給食の課題をUPします。


Ⅱ）中学校給食実施に完全米飯導入を
～和食を中心とした献立の意義～（その２）

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）　
それでは、平成27年２月定例会一般質問、大きく三つのテーマで、戸田より質問させていただきます。平成26年第１回定例会２月会議において、一般質問をさせていただきました。和食がユネスコの無形文化財に登録されたことをきっかけに、その後、全国的に関心が広まり、毎回、米飯を提供する学校が増えています。

保護者の間では、給食の牛乳を見直すべきではないか、という議論も活発になっています。大きな流れとして、今後、給食は米飯を軸とした和食中心の献立にならざるを得ないと、私は考えています。

1)文部科学省は、日本経済新聞の取材に「伝統的な食習慣を育むため、米飯給食をさらに推進したい」と答えていました。新たに導入する中学校給食においては、週５日の米飯を基本に、「和」の献立を中心とし、時々にパン、麺類、パスタを提供するのが最良の選択ではないでしょうか。中学校における米飯給食の導入について、その後、検討は進んでいますか。

2)導入に際しては、人件費増額と光熱水費増が課題になると理解しています。米飯を中心とした給食は、生徒の将来にわたる健康的な食生活の基盤になり、このことが費用対効果を最大限に活かす教育効果と考えますが、炊飯に伴う作業手順が増えることによって、どのくらいの費用負担増が想定されるのでしょうか。試算できる範囲内で、数字をお示しください。

教育こども部長
まず、1)点目の「中学校給食」につきましては、今年度、給食棟設置の実施設計に伴う施設・設備面の検討を行っており、献立までの検討にまでは至っておりませんが、以前にもご答弁申し上げましたように、完全米飯給食を導入し、自校炊飯方式を採用した場合、調理員の増員に伴う人件費や光熱水費、機器にかかる維持管理費が必要となります。

また、米飯給食に関しましては全国的にも様々な取り組みがなされており、課題等も出てきておりますので、献立を含めた実施面につきましては、慎重に検討していきたいというふうに考えております。

次に、2)点目の「米飯給食を実施した場合の費用負担について」でございます。自校炊飯方式を採用した場合、計量・洗米・炊飯・配缶・洗浄といった作業手順が増えるため、米飯給食を週何回実施するか、また喫食数が何食であるかなどの条件にもよりますが、調理員を１～２名増員する必要がございます。

賃金構造基本統計調査に記載されています一般労働者の栄養士または調理師を１人雇用するものとして試算した場合、法定福利費を含めまして年間約400万円が見込まれます。

調理業務を委託した場合、委託業者が計算する委託料のうち、人件費が占める割合はどの程度かは不明ですが、800～900食程度を調理するにあたり、調理員２人の増員が必要であると仮定いたしますと、年間約800万円が必要になるものと考えております。

戸田議員
あくまでも概算ということで、数字をお示しいただきました。財政的な課題はありますが、価値ある選択のため、引き続き調査・検討をお願いしたいと思います。また、今日は奇しくも傍聴に中学生の方がたくさん来られてますので、当事者である中学生の意見も反映させられるような、そういう学校給食を導入していただきたいなと思っております。

3)牛乳を試験的に取りやめ、注目を集めている新潟県三条市の取り組みをご存じでしょうか。ご答弁をお願いします。

教育こども部長
次に「三条市の取り組みについて」でございます。新潟県三条市におかれましては、保護者らから出された「ご飯が中心の和食に牛乳はあわない」という声をきっかけに、昨年12月から今年３月までの予定で、試行的に牛乳なしの給食を提供する取り組みがされているものでございます。

国の示す栄養基準を満たすために、牛乳分の栄養を補う方法として、主菜の量を増やしたり、牛乳以外の乳製品を提供したりと、様々な献立の工夫をされているようでございますが、児童生徒をはじめ、関係者の反応には賛否両論があると聞き及んでおります。

戸田議員
牛乳については、もう数年来論争がありながら、あまり報道されない。このことに私は違和感を持っていますが、個人的には、あえて飲む必要はなく、できることなら避けたほうがいいという方も少なくない。コーヒー、紅茶に入れる嗜好品程度にしておくのが良いなと考えるものです。

しかしながら、そんなに簡単なことではないというふうには認識しています。全国的に議論が深まるのを、少し待ちたいと考えています。確認します。例えば、牛乳を飲まないという選択、これは生徒や保護者の希望に個別に対応するという取り組みが可能ですか。

教育こども部長
牛乳につきましては、やはり給食の中で大きな、今、実施条件の一つというふうになっていると認識しております。また栄養につきましても、牛乳から摂取する量というのは非常に大きく、それに代わるものというのは、なかなか、先ほどの新潟県の三条市においても苦労されているという状況にございますので、給食として実施する以上は、一定の統一性というものは必要であるというふうに考えております。

戸田議員
戦後70年、ミルク給食、ミルクがあることをもって学校給食とするという捉え方、いよいよ大きく見直すときではないかと私は考えています。実際に、規則で定めてあるだけで、必ずしも牛乳がなくても良いという見解もあるようです。これについては別の機会の議論として、四つ目の質問に移ります。

４）三条市における試行的な取り組みは、平成26年４月からの消費税増税による給食費の値上げを回避する狙いもありました。消費税は８％になりました。さらに10％との、政権の方針です。

従来と同じ給食費で、これまでと同等の内容を業者に求めると、結果的に消費税増額分を業者に負担させているということになり、買いたたき、あるいは減額に相当する可能性があり、民間であれば、これは厳しく問われるものと認識しています。この点、どういった配慮がなされているのでしょうか。確認しておきます。

教育こども部長
給食費に関しましては、消費税増税や天候不良による食材等の購入費用への影響はございますが、発注する食材の部位や種類を安価なものにするなどの努力により対応しており、業者に負担を求めるといったような対応は行っておりません。

なお、その具体例といたしまして、牛肉を豚肉に変更したり、鶏もも肉をむね肉に変更したりといった対応により取り組んでおります。今後も、栄養や食材の質、また安全性を維持しつつ、給食を提供してまいりたいというふうに考えております。

戸田議員
限られた材料費で、日々、献立を組み立ててくださっていることに、本当に感謝しております。消費税増額分につきましては、搬入業者に不当な負担がかからないよう配慮されているとのこと、確認しました。これについては、今後の課題があると思います。

以上です

もち時間の都合で、深く追及するには至っていませんが（むしろ抑えています）が、牛と乳牛の現状を明らかにして、日本人としてごく普通に整った献立を求めて、今後は民生教育消防委員会においても質問を続けます。



２月議会　その他の質問
Ⅰ）子ども・子育て事業計画の充実をめざして　～子どもの権利の視点から～
Ⅲ）ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その３）

なお、耐震化工事のスケジュールを考えると、第一中学校における給食の開始は、やむを得ず遅らせざるをえないと判断しています。追って、教育子ども部より学校を通じて正式に生徒、保護者のみなさんにお知らせすることになると思いますが、まずは議会審議です。


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桜井の農地で親子で「農体験」ジャガイモを収穫する可愛い手

トマトを一株育てる「マイファーム」的な
市民の取り組みに、心から敬意を表します

６月の一般質問、通告しました（Ⅱ）

今朝は、JR島本駅西地区で行われている親子農体験に参加しました。春に植えたトマトの成長をみて、ジャガイモの収穫を子どもたちに交じって楽しみました。帰宅後、掘ったばかりのジャガイモをすぐに調理、あまりの美味しさに驚きました。

さて、２月会議では、地域社会が性的少数者の多様な価値観、多様な生き方を受け入れて理解していくための幅広い取り組みを求めて、会派を代表した大綱質疑と一般質問で問いました。

性的少数者にかかる課題は、法務省が啓発活動の年間強調事項にあげている項目であることが示され、ＬＧＢＴに関する課題はもはや個人の問題ではなく、社会全体で取り組む必要が一層高まっているという認識のもと課題解決に向けた施策を推進すると、町長が答弁しています。

また、教育子ども部長は、学校現場において児童生徒の発達段階を踏まえた集団指導や個別指導を効果的に組み合わせた性教育を行い、多様な生き方・価値観について理解する取り組みを目指すとともに、教育現場のあらゆる場面での取り組みを進めてまいりたいと答えました。

そこで、もう少し具体的な答弁を得るため、今回は次のように質問します。


Ⅱ）性的少数者（ＬＧＢＴ）理解への一歩
　～教育行政および学校現場の課題～

１）４月３０日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課長より各関係機関に出された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通達を踏まえ、今後具体的にどのような取り組みを行う予定、計画ですか。

また、教職員、とりわけ人権教育担当者、生徒指導担当者、養護教諭、学校医、スクールカウンセラーと通達を共有しておく必要を感じますが、いかがでしょうか

２）ＬＧＢＴの人の多くが、小学生から思春期の頃に自分自身が多数派とは異なることを自覚しています。ＬＧＢＴの自殺対策に取り組む「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」が2013年に行った「ＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査の結果報告書」（2014年４月）がそのことを明白に示しています。

特に性別違和のある男子の場合には、25％が小学校入学前に自覚があり、約半数が小学校卒業までに自覚したと回答しています。本来ならば、支援体制は小学校の時点から必要であることがわかります。

ですが実際には、保護者や教師に相談するには至らず、多くの児童が医師の診断を受けられる環境や状況にはありません。また、同調査では、教師など周囲の大人に打ち明ける児童生徒はかなり少数、打ち明ける相手の多くが同級生であり、大人にはみえないところで、「受容」や「拒絶」を体験していることもわかりました。

すなわち、同級生がＬＧＢＴについてどのような情報やメッセージを受け取ってきたかにより、「受容のあり方」が大きく変化することになります。教育行政および学校現場は、教師に打ち明ける生徒が現れるのを待つのではなく、日頃から正しい情報や、肯定的なメッセージを発信する必要がありませんか。見解を問います。

３）同キャンペーンの共同代表をされている方がネット上に書き綴っておられる「セクシャルマイノリティ・ＬＧＢＴ基礎知識編」を拝見すると、トランスジェンダーの子どもたちは、男女別の制服の着用、ランドセルの色、水着の着用、男女別のトイレ、宿泊を伴う行事での扱いに、引き裂かれるような苦痛を感じてきたこといいます。不登校を経験している人も少なくなくありません。

文部科学省が2014年に行った「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」には、特別な配慮をしている項目が小学校低・中・高学年・中学校別に示されています。学校のなかの性の取り扱いについては、必ずいるＬＧＢＴ当事者の児童生徒が自然に過ごせる環境づくりについて、学校側が認識、検討しておくことがとても重要です。

なおかつ「敢えて配慮しない配慮」も重要であることから、学用品の色分け、制服の着用などについては、「ユニバーサルデザイン」の考え方を導入し、柔軟に対応してはどうかと考えますが、これについて見解を問います。


つづく

６月の一般質問、通告しました

１２日午前、一般質問通告を終えました。テーマは四つ、持ち時間は２０分。どれをとっても深く掘り下げたいものばかりで、本来ならばひとつに絞りたいところです。９月には他に取り上げたいテーマが複数があるので先送りはせず、課題と議論を公にすることを優先します。

Ⅰ）自転車交通政策について問う　　～人が主役のまちづくり～

６月1日から改正道路交通法が施行され、自転車で危険走行をした人に安全講習を義務付ける制度がスタートしました。改正に至った背景には、自転車事故による被害の深刻化があります。自転車走行ルールの周知徹底と時代に即した交通政策を求めて質問します。

１）内閣府が決定している「自転車安全利用五則」とはどのようなものですか

２）歩道の走行が許される「例外」について説明を求めます。どのような人、あるいは、どのようなときに歩道の走行が認められていますか。

３）例外的に歩道を走行する場合は、歩行者優先で自転車は車道寄りを「徐行」することになっています。自転車の徐行とは、おおよそどのような速度をいうのでしょうか。

４）学校教育現場における自転車交通安全対策の内容を抜本的に見直す必要があると思いますが、見解を問います

４）今回の道路交通法改正に至る背景を周知し、万が一の場合に備えて高額な賠償保障に対応できるよう損害保険への加入を促す必要があると考えます。見解を問います。

５）これまで放置自転車の撤去など「対策」に留まりがちだった自治体の施策を、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（2012年、国交省・警察庁）に基づき、総合的交通政策に変えていく必要があります。自転車レーンなど走行空間整備や路面表示の整備を進め、細街路においてはゾーン３０を活用して交通鎮静化に務めていただきたいと思いますが、いかがですか。


Ⅱ）性的少数者（ＬＧＢＴ）理解への一歩　
　　～教育行政および学校現場の課題～

Ⅲ）組体操の危険性の認識を問う

Ⅳ）イベントの見直しについての覚悟を問う

戸田の質問は５番目（通告順）、初日２３日の午後になる予定です。傍聴に来ていただければありがたいです。



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京都市内中心部にて

黙らない！あきらめない！

衆院の憲法審査会、参考人質疑で自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男氏（早稲田大教授）、民主党が推薦した小林節氏（慶応大名誉教授）維新の党が推薦した笹田栄司氏（早稲田大教授）、すべての参考人が「集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案」は憲法違反であると断言されました。

自民党の村上誠一郎衆院議員（元行政改革担当相）が、憲法学者の「法案は違憲」との指摘を受入れない政府自民党に「あまりにも傲慢」「立憲主義も危うくなる」と断言。「米国に地球の裏側でも戦争につれていかれる危険がある。そうなれば戦争に行くのは若い人たち。彼らのことを考えるのが政治家の責務だ」とおっしゃいました。

今日は、自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（無所属）、元新党さきがけ代表の武村正義氏、元民主党幹事長の藤井裕久氏の４人が、日本記者クラブで会見を開き、「憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認めがたい」として反対を表明。武村氏、藤井氏はかつて自民党に所属しておられました。

戦前生まれの方の言葉の重み、頼もしいとはこのことです。島本町でも６０代、７０代、８０代の方が中心になって「核兵器廃絶・平和都市宣言の町」市民有志として、「島本町議会が『平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」の廃案を求め、国に声をあげることを求める要望署名を提出されています（提出時148名・今週中署名活動継続）。

一方で、若い人に学ぶことが多いです。５０代はむしろ３０代、４０代の表現に共感できるとわたしは思います。憲法学者の青井美帆さん（1973年生まれ）はとても素敵です。同じく憲法学者の木村草太さんの実践的な表現はとてもわかりやすい。憲法を知るのに遅い、はやいはありません。

６月１３日の午後は、辻元清美議員の緊急報告会が高槻現代劇場旧館で開かれます（１４：００～１５：３０）。永田町の今を聴きに行きます。おそらく満席になると思いますが、どなたでも参加可能な国政報告です。

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テレビ画面を写しました
藤井裕久氏に
お会いしたことがあります

政治は明るくないとだめだ
政治を暗くしてはいけないと
幾度もおっしゃて
頑張りなさいよ！と
しっかり握手してくださいました