新型コロナウイルス感染者の発症

7月29日、茨木保健所より、島本町在住の方の新型コロナウイスに感染が確認されたとの連絡があったと、議会事務局長から事務r連絡を受けました。

感染された方に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈りします。

これまで島本町在住の方で感染が確認された方がおられなかっただけで、必ずしも感染された方が一人もなかったというわけではないと考えられます。

いつ、だれが感染してもおかしくないなか、感染された方に必要以上に注目、詮索が及ぶのだけは避けなければなりません。まして誹謗中傷などあってはなりません。

とだ＊やすこは、茨木保健所から島本町健康福祉部に届けられる情報を基に、議会事務局を通じて得た公式な情報をブログ「いまここ＠島本」でお知らせするよう努めます。

町内での感染状況を知りたいという方は、大阪府の公表の翌営業日に公表される町の公式LINE（利用者は限られますが）をご利用ください。


島本町のHPから、山田町長のメッセージをここにコピー＆ペーストしておきます。


町在住の新型コロナウイルス感染症患者について
新型コロナウイルス感染症に対する町長メッセージ

本日(7月29日)、島本町在住の方が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されました。感染された方にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復を心よりお祈りいたします。

今後、本町といたしましては、茨木保健所の指示に基づき、大阪府や関係機関と連携して、感染拡大の防止に取り組んでまいります。

また、感染された方に対しましては、安心して療養いただけますよう、最大限人権に配慮して、取り組んでまいりますので、ＳＮＳ・インターネットなどでの詮索や誹謗中傷をしないよう、皆様のご協力をお願いいたします。

なお、感染者に関する情報につきましては、大阪府において一元化され、情報発信されますことをご理解いただきますようお願いいたします。

住民の皆様には、これまでもイベントの中止や延期、学校・公共施設の休業・休館など、大変ご不便をおかけしておりますが、感染に関して過剰に心配することなく、引き続き、手洗いや咳エチケット、人ごみをさけるなど、感染症対策に努めていただきますようお願いいたします。　
　　　　　島本町長　山田　紘平


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路肩に自生していた山ぶどう
沖縄の器に投げ入れてみました

町政＆活動報告『いまここ＊島本』
第36号＆37号合併号
ただいまポスティング中です

マイナンバーカードと特別給付金

島本町におけるマイナンバー交付枚数と交付率は、６月１日現在、5,325枚、率にして約17.2％となっています。※地方公共団体情報システム機構が公表している資料による

マイナンバーカードの普及が遅々として進んでいないなか、新型コロナウイルス感染症対策における「特別定額給付金」10万円の支給に、オンライン申請を推奨するような総務大臣の発言があり、その影響もあってか、島本町のマイナンバーカード交付枚数は若干増加しました。

特別定額給付金は、あえて「オンライン申請」による方法を選ばない限り「個人番号（マイナンバー）」も「マイナンバーカード」も不要です。本来的には、個人番号（マイナンバー）と１０万円の特別給付金の間に関連性はありません。

にもかかわらず、遅々として進まないマイナンバーカードの普及を目的に「オンライン申請」を推進したり（これにより新規申請が殺到するなど市町村業務に余計な混乱を招いた）、リスクの高い銀行口座との連携をほのめかしたりする総務大臣の姿勢は問題、許しがたいです。

そもそも基礎自治体（市町村）には「住民基本台帳」というものがあり、出生、転入転出、結婚、離婚、氏名変更、性別変更、死亡などは市町村が管理しています。※個人番号（マイナンバー）は国の管理

さて、
今回の新型コロナウイルス感染症対策における特別定額給付金は

①住民基本台帳から世帯主と家族をリストアップ
②申請書を印刷して郵送
③返送された申請書を市町村が人を配置して確認事務を行う
④振り込み手続きを行う（金融機関に依頼）
という実にアナログな作業手順で支給されています

ですから、常識的に考えて、自治体規模が大きくなるほど迅速に振り込むことが難しくなります。「なぜ遅い」「なにをやっている」との批判や催促の声は少なくありませんでしたが、市町村業務が著しく遅れていることによるものではないと考えるのが自然です。

では、仮にマイナンバーと銀行口座が連携されていたら迅速に支給されていたでしょうか。それは否定できませんが、銀行口座と個人番号とのリンクは、極めてレベルの高い個人情報（資産）を国に把握され、管理されることに他なりません。

たとえば、よくいわれるように個人情報が大量に流出する事態となった場合、国民に計り知れない損失が発生します。極めてセキュリティレベルの高いシステムの構築が必要となり、安全安心をめざせばめざすほど多額の税金が投入されることになります。

制度導入に際して、政府には国民が持つすべての銀行口座と個人番号（マイナンバー）を連携させる意図があり、個人番号（マイナンバー）と口座の連携については、もともと国にとっては想定の範囲内にあったものです。

マイナンバー＝社会保障・税番号。「社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現する」ための制度として耳障りよく導入され、国民が管理されようとしています。

なおかつ毎年度、基礎自治体に多額の財政負担（システム改修）を強いています。本当に必要だったのか、市民の利便性がどれほど高まったのか、費用対効果はどうなのか、いったい誰が得をするのか、国民はもっと考え、もっと怒ってよいと思います。


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『不服助』
ユーモア造形作家
江口宏さん作品
「華麗なる福助展」（2015年夏GO☆Starにて）

感染症対策、会派で要望書を提出しました（３）

つづき

９）保育所および学童保育で働く方の待遇改善
社会を維持するために不可欠な業務に従事する方々が仕事をするために、保育所および学童保育が果たす役割の大きさが今回のコロナウィルス感染症拡大にあたり再確認されました。これを機に、保育所および学童保育で働く方々の待遇改善を行ってください。このことは慢性的ななり手不足の解消にもなります。

10）読書機会の確保
緊急事態宣言下での「図書の自宅配達」策は、自粛生活中にも住民の学びの機会を保障する観点から素晴らしい取り組みでした。感染症拡大を防ぐため、また町内から感染者がでた場合にもこうした事業が継続できるよう、図書館に書籍消毒機を設置してください。

11）一人一台端末導入にともなう教員のサポート体制の充実
児童生徒一人一台端末導入の導入が、本質的な教育環境の改善および教育のあり方の変革に結びつくよう、現場をサポートする専門的な知識をもった人員および教員を配置することを要望します。

12）学びはすべて学校で、という仕組みの見直し
臨時休校中に全国的に急速に拡がったオンライン授業をきっかけに、不登校の児童生徒が授業に参加する事例が全国で増えているそうです。

これを機に、すべての児童生徒の学びの個別化が尊重されるよう、オンライン授業や動画配信など学校以外の場所での学びが保障される仕組みづくりを行ってください。

13）自宅学習のサポート
感染リスクを懸念して学校に登校しない生徒児童の自宅学習をサポートするため、スカイプを利用した授業のライブ動画配信を行ってください。

14）ホームスクーリングの支援
オンライン授業等の体制が整うまでの当面の間、不登校および自主的に登校を控える児童生徒等を対象に、自宅学習（ホームスクーリング）をサポートするための町独自支援金を創設してください。

15）学生・若者への支援
奨学金給付を受けている学生への支援につき、大学を通じて行われる最大20万円の生活困窮、返済困難者への給付以外に、そこには至らないが厳しい状況にある学生に対する町独自の支援（利子補給など）を行ってください。

16）フリーランスで働く方への支援
多くの芸術家がフリーランスで活躍しておられます。舞台やイベントの開催自粛、あるいはレッスンの自粛で収入が途絶えたにもかかわらず、会場費や家賃等の支払いが生じ、厳しい状況にある方は少なくありません。

また、自宅を拠点にパソコン等を活用して個人で起業されている方、なかでも若者や女性の起業者への支援が必要と感じています。国・府の支援内容の情報がこういった方に届くよう努めていただき、必要に応じて町独自の支援の構築をお願いします。さらに、今後、島本町において文化・芸術振興に積極的な施策が行われるよう求めておきます。

最後に、国・府・町のさまざまな支援、税の徴収猶予や生活支援など従前からある制度や減免措置の内容が、新型コロナウィルス感染対策として随時、頻繁に緩和されています。

すでに相談があり対象外であると説明したあとに減免の対象になり得るという事案が想定できます。こういった事案が起こりえることを想定して、引き続き、適切な助言・情報提供がなされるようお願い申し上げます。　　以上

□
基礎自治体（市町村）では解決できないことも含まれています。今後あり得る感染拡大の第二波に備えての要望や、すぐには変えられなくてもめざすべき方向性を、市民感覚でお伝えしたつもりです。

頑張ったひとは報われ
感がれないひとが救われる社会へ


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在りし日の香港の面影
2012年夏のビクトリア湾

1992年～1999年ここで暮らし
他民族、他宗教、自由、混沌のなかで
多くの困難に直面しながら
得ようとしたものは「個の成熟」

それなくして民主主義などあり得ない

感染症対策、会派で要望書を提出しました（２）

つづき

国の2020年度第2次補正予算の成立を受けて、６月22日、山田紘平町長、持田学教育長、総合政策部長と面談、「新型コロナウィルス感染症　COVID – 19対策に係る要望書」（会派：人びとの新しい歩み※）を提出しました。

※会派：人びとの新しい歩み（戸田靖子・中田みどり議員）
基礎自治体（市町村）の議会では政党に属さずに活動している議員が少なくありません。一般的に「市民派」と呼ばれています。

とだ＊やすこは、政党には属さず、特定の団体を代表しない島本町女性議員のバトンを受け取り、握りしめ、「草の根・市民派」と称して一議席を預かっています。

以下、提出した要望書の内容です。

新型コロナウィルス感染症　COVID – 19対策に係る要望書

１）感染対策と感染予防の継続
町内の福祉施設（高齢者・障害者・児童養護など）への保健師による巡回指導を行ってください。また、保健所における保健師配置の拡充を、府内類似団体と連携して大阪府・国に求めてください。
感染リスクが高いなかで職務を継続してくださった保育士、学童指導員など、会計年度任用職員の処遇改善をお願いします。

２）総合相談窓口の設置
新型コロナウィルス感染症による影響を受けた住民、事業者対象の総合相談窓口の設置をお願いします。国・府・町それぞれの支援はたいへん複雑で、支援内容によって窓口も異なっており、なおかつ刻々と変化しています。政府の広報資料は担当省庁ごとに分散しており、対象要件や手続きが複雑です。

また、困窮者が自ら情報を得て行動するには、時間も気力も要することとなり、より困難な方ほど自ら支援にたどり着けないという事態が生じます。

職員による総合相談窓口の設置は、実務能力に優れた行政職員の本領を発揮し、最新情報の提供、関係機関への適切な「つなぎ」を可能にするものです。職員の業務量を把握し、特定の課、特定の職員に過度の負担をかけない措置を講じたうえで、早期に設置していただくよう要望します。

３）PCR検査体制の構築
希望者がPCR検査や抗体検査を受けられる体制を整えてください。島本町内にPCR検査センターの設置（ブース方式・ドライブスルー方式など）をお願いします。さらに島本町における検査数と陽性率のデータ管理を茨木保健所に要請し、把握してください。

４）人権擁護
感染者やその家族、医療従事者、帰国者や外国人等に対する差別偏や偏見、誹謗中傷の拡散防止に努めてください。それらを目的とした個人情報保護・人権尊重・適切な情報発信を行っていただきますようお願いします。

高齢者や障害者、外国人の情報入手に係る合理的配慮が必要です。また、適切かつ誠実な生活保護認定、住居確保給付金の支給（利用促進）がなされるよう求めておきます。

５）市民活動の再開
大阪府から示された「感染拡大予防にかかる標準的対策」に沿って、ふれあいセンターの貸館事業を部分的に再開しておられるとのことですが、新規予約の受付には至っていません。

貸室使用後の消毒作業など「感染拡大予防にかかる標準的対策」に基づいて必要となっている事務については、指定管理者への新たな委託事業とし、雇用促進、貸館事業の全面的な再開をめざしてください。

また、公共施設（例：ふれあいセンター）の閉館に伴い運営に著しい影響を受けた事業者（例：レストラン）につき、町の独自支援、あるいは減免がなされるようお願いします。

６）災害時の避難所運営
新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、災害時の避難所における感染症対策に万全を期すことが重要です。各自治防災会への周知、スフィア基準に基づいた環境整備に努めてください。また、避難所における衛生環境が確保できるよう関係機関との連絡を密にし、必要に応じて避難者の名簿を作成するなど、新たな避難所運営のあり方を検討してください。

７）小規模事業者支援
小さな町の豊かな暮らしを支える一旦を担っているのが町内の小規模事業者です。これまでも町は独自に支援を行っていますが、今後はさらに対象要件を緩和し広く救済措置を行ってください。また町内小規模事業所のみで使用できる応援チケット等の補助により事業者支援を行ってください。

８）教育・保育の質の向上
学校教育における35人学級の実現は、教室における密集・密接・密閉を避けるために不可欠です。35人学級の早期実施を大阪府・国に求めてください。

また、国による保育士の配置基準の改善も必要です。職員配置基準の改善については、国の「子ども・子育て支援制度施行後5年の見直しに係る対応方針」においても、引き続き検討すべきとされているところです。早期改善を国に求めてください。

つづく

基礎自治体（市町村）では解決できないことも含まれています。今後あり得る感染拡大の第二波に備えての要望や、すぐには変えられなくてもめざすべき方向性を、市民感覚でお伝えしたつもりです。

頑張ったひとは報われ
感がれないひとが救われる社会へ

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「十人十福」～ひとそれぞれの幸せ～

ユーモア造形作家・江口宏さん
「華麗なる福助展」（2015年夏GO☆Starにて）

感染症対策、会派で要望書を提出しました

新型コロナウィルス感染症にともなう緊急事態宣言が解除され、1ヵ月が経ちました。引き続き対策に従事してくださっているすべてのみなさまに心より感謝申し上げます。

この度の感染拡大は、住民の生活スタイルや意識にさまざまな変化をもたらしました。「新しい生活様式」が新たな住民福祉を創造するものとなるよう、官民ともに不断の努力が求められています。

6月15日から小・中学校の通常の教育活動が再開している一方、本町においても引き続きイベントの自粛が継続されているところです。

今後は、感染予防と経済再開の両立、第2次感染に備えた医療体制の構築をめざす対策に移行していくことになると考えます。

さて、国の2020年度第2次補正予算は、第1次補正で不十分とされた家賃や雇用の支援の充実を柱に据えて成立しました。倒産と失業の連鎖を未然に防ぎ、事業の資金繰りや生活費に困窮する方々を救うものとなるよう願ってやみません。

社会福祉協議会や商工会など関係機関との連絡を密にしたより効果的な制度の構築、学校教育現場との連携による時代にふさわしい学びの創造等をめざし、

会派人びとの新しい歩み（戸田靖子・中田みどり議員）は、6月22日、島本町長・教育長に要望書を提出しました。　　　つづく


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ある雨の日
三室戸寺（宇治市）にて

ご存知ですか、住宅確保給付金

「住居確保給付金」は、生活困窮者自立支援法に基づいて2015年度に始まった比較的新しい制度です。

生活保護に至らない段階での支援です。家主や不動産事業者による強制退去を未然に防ぐためにも効果的です。したがって不動産業界を含めて、広く一般に周知されていることが重要と考えます。

厚生労働省：住居確保給付金（簡略説明PDF）　

実は、新型コロナウィルス感染症が拡大するまで、島本町では申請実績がありませんでした。これまでは、失業、解雇などによって経済的に困窮して住居を失った方に対し，一定期間、自治体が家賃相当額を直接貸主に給付するものでした。

失業、廃業状態から再び就職することをめざしている方への資金援助であったため、求職中であること（ハローワークに定期的に通うなど）が条件でした。ところが、感染症拡大により経済活動は休止、求人は激減しています。

感染症対策として適用条件が数回、段階的に緩和され（4月）、現在は、離職あるいは失業に準ずる状態の方も対象です。また、住まいを失う前の段階、すなわち住居を失う恐れがある世帯に対しても給付が可能になりました。

フリーランスで働き、収入が激減した方も対象になります。生活保護の住宅扶助額を上限に最大6カ月間とされていた給付が９カ月間になったとも聞いています。
※島本町議会6月定例会議：一般会計補正予算案に1,644,000円計上

リーマンショックの後、仕事と同時に住まいを失ってしまうと、住所がないため仕事が探せないということが社会的に明らかになりました。年越し派遣村の誕生が記憶に新しいところです。

少し不安が和らぎ、心が落ち着けば、新たな力が湧いてくることも、解決の道筋がみえてくることもあるかと思えます。

大阪府社会福祉協議会には新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度もあります。　島本町社会福祉協議会でもこの申請・貸付は激増しています。

もとより、さまざまな支援制度を知り、申請する、活用する、それそのものが自立であるととだ＊やすこは考えます。

政治は大きな助け合い！
頑張ったときは報われ、頑張れないときは救われる社会へと！


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雨の日の紫陽花
宇治・三室戸寺にて

さまざまな支援が紹介されています

【お困りごとへの相談口】島本町HPより
新型コロナウイルス関連支援情報一覧（4月13日現在）

支援内容はまだ掲載されていないようですが、外国人の方にはこちらを
Information about 2019 Novel Coronavirus（2019-nCoV）from Osaka Prefectural Government


いよいよ全国に緊急事態宣言が出される事態になりました。いろいろな意見、考え方があると思います。感染症に対してなんの専門性ももたないわたしですから、なにが正しいかを判断する力はありません。

ですが、世界的な感染の広がりを思うと、人との接触を控えることで感染のピークをよりなだらかな曲線にして、事態終息への糸口をみいだすことは、間違った判断ではないと思っています。

公益性をもって多くの働く人の多大な負担によって、今、自身の生活が成り立っていることに感謝し、不要不急の外出を控え、自宅でできることをする（た～くさんあります！）。このシンプルなことに努めています。

医療の現場から、約１０日前、悲痛な声が届いていました。友人を通じて、ある看護師さんの「お願い」がLINEで転送されてきました。

既に大変な事態になっている、コロナ病床が満床、このままだと助ける命を選択する医療にシフトしなければならなくなる、本当に悲しい。だから外出を控えてください、という切実な内容でした。

わたし自身、いつ、どこで感染するか、感染しているかわかりません。できることをできるように、できないことも少し工夫して過ごすようにしています。

ただし、このことと政権批判とは別！やみくもに「個人」を批判するのはよろしくないですが（疲れます）、有権者が「批判的に見抜く力」が政治には求められます。

これを失っての思考停止状態が、いま、ブーメランのように国民（多く弱い立場の人に）に、医療に、雇用に、福祉に、教育現場に戻ってきているのではないでしょうか‼

どの政党がよいとか、どの議員がよいとか（その基準が、仲間意識だったり、議員の愛想のよさだったり、頼まれただったり、前例踏襲だったりするわけです）そういう問題ではなく

「どういう社会を望み、めざし、いま、だれに託すのか」、意思決定の過程に「市民の批判の目が要る」ということです。

ここで一息
マスク２枚‼です、マ・ス・ク２枚‼

コメント欄にいただいたメッセージ
「町民の呟き」さま。公開しました。思いは同じです。布マスク２枚に４６６億円規模とのこと。どうしたら、こんなことになってしまうのか、だれも止める人はいないのか（←ここ重要、現政権への最高Max不安はここ）

「国営のマスク工場をつくってください。仕事がない人も雇って欲しい。」と、これまであまり政治のことを語ったことがない友人（安倍首相に少し似ている、ともいわれているが若いときはジュリーにちょっと似ていた、という不思議：余談）がFBでつぶやいていました。

切迫している医療現場に必要なものを迅速に届ける、とにかく、いまからでもよいので、医療、医師、福祉、福祉現場で働く人とその環境整備にお金を使ってほしい！と、一有権者として思います！

なおマスクの捨て方についても注意が必要です。環境省HP　
ご家族はもちろん、 ごみを扱う職員や廃棄物処理業者の方への配慮が、感染症対策として有効になります。

日々、刻々と、状況が変化しています。全国に緊急事態宣言が出されることになり、昨日と明日では前提条件が異なり、判断基準も変わっていきます。

町長執行部においては、随時、対策本部会議が開かれ、決定事項が島本町のHPに掲載されています。島本町HPの情報をご活用ください。

とだ＊やすこも、基本、ここから情報を得ています。※議会BCP（業務継続改革）の必要性を引き続き主張していきます

外出自粛で時間やお財布に思わぬ余裕ができた方は、どういう社会をのぞむのか、いま、一度、考えてみてください。おかしいことはおかしいと普通にいえる日本に！　子どもたちへの最高の贈り物になる、と思います。

最後にもう一度
生活困窮、雇用問題、著しい収入減、国民健康保険・町税などの支払い猶予・減免、感染に係る人権問題などなど
事態がより深刻になるまえに情報収集・共有・対策の一歩をおすすめします
【お困りごとへの相談口】
新型コロナウイルス関連支援情報一覧（4月13日現在）


なお、役場の窓口カウンターにビニールカーテンが設けられています。役場機能を継続するために必要と判断しています。電話で可能なことはまず電話、そのうえで来庁というご配慮もお願いできたら幸いです。


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花福助
まるで仏さまのよう

ユーモア造形作家
江口宏さん作品

新型コロナウィルス感染対策は長期戦に

新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりが憂慮されます。感染された方々、感染の可能性があるとして困難な環境におかれているみなさんに心よりお見舞い申し上げます。

最前線で対策にあたっておられる職員、医療関係者のみなさんに敬意を表し、ここに感謝申し上げます。不要不急の外出は控えるよう、ニュースが繰り返し告げています。

爆発的な感染拡大を積極的に抑えていかねばならない局面ということです。
■山中伸弥による新型コロナウィルス情報発信

「新型コロナウイルスとの闘いは短距離走ではありません。1年は続く可能性のある長いマラソンです」山中教授は、深刻な社会的影響を憂慮し、重要局面であることを訴えておられます。住民の方からいただいた情報です。

以下
新型コロナウィルス感染症に係る島本町からの情報（島本町HP）です

■イベントの中止延期について（3月27日時点）

■町内に感染者が確認された場合

■施設利用者に感染者が確認された場合　

■情報履歴

島本町では2月20日の庁議（町長・副町長や部長級管理職などが定例的に行う会議）において対策本部を設置しました。

議員は、3月16日の午後、民生教育消防委員会終了後に開催した議員全員協議会において、町長・教育長をはじめ、各部局の管理職から説明を受けました。とだ＊やすこは町内で感染者が確認された場合の手順について説明を求めました。

保健所⇒健康福祉部長⇒総務部長へと連絡⇒対策を協議⇒第一報をHPなどに掲載。保健所から行動履歴などの情報があれば、消毒などの指示を行う。このようになっているとのことでした。

デジタル媒体による情報提供が主になりがちですが、実は十分ではなく、ふれあいセンターへ訪れる高齢の方が後を絶たちません。回覧板などでの周知が効果的と提言していましたが、回覧には１～2週間かかることから、町内掲示板を活用して掲示しています。

マスク不足も問題です。島本町における備蓄については、府と府内市町村で構成する対策救援物資協議会で一定の目標数値式があると知りました。

島本町の場合、災害の被害想定3280名×1.8％（インフルエンザシーズンの罹患率）×3（南海トラフ地震に対して流通が回復するまでの3日間）＝200枚が災害備蓄という考え方。

加えて、平成21年度に流行した「新型インフルエンザ等対策行動計画」の際に買い求めたものが残っていて、5480枚備蓄していたということでした。

住民向けの配布は想定されず、また「新型インフルエンザ等対策行動計画」において備蓄目標を数値で定めていたものでもなく、全国的な品不足は想定外だったということになります。

民生教育消防委員会では、マスクは残り3日分くらい（3月中旬時点）、入手の目途はたっていないという答弁もあり、備蓄目標の見直しが今後の課題になります。

2015年にWHOが感染症などに地名や人名、動物が含まれる名称を付けることを避けるという指針を公表。その理由は、差別を助長する、風評被害を招く恐れがあるからだそうです。

「新型肺炎・新型コロナウイルス」は「COVID（コビッド）19」としていますが、本会議でも委員会でも、ことさらに、意図的に、地名を添えて発言する議員が少なくないのは問題でした。※「CO」コロナ「VI」ウイルス「D」疾患「19」2019年（発見された年）。

マスクについては、2月定例会議の最終日、100％国庫補助で保育所、学童保育室、幼稚園への保健衛生費（マスクや空気清浄機の購入が可能）が急遽、補正予算計上され、議会はこれを可決しました。マスク不足、価格高騰に憤りを感じつつ、確保できるよう祈るばかりです。

最後になりましたが、令和2年度、2020年度は島本町政施行80周年を迎えます。町政施行昭和15年、このときの人口は約6千人、役場の職員は町長を含めて12名だったそうです。戦争と災害を経験した島本の歴史を振り返り、記念事業が平和的、文化的に行われることの意義を思います。が、果たして実施できるのか厳しい状況になってきました。

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わが家の玄関の『複数福助展』

福助さんの手にある青い鳥
ほんとの幸せは日常のなかに

ユーモア造形作家
江口宏さんの作品

新型コロナウイルス感染症対策について(2)

新型コロナウイルスに関連した感染症対策について
大阪府に府民向けの電話相談窓口が設置されました
　
大阪府の電話相談窓口
受付時間：午前9時から午後6時まで（土曜・日曜・祝日も対応）
電話番号：06-6944-8197
ファックス番号：06-6944-7579

大阪府茨木保健所に帰国者・接触者相談センターが設置されました。

島本町のHPも更新されていますのでご活用ください。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症は、現在、国内において広く流行が認められている状況ではないものの、国際的な感染拡大の危機に直面しています。

島本町のHPから、関係各機関の情報をみることができますのでご活用ください。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策について

インフルエンザが流行する季節でもあり、混雑している場所への不要不急の外出は控えることも必要かと思います。十分な睡眠をとり、食事に時間をかけ、ゆとりある日常を過ごせる社会、ワークライフバランスが必要です。

風邪をひいたら仕事を休める、過度に薬に頼らず休養と安静重視、他人にうつさない配慮が優先される社会に変わっていくことも重要です。

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鴨川デルタ
まちと交通を考える
ある日のまち歩きにて