議会報告ができました

とだやすこの議会報告「いまここ・島本」ができました。昨日、今日で町を歩き、少しずつ配布しはじめています。お手元に届きましたら、どうか見てやってください！寒いなか、配布のお手伝いを引き受けてくださる方に心より感謝したします。

午後は、高槻市のJAたかつきで行われた、辻元清美さんの新春祝賀会に参加しました。辻元さんの後援会にあたる「辻元清美とともに！市民ネットワーク（つじともネット）」の一員として準備段階から参加しました。

今回はゲストが前原国土交通省大臣ということもあって、５００人規模の会場はほぼ予約の方で満席。会場、受付、モニター室の設営など、およそ８０名のボランティアスタッフが走りまわっておられました。

大阪１０区だけではなく、近畿各地から民主党、無所属、市民派の議員が参加、わたしも来賓として赤い花を胸につけました。高槻市長、川口町長も参加。こんなことはかつてなかったことです。このわたしが来賓だなんて、その居心地の悪さといったら！

居ても立ってもおられず、会場整理の補佐として開会直前まで気分はボランティアスタッフでした。大臣来訪で警備は厳しく、会場にはそれと思われる方々が準備段階から詰めておられました。ある方が準備の様子をみて「長年やっているから、みなさんが動員スタッフでないことは、みればわかりますよ」と声をかけてくださいました。

確か２０００年だったと思います。ふれあいセンターで、辻元清美さんの原子力発電所の臨界事故の報告を聴く機会がありました。このとき参加者は３人。以来、微力ながら応援してきました。わたしはすっかり忘れていたのですが、「３人のうちのひとり」を今もご本人が覚えておられ、驚きました。

実は、あのとき、他のふたりのうち、ひとりは夫でした。政治家の話を聴くなんて、それでなくとも敷居が高いのに参加者は少なく、会場には入りにくく、政治に関心のありそうな夫を携帯で呼びだしたのです。後に、もうひとりの男性が澤嶋議員のパートナーであったと知って、二度驚きました。

今日会場で、大分県から来ましたという男性と言葉を交わしましたが、山口県上関で原発反対運動をしているとおっしゃいました。事業仕分けに「原発の新たな開発が含まれていない」ということに気づいている方は少ないと思います。わたしは、上関の原子力発電所の開設については、まったくもって知らずにいました。

CO2削減で原発容認論が市民権を得ることに、いわれのない嫌悪感を抱いていますが、報道されないと関心がもてないという現実。語り合う政治！そして行動！それがこれからのトレンドです。わたしの持論であり、夢ですね。

画像は、水無瀬神宮のイカル　2009年1月撮影

遺伝子組み換え食品の問題点

このところ、遺伝子組み換えの記事ばかりで、ふたつの公立保育所の維持、JR西側の景観保全、し尿・ごみ処理の広域化と課題は山積しているというのに、「いったい、なにをやってるんや？」と、町政に関心の深い方ほど思われていることと思います。

暮らしの足元から政治をみつめる、関わるという点で、今回の「請願」は、台所からの政治参加として、小さくとも大きな一歩であったと考えています。「請願」の紹介議員を経験して「政治家を育てるのは有権者である」と確認することができました。町政に関しても、不安や疑問、怒りを課題に変えて、「請願」「陳情」「意見書」という方法で政治参加していただきたいと思います。

さて、遺伝子組み換え食品の問題点は、大きく分けて①人体への影響②生態系への影響③食料独占の問題です。

①人体に害があるかどうか、必ずしも科学的に検証されているとはいえません。しかし、歴史的に食べ物の安全性を担保するために確立された方法は基本的に「食経験」。一見、科学的ではないように思われる発言ですが、医学部出身の「毒性学者」がそうおっしゃっています。薬害や農薬の害が「あると想定」して長期的に見渡しておられる方の発言です。

人類はかつてこのような食品を口にした経験がなく、影響がないであろうと判断する基準がありません。もう一点、安全性の評価は食品安全委員会で行われますが、審議に用いるデーターは開発企業が提出したものということで、問題です。農薬や添加物のように、第３者機関による審査を受けたものではありません。

また、科学的に証明されていないからとして問題を先送りにしてきたアスベストのケースが、多くの被害者を生んでしまった例が記憶に新しいです。

②生態系への影響が未知数であること
在来種子との交雑、耐性菌の出現などの可能性が指摘されています。新潟県上越市の北陸研究センターでのイモチ病に抵抗性を示す遺伝子組み換えイネの野外実験は、裁判を経て２年で中止されました。事実上閉鎖されたということでした。

輸送の過程で精油会社のトラックからこぼれた種が発芽して世代交代しているとのことで、市民団体が調査し、遺伝子組み換え菜種の自生がすでに国内で確認されています。抗菌物質を組み込んだ場合の問題点としては、ニワトリへの抗生物質の乱用から耐性菌のＭＲＳＡが出現したように、人に対する病原菌にも耐性菌が出現すると指摘されています。

害虫に強い遺伝子組み換え作物は文字通り、虫も食べないということであり、周辺から虫が一匹もいなくなるという異様な自然環境が生まれているといわれて久しい。生物の食物連鎖を狂わせる、破壊するという点で懸念されています。

③一企業における食料の独占、関連して特許侵害の問題も
アメリカを中心に、種子開発会社がＧＭ種子の研究開発にしのぎを削っているとのことです。たとえば、アメリカ・モンサント社の除草剤耐性遺伝子組み換え大豆は、除草剤ラウンドアップとその除草剤への耐性微生物の遺伝子を組み込んだ大豆が同じ会社で扱われており、種子はこの一社からしか購入できません。

自家栽培、自分で種子をとることは特許の侵害になります。菜種遺伝子組み換え菜種が畑に自生してしまったとして、カナダの農業従事者が訴えられるというケースが出ているそうで、「世界の食糧危機を救う」という理念との整合性がありませんね。

画像は2008年12月撮影のJR島本駅西側風景

そもそも遺伝子組み換えって？

まずは、遺伝子組み換え食品の表示制度の問題点を三つの視点から整理しておきます。

①表示の対象にならないものが多すぎる　
対象食品は現在約３０食品。代表的なものは豆腐、みそ。他にコーンスナック類・ポテトスナック類・冷凍とうもろこしなど。遺伝子組み換え原料に頼らざるを得ない醤油・大豆油・コーン油・菜種油・綿実油・コーンフレークなどは「免除」されています。
これらの食品では分析しても結果が得られない（つまり化けている！）というのが主な理由です。

②表示義務があるのに表示されないケースがある
加工食品においては、使用原料の上位３位まで、かつ食品中の重量が５％以上のものだけを表示すればよいということに。すなわち４番目以降、５％以下の使用ならば知らされない、わからないということです。

③表現のわかりにくさ
「遺伝子組み換え使用」「遺伝子組み換え不使用」「遺伝子組み換え不分別」が使用されています。「不分別」とは、分けて運んでいない、つまり混入の可能性があるということです。これはあいまい表示としてＥＵでは不採用になったものですが、日本では「すべてを表示しなくともよい制度」として歓迎され、導入されたとのことです。

「混入」についての問題もあります。ＥＵでは0.9％までしか混入を認めていません。１％で「遺伝子組み換え」と表示しなければなりません。日本は５％までは「意図せぬ混入」を認めています。このことを知らなければ「不使用」の表示があれば０％、未使用、あるいは混入なしと思ってしまいます。消費者にとってきわめて不親切、不利な表示です。

「不使用」のわかりにくさと矛盾の一例をあげます。
豆腐には表示義務があります。使用していれば「遺伝子組み換え使用」としなければならない。従って無表示は「遺伝子組み換えでない」ことを意味します。コーン油には義務がありませんから「遺伝子組み換え使用」とする必要はなく、無表示であっても「遺伝子組み換え」または「不分別」の可能性があることになります。

同じ無表示でも、まったく逆の意味になってしまう。義務のある食品を把握していなければ意味がない、消費者には実に酷な表示制度といえます。

課題は、「いつ」「どこで」「だれが」「なにで」「どのように」つくったか、自ら確かめられる制度を国がつくること。ＥＵ基準並みの表示制度に限りなく近づくことです。甘い基準、抜け道の多い表示制度を改め、作る側、売る側、ましてアメリカを中心とした輸入国の方を向くのではなく、食品を口にする側の視点にそった制度に改めることです。

買う側の知る権利、選ぶ権利を保障することが、食の安全安心の向上に必要不可欠です。
ところで、そもそも遺伝子組み換えとはどんなものなのか、みなさんはご存知ですか？

ひとことでいうなら、品種改良と異なり複数の生物の遺伝子を合体させて全くあたらしい生物を創造するもの。例えば、豚にクラゲの遺伝子を組み込むと、鼻とヒズメが光る豚ができるそうです。

現在日本で輸入が認められている食品は、大豆・菜種・とうもろこし・じゃがいも・綿・テンサイ・アルファルファの７品目だそうです。ここでいう大豆には、枝豆・大豆もやしも含まれます。

日本では研究用の作付けのみで商業用の作付けは認められていないのですが、結果的に日本人が世界でもっとも多くの遺伝子組み換え食品を食べているといわれています。多く栽培されているアメリカでは、基本的に家畜の飼料になる割合が多いからです。このあたりの事情を国民は知っておく必要があるといえます。

なぜ日本人がもっとも多く食べているのでしょうか。①食料自給率が低いこと　カロリーベースで約４０％　穀物ベースでは３０％以下といわれています。②輸入国で遺伝子組み換え作物の栽培割合が増えています。③食品表示の欠陥が要因です。

表示制度の欠陥とは、①豆腐をはじめ、わずかな食品、約３０の食品しか表示義務がない②上位３位の原材料、かつ重量の５％以上の原材料のみの表示義務③意図しない混入を５％まで認めている、です。

以上の点により消費者に知る権利が保障されていません。知らされていないことで、知らず知らずに口にしてしまっているのです。

ある統計によると、アメリカの大豆のおよそ８０％が遺伝子組み換えであり、日本の大豆自給率を５％として、輸入大豆の約７５％がアメリカ産という現状から、計算上国内で使用される大豆の約６０％が遺伝子組み換え大豆ということになります。

画像はJR島本駅西側の農地　2008年12月撮影

食の安全に関する「意見書」（案）

「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本的改正を求める意見書提出を求める請願」の建設水道常任委員会の審査で、賛成多数で「採択すべきもの」とされたことをお知らせしました。

表決は、岡田議員（公明党）、東田議員（山吹民主）、高山議員（共産党）、澤嶋議員（人びとの新しい歩み）が賛成、清水議員（自由民主党）保留とされました。傍聴に来てくださったみなさん、ありがとうございました。

３月議会での討論採決を経て「採択すべきもの」とされた場合は、島本町議会の意思として、議長名で関係機関に意見書を提出します。関係機関とは、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、消費者庁大臣、農業水産省大臣、経済産業省大臣、厚生労働省大臣などです。

食の問題についてだけでなく、暮らしのなかのあらゆる課題を、まずは有権者自身が足元から、考え、語り、学び、声をあげていく。「政治を豊かに」「政治を品よく」して、次の世代に「希望」を伝えたいと、わたしは考えています。みなさんのお力をお貸しください。

意見書（案）を議会事務局に提出していますのでお知らせいたします。

食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて
食品表示制度の抜本的改正を求める意見書（案）

食品表示は、消費者の知る権利と、事故が発生した時に製品回収などを行う手がかりとして極めて重要な情報です。私たちは、子どもに安心・安全な食べ物を食べさせたい、手軽な加工食品も多くある時だからこそ、選択できる表示をして欲しいと思いながら、日々買い物をし、生活しています。
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
　また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、32加工食品群が表示対象に限られている現在の制度によって加工食品の多くが表示対象外とされているため、結果として知らないままに食べているという現状にあります。
　さらに、食品安全委員会では09年6月に、クローン家畜由来の食品安全性について、「安全」と評価をまとめています。クローン牛の死産や生後直死などが一般牛に比べて高いなど、異常の多発している原因について科学的な解明はされないままの性急な評価であります。受精卵クローン由来食品は、すでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
　今こそ、いのちの基本となる食品の自給力向上、食の安全・安心の回復のために食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が、知る権利に基づいて、買う・買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本的改正を求めます。

よって、国においては、下記の項目について、早期に実現されるよう強く要望します。

記

一　加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一　全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一　クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


画像は、2009年1月ご近所で撮影したもの　

食の安心・安全を求める請願

午前１０時より建設水道委員会で「食の安全に関する請願」の審査が行われました。紹介議員として戸田、平野議員が委員からの質問に答えました。賛成４名、保留１名で「採択されるべきもの」とされました。第一関門突破です。ほぼベストを尽くせたと思います。

委員会が終わると同時に、保育所民営化ありきの動きに抗議し、町長に対して申し入れを行うために、戸田、平野、澤嶋、外村、そして共産党の議員３名が議員控え室に集まりました。詳細は平野議員のブログでご覧ください。

遺伝子組み換え食品とそれに関する食品表示制度の問題点は、事前に調べれば調べるほど、消費者にとって理不尽なものであることが理解できました。クローン技術については、体細胞クローン牛が食品安全委員会で問題が認められないという判断がされた根拠のあやふやさに怒りを覚えました。

紹介議員は意見をいう立場ではなく、質問に関して答えることで請願者を代弁して説明するという立場です。なぜ意見書にしなかったのか、なぜ今頃になってこの問題を請願するのか、時期的に遅すぎるのではないかなどの問いかけに慎重に答える必要がありました。

今回の請願は、請願者、紹介議員が多くのことを学べる機会となりました。そのことが重視されるべきであり、台所から、あるいは子育てからの「食の安全に対する不安や疑問、切なる願い」を「請願」という手法で届ける「政治参加」の発芽であったと認識しています。消費者庁ができたことも「希望」につながっています。

この後、３月議会の本会議で全議員による採択が行われ、「採択すべきもの」という結果が出ると（２分の１以上）、請願内容に基づき（意見書提出を求める請願）、「島本町議会」として意見書を提出するべきかどうかが採択される（４分の３以上）ことになります。

請願者より提出された趣意書を掲載します。


請願趣意書
食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求めます

食の安全・安心、そしてその基盤となる食料自給力の向上を求める消費者が、知る権利に基づいてその購買力を選択的に行使できる社会の実現をめざして、以下の趣旨に基づき食品表示制度の抜本改正を国に求めます。

①加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地表示について
日本は、カロリーベース自給率が40％前後にまで落ち込んだ結果、いのちの糧である食料を他国からの輸入に過度に依存しています。日本の食卓に大量かつ安価に流入する外国産の食品と原料は、一般的にトレーサビリティ（産地、生産方法とその履歴など）の確認が難しく、そのほとんどの情報は消費者に対して明らかにされていません。

こうした背景の下、農産物の残留農薬事故や、加工食品の毒物混入事件、加工食品の産地偽装事件、汚染されたミニマムアクセス米が食用に不正規流通された事故米事件など、食の安全・安心を揺るがす事故・事件が後を絶ちません。大半の消費者が加工食品の原料のトレーサビリティの確立とそれに基づく原料原産地表示を求めています。
　
原料原産地表示は、食品の安全性そのものを示す情報ではありませんが、そのトレーサビリティを知ることによって消費者が安全性に関して自ら判断し選択購入するための大切な情報の一つです。行政、そして食品業界は、この問題に関してどのような対策を取ろうとしているのでしょうか。

国会では2009年4月に「米トレーサビリティ法（米穀等の取引情報記録と産地情報の伝達法）」が成立し、米とその加工品にトレーサビリティと原産地表示を義務付けました。この法の附則及び附帯決議には、加工食品全般のトレーサビリティと原料原産地表示の義務化の検討が掲げられています。

この附則の方向性を踏まえ、国の「食品の表示に関する共同会議」（厚生労働省・農林水産省）は、一部の加工食品（20食品群）の主原料（50％以上）に限った従来の原料原産地の表示義務制度の見直し（対象群の拡大及び主原料構成比基準の見直しなど）に着手しています。

こうした国の動きを牽引する形で、東京都は国内製造の調理冷凍食品の原料（上位3位までかつ重量比5％以上）の原産地表示の義務化を09年6月～施行しました（東京都消費生活条例の規定に基づく告示の一部改正による）。冷凍食品の業界団体（社団法人日本冷凍食品協会）も、東京都の動きに合わせて、同様の内容のガイドライン（自主基準）を08年秋に定めています。冷凍食品をはじめとするより多くの加工食品について、トレーサビリティと原料原産地表示の義務化の検討を、実行性あるものにしていく必要があります。

②遺伝子組み換え（GM）作物・食品の表示制度について
現在の行政や業界の動きは、GM作物・食品の義務表示制度（食品衛生法及びJAS法）の欠陥の改善に向けても、大きなチャンスとなります。現在、GM作物・食品の義務表示対象は、わずか32加工食品群（09年3月現在）に限られています。01年の表示制度の導入以来、GM由来の輸入原料から製造される多くの加工食品（醤油・油などをはじめ）が義務表示の対象外とされています。

消費者の大半がその安全性に不安を抱き「GM食品は食べたくない」と考えていても、表示されていないために、そうとは知らずに食べ続けてしまっています。また、義務表示対象外の加工食品業界や畜産業界（飼料）において、割高な非GM原料から不分別のものに切り替える動きが、消費者に明らかにされないまま水面下で加速しています。いずれも表示制度の欠陥によって生じている問題です。

従来、義務表示の対象がごくわずかに限られてきた理由は、GM由来原料のトレーサビリティ確認が困難なため、食品に残存するGMのDNAまたは由来たんぱく質を検知ができるかどうかが判断基準とされてきたことにあります。もし今後、加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地表示の義務化が実現できるならば、GM由来原料から製造される加工食品などに対しても適用可能となります。

トレーサビリティの法的確立に基づいて、EUの表示制度と同様に、加工食品全体をGM義務表示の対象にすることが可能になるのです。GM義務表示制度が抱える欠陥の改善という、長年にわたる課題の解決に向けての大きなチャンスが巡ってきています。関連して、GM動物由来食品の商業化が近づいています。

コーデックス委員会、そして米国のFDA（食品医薬品局）がGM動物由来食品の安全性評価のガイドラインを定めたことを受け、日本の食品安全委員会での審議開始が間もなく始まると想定されます。おそらくクローン由来食品の安全性評価（③に後述）と同様に、拙速な審議で米国に準じた結論が導かれることが予想されます。

予防原則の立場から、その安易な商業化（市場流通）に反対し中止を求めることが前提ですが、今回求めるGM義務表示制度の見直しにあたっては、GM動物由来食品を「食べたくない」と考えるおおぜいの消費者が、消費者の知る権利に基づいてきちんと選択購入（不買）できるように、義務表示の対象にGM動物由来食品も加える必要があります。

③クローン由来食品の安全性評価について
米国FDAの評価を急いで追認する形で、日本の食品安全委員会は09年6月に、体細胞クローン由来食品の安全性について問題無しとする評価をまとめました。死産及び肥育期の病死の異常な多発の原因とその影響について何ら解明しないまま、成体を実質的同等と見なして安全と評価するその姿勢は問題です。

GM作物・食品の安全性評価の姿勢の問題点にも通じます。受精卵クローンについては、すでに由来食品が商業化されています。市場流通の規模はまだ僅かですが、表示がされていない（任意表示）ため、消費者は「クローン由来食品を食べたくない」と考えていても、表示されていないために、そうとは知らずに食べ始めてしまっています。

一方、安全性評価が今回示された体細胞クローンについては、表示についても商業化についても未定です。GM動物由来食品の問題と同様に、予防原則の立場から、その安易な商業化（市場流通）に反対し中止を求めることが前提ですが、今回求める食品表示制度の見直しにあたっては、クローン由来食品を「食べたくない」と考えるおおぜいの消費者が、消費者の知る権利に基づいてきちんと選択購入（不買）できるように、クローン由来食品の義務表示化を新設する必要があります。以上

画像は、１７日（日）の「防災とボランティア」（第一小学校校庭）

遺跡発掘！水無瀬離宮跡？

研修先の部屋で朝テレビをつけたら、なんと島本町が紹介されていました。息子が通学していた小学校の裏手に大規模な遺跡が発掘されています。後鳥羽上皇ゆかりの水無瀬離宮に関連する遺跡に、ほぼ間違いがないとのことでした。京都新聞、朝日新聞にも大きく掲載されました。

午前１０時より行われた現地説明会に参加しました。老若男女、参加者の多さに驚きました（教育委員会が準備した資料千部がほぼなくなったとのこと）。懐かしい友人にも会えました。このあたりに公家社会から武家社会に移行する時代の、先人の足跡が遺されていると思うと「わくわく」「ぞくぞく」します。歴史をこれほど身近に感じたことはありません。

ウロウロしているうちに、いかにも専門家と思われる方と隣り合わせ、失礼かとは思いつつ、あれこれ、つたない質問をさせていただきました。特に保存について関心がありました。遺跡は埋め戻すのが基本で、遺跡公園にする場合もレプリカで復元することが多いそうです。

今の時点では解明できないものを、後世の学問に委ねるための現状維持が必要。発掘者にはその責任があるという考え方です。よく解ります。また、財政困難という理由で必要な措置を見送るには、日本史にとってあまりにも重要すぎる遺跡です。

宅地開発による発掘調査でしたが、民間の方が住宅を建てる場合も、遺跡の層に基礎工事が影響を与えないよう、盛り土が必要だそうです。最低限、一部は家屋を建てずにおいて、将来いつでも再び発掘できる箇所を確保しておきたいものです。課題は山積ですが、今日まで奇跡的に保存されたきた遺跡です。

専門家の方は、京都市でもこの時代の遺跡はめったになく、しかも規模が大きいので、府や国とよく相談して遺してください、とおっしゃいました。当然、困難な点も承知の上、穏やかに、物静かにおっしゃいました。

画像は、雨落ちの溝かと思われている石組みですが、それには少し石が大きすぎないかと感じます。素人判断ですが、池の底？などと勝手な想像を膨らましています。ロマンです。

午後は、保育所の保護者の方が主催された、町の財政を考える学習会に参加しました。

研修にて「財政」を学ぶ

金曜、土曜と滋賀県の唐崎にある「（財）全国市町村国際文化研修所）」で、市町村議会議員短期研修を受けてきました。テーマは「自治体予算を考える」二日間、みっちり、ばっちり吸収して参りました。

とはいえ、自治体の財政は、そう簡単に理解できるものではありません。すでに何期も務めている方の多くが、このように体系的に財政の話を聴くのははじめてとおっしゃっていました。猛スピードで解説される「財政の基本的」に、聴こえにくい、速すぎるとの不満の声が多々ありましたが、わたし自身は今回参加できた幸運を思わずにはいられませんでした。

参加希望者が多く抽選（６倍）で受講が決まりました。くじ運の悪いわたしとしては快挙でした。北は東北から南は鹿児島まで６０名の男女議員が参加。研修、資料、宿泊、食費で8,200円。島本町は政務調査費がありませんから自費で参加しました。遠方からの議員はおそらくほぼ全員が政務調査費を使っての受講だったと感じました。

「女性議員が多い」ことでの知名度が高さ（特に女性議員に）は想像以上でした。「サントリー山崎蒸留所を電車から眺めて知っている、あのあたりですね」ということで、位置をわかっていただくことができます。天下分け目の天王山の麓、というと身近に感じていただけるかもしれません。

わたしなどは、なんともないのですが、こういう席に参加すると「市」の議員に混じって「町会議員」であることが、とても肩身が狭いと感じる人がいるだろうなぁと痛感しました。特に男性に多いかもしれません。背伸びは無用、やはり島本は魅力的です。

合併を経験した市会議員の発言から、ようやく「統合」が進み、あらゆることが「整理」された数年後になって、「こんなはずではなかった！」「町でいる方がよかった」と痛烈に悔やむことになると実感できました。今回の研修の隠れた成果は、まさにこれ！です。

講師の木幡浩氏（地方公共団体金融機構資金部長）は、東京大学経済学部を卒業後、自治省に入省。行政局・財政局を経て、国土庁地方振興局、消防庁災害対策官、沖縄振興開発公庫総務部長。地方では徳島市財政部長、長崎県財政課長、香川県政策部長・健康福祉部長を歴任。実に幅広い活動をされています。４０代後半、素敵なネクタイをされていました。

香川県では、役場にベビーカーを設置するべく職員に中古品提供を打診（経費削減・リサイクル・職員の社会貢献を兼ねる一石三鳥）。外出時に母親のバックが重くなることに注目、コンビニに哺乳瓶のミルクを溶くためのお湯を提供してもらうよう依頼（カップラーメンのお湯）、商店街の店舗に「オムツ」を設置、食堂やレストランに「お出かけ応援メニュー」の設置を提案、官民で子育て支援のまちづくりをされたそうです。

「行動する行政マン」は、後に北海道大学公共政策大学院教授も経験され、講演はわかりやすく脱線も誇張もなく、それでいて厭きさせない内容でした。３月議会の歳入歳出予算の審議に活かします。部屋にはデスクが用意され、夜は家事雑念から解き放たれ、「遺伝子組み換え食品」について充分に整理することができました。
　　　　　　　　　　　　　　

「請願」は国民の権利

憲法は、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」（憲法１６）と規定して、請願権を国民の基本的権利の一つとして保障しています。

請願の対象となる事項は、
①国、地方公共団体等の公権力の行使によって受けた損害の救済
②公務員の罷免
③法律をはじめ政令、省令、訓令、職務命令、各種規則をはじめ地方自治体の条例、規則の制定、改廃のほか、国、地方公共団体の事務に関するすべての事項

請願の申請は、未成年者や成年後見人、法人、外国人にも認められています。年齢、国籍を問わずに与えられている国民の権利であり、たったひとりでも申請が可能です。重要かつ尊い国民の権利であることを、今回、紹介議員として右往左往しつつ学ぶことができました。

地方自治法に「議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」と規定され、請願の内容に賛意を表し議会への橋渡しをする議員が必要です。規則としては紹介議員はひとりでもよいということになっていますが、力学上、面子、立場上、ここがなかなかに難しく、悩ましい傾向があります。

議長は所定の要件を備えて提出された請願は必ず受理しなければなりません。受理された請願は、本会議で所管の常任委員会に付託され、原則、委員会において審査が行われます。「採択すべきもの」又は「不採択とすべきもの」の結論が出た後、本会議に諮り、島本町議会の意思として「採択」又は「不採択」の議決が行われます。

「議決」が行われるという点が「陳情」とは異なります。「陳情」もまた「請願」と同じく実情を訴え、適切な措置を要望する行為ですが、議員の紹介を必要とはせず、所管の常任委員会において審査はしても「採択」又は「不採択」の結論は出しません。受けた側に、回答したり結果について報告する義務がないものです。

「陳情」に類するものに「嘆願書」「要望書」「決議書」「意見書」「要請書」「お願い」などがあります。議会の「慣例」によって取り扱いの方針や要領が決められており、一様ではなく、世の常として、この「慣例」「一様でない」というところがなかなかに手ごわいようです。

「請願」の紹介議員になったということは、常任委員会において他の議員からの質問に「答弁」することになります。緊張しますが、貴重な経験になるという予感があります。どうぞ傍聴にいらしてください。そして、「請願」「陳情」という権利を活かし、身近なできごとや興味から、「平穏に」政治参加してみてください。

「請願」審査傍聴へのお誘い

午前中、ようやく入稿にこぎつけた「いまここ島本」（紙面の議会報告）の校正作業。午後一番は、平野議員と外村議員とともに、急遽、保育所民営化問題に関することで町長と面談。１時半からは「議会だより編集委員会」でした。編集作業は、毎回必ず「白熱」する案件に出会い、長引きます。

保育所民営化の検討は、社会情勢の変化、政権交代、町内の大規模住宅開発などさまざまな背景により、特に慎重さが求められています。ですが、今日、町長との対話からそういった視点を共有することはできませんでした。「職員が疲弊している」「限界である」という言葉があり、正直驚きました。

職務というのは、おおむね、無理のある方向性で行わなければならない作業、あるいはなにかしら問題のある職場環境で疲れる・・・と、わたしなどは実感として思います。現場の意見をボトムアップで吸い上げる風土がないのでは、とも懸念します。どんなに厳しい条件でも、前向きに働ける環境というものがある、とわたしは信じています。それを創造する力がリーダーに求められる。

保育所民営化問題に関しては、民間の保育園にお子さんを託されている方も、一度ぜひ想像してみてください。「一時預かり」や「訪問育児」の必要性があり、経営上の都合によりやむなく経営者がどこか別の事業者に変わる、職員も入れ替わる、ご理解いただきたい、という不透明な事態になったとき、なにがどのように不安でしょうか。

当時わたしはまだ議員ではなく、詳しくお知らせする情報がありませんが、過去に保護者を中心に多くの署名が集められ「請願」が出されていたと記憶しています。子育て世代の保護者の方は、就労の有無に関わらず、この問題を自らのものと置き換えて考えてみてください。

さて、表題の件、来る１月２５日（月）建設水道常任委員会（午前１０時より役場３階委員会室）において、「食の安全を求める請願」を審査します。紹介議員は、わたくし戸田と平野かおる議員。建設水道常任委員会に所属する澤嶋議員は、委員として審議に加わります。

第２号請願
「食の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願書」

先に「請願趣意書」をブログに掲載しています。明日は、請願・陳情について整理してみたいと思います。

食の安全・安心の回復に向けて

食の安全・安心の回復に向けて、下記のように「請願」審査を行います。傍聴にいらしてください。

１月２５日（月）建設水道常任委員会
午前１０時から　役場３階　委員会室

第２号請願
「食の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願書」


請願趣旨
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、以下の通り請願します。
請願項目
一、 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
一、 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
一、 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
一、 以上の点を国に意見書として提出すること。

※先に掲載していた「請願趣意書」を削除し、より簡潔にまとめられた「請願趣旨」をＵＰします。「請願趣意書」は追って別途掲載します。