２月定例会議がはじまります

２月２７日から島本町議会２月定例会議がはじまります。平成３１年度（2019年度）の予算審議が主な内容です。

平成30年度の一般会計補正予算の賛否について、非常に厳しい判断を強いられています。

第四保育所耐震化に伴い１～5歳児の転園先となる、ふれあいセンターの改修工事設計業務7,388,000円が含まれているからです

耐震化＝役場庁舎前に新築予定ですが、定員数150人→90人の縮小＝町立保育所入所枠の縮小、立地に係わる諸課題が問題と考えています。

施設の問題は保育内容に大きく関わります。都市計画と保育教育は密接に関わっています。

住宅開発に起因する待機児童は深刻で、待機児童対策は急がないといけません。昨年6月の地震のあと、未耐震化の施設での過密保育をこれ以上続けることは容認できかね、こちらも急がねばならない。

ふれあいセンターに転園を強いられ、選択を迫られている保護者の声は切実。第4保育所の子どもたちの安全対策、ここを質疑によって高めつつ、果たして予算に賛成してもよいのか、迷いに迷う、過去最大に困難な案件です。

保護者の方からいただいた声に応えて反対することがもたらす結果を考えると、簡単には反対できない。容認し、賛成するという選択もできかねる。議決責任の重さとはいかばかりでしょう。厳しい判断になります。


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２月定例会議のお知らせ

進捗の予測（未定）
２月２７日（水）主に一般質問
２８日（木）議案審査 一般会計補正予算まで進む可能性あり
３月１日（金） 一般会計補正予算 町長の施政方針
５日（火） 大綱質疑・代表質問　※会派を代表して戸田が行います

総務建設水道委員会
３月７日（木）８日（金）１１日（月） 戸田（会派：人びとの歩み）
３月１３日（水）１４日（木）１５日（金） 中田（会派：人びとの歩み）

いずれも10時～ ※出入り自由 傍聴をお願いします

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とだ＊やすこの一般質問
（Ⅰ）
ＪＲ島本駅西・地区計画案の問題点
～ 景観形成と適正人口規模をめざして その２ ～
（Ⅱ）
ココが問題！
文科省の改訂・放射能副読本


各議員の一般質問、各会派の大綱質疑はこちらをご覧ください


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まだ寒い季節
ある夕暮れのＪＲ島本駅

節分、そして春近し

２月、とだ＊やすこの町政＆議会活動報告「いまここ＊島本」31号を発行しました。桃の節句を目標に全戸配布中です。お手元に届きましたら、ぜひ、お目通しください。

２月定例会議（27日～）が近づいています。平成３１年度（2019年度）の予算審議が主な内容です。保育所、ＪＲ島本駅西地区、新庁舎建設など大きなプロジェクトが山積み。ここが頑張りどころ、逃げられません。

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ＪＲ島本駅西地区・百山地区の都市計画

島本町都市計画公聴会
平成31年2月14日（木曜日）午前10時から
島本町ふれあいセンター3階第4学習室
公述 20件 ※一件：10分の予定
傍聴 22名

大阪府都市計画公聴会
平成31年2月18日（月） 午後２時から
公述 14件 ※時間調整中
傍聴 6人

公述、傍聴ともに締め切られました。平日にも関わらず、多くの方が公述に立たれます。とだ＊やすこは大阪府の公聴会で公述します。

以下、その骨子です
北部大阪都市計画区域区分の変更につき、
ＪＲ島本駅西地区（保留フレーム）を市街化区域に編入することに反対する立場から意見を申し述べる

その理由
１）計画人口と島本町が示す地区計画案に整合性がない
２）地区計画案が大阪府景観条例、景観計画を遵守していない

さらに
当該地区の田園と北摂山系の調和的美しさは、水無瀬離宮と庭園を構成する一要素であったことによる可能性が高く、本来的には保全することが望ましいと申し添え、訴えます。


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明日2月9日のお知らせ
『ののうえ愛府政にチャレンジ！集会』

２月９日（土） 16時00分～17時30分
クロスパル高槻7階・第６会議室
高槻市立総合市民交流センター
※JR高槻南側すぐ
ゲスト：辻元清美衆議院議員他

若い先輩、ののうえ愛高槻市議と連携し
府政がもっと近くなる！よう頑張ります

第5次総合計画の策定に寄せて

島本町は、今、第5次総合計画・基本構想の策定に取り組んでいます。基本構想は、総合的かつ計画的な行政運営を行うための「方向性」を示すものです。

基本構想の下に基本計画・実施計画がつくられ、この全体を総合計画と呼ぶことが一般的です。

総合計画は、まちづくりの最上位計画として市町村がめざすべき姿を明確にし、政策・施策・事務事業を「網羅的」に掲げるものです。

※担当：政策企画課
※㈱ジャパンインターナショナル総合研究所に業務委託
※総合計画・基本構想等策定のための業務委託料：7,560,000円
※契約予定期限：2019年8月末
※2019年度末に最終的な完成を予定

山田町長より基本構想案が総合計画審議会（町長の諮問機関）に諮問され、第5次総合計画・基本構想案に対する審議がはじまっています（傍聴可能）。

住民アンケート調査とまとめ、ワークショップの開催（島本町では今回はじめて）などもこの業務委託の中に含まれ、資料として活用されます。

さて、少し専門的になりますが
1969年から地方自治体に義務付けられていた総合計画の基本部分「基本構想」の策定は、2011年の地方自治法一部改正※により、策定するか否かが市町村の判断に委ねられました。

※平成23年8月1日施行・地方自治法第2条第4項の規定削除
「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」←削除

ただし、引き続き個々の自治体の判断で地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことができるとされていて、島本町は条例を定めてこれを根拠に基本構想を策定しています。

ここで少し考えてみます。
なぜ、基本構想の法的義務づけが廃止され、総合計画の策定の有無が市町村に委ねられたのでしょうか。

まちづくりの最上位計画として、市町村がめざすべき姿を明確にし、政策・施策・事務事業を「網羅的」に掲げる、という本来的な性格上、次のような批判、指摘があったからです。

・総花的である
・優先順位が明確ではない
・進行管理が適切に示されていない
・財源の裏づけが明確ではない
・予算への反映が担保されていない
・よって実効性が担保されない
・その存在と重要性が市民に共有できていない

第5次総合計画は、これらを出来る限りにおいて、いかに改善していくかが重要な課題になる、とわたしは考えています。

「書かれていないことはできない」というのが総合計画の最大の特徴です。このことは過日の審議会において、学識経験者（公共交通分野）からも発言がありました。

総合計画は、有権者に選挙で選ばれた新しい首長が、思いつきで突飛な政策に走ったり、支持者からの圧力に屈して計画になかった事業に多大な予算をつぎ込んだりすることがないよう「重石」となりえるものです。

言い換えれば、「書いておかないとできない」。従って、網羅的に理想を掲げる計画にならざるをえない。自治体の首長がもつ強い権限を考えるとき、町の計画が果たす役割は重いものです。

もし、総合計画がなければ、選挙で首長や議会の構成が変わるたびに、まちづくりの連続性がぷつりと途切れてしまう可能性があります。

さらに言い換えれば、市民に期待され、選挙で選ばれたはずの首長、議員、あるいは市民が望んでも計画にない政策を執行部（職員）が実行することは難しいということになってしまう。

ならば選挙とはなんなのか、という大きな疑問がうまれます。ここは非常に重要、かつ悩ましいところです。

首長の役割とはなんなのか。公約に掲げた政策は、はたして市民に約束したものなのか、支持者に約束したものなのか、ということがもっと議論されてもよいのでは？と思います。

そこに住民自治の鍵、成熟した政治参加があるのではないかと、とだ＊やすこは考えています。



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旧三井家下鴨別邸
糺の森の南端
鴨川デルタの北

明治大正期の和風建築
一階お座敷からの眺め

傘寿を迎え、この頃
遠出がちょっと応えるいう
母を誘ったある日の午後