19日の本会議は、9月補正予算等議案及び請願先議の採決です。
採決前に「虹とみどりの会」滝田春奈議員が、会を代表して討論を行いました。
起立採決の結果、第33号AED設置の請願は、創風会、新政会の反対多数で否決され、第37～40号のオスプレイ関連請願は、賛成多数（反対：新政会）で可決され、「オスプレイ配備と低空飛行訓練の中止を求める意見書」の議会案が通りました。
その他の議会案は、全会一致で採択されました。
・地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書
・原子力事故による子ども・被災者支援法」に関する意見書（①小中学校生対象の全天候型運動場の建設 ②屋内プールの併設）
以下討論文（抄） ＊＊＊＊＊＊
虹とみどりの会として、総務財政常任委員会で不採択となりました請願第33号、第34号、第36号の採択を求め、および多数の議員の賛同を求め、請願第37号～第40号の賛成討論を行います。<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
請願第33号 AED（自動対外式除細動器）設置を求める請願<o:p></o:p>
について賛成の理由を述べます。
<o:p></o:p>
日本で院外心臓突然死に陥る人数は毎年およそ６万人とされておりますが、救急車が現場到着するまで平均で約７～８分かかるといわれており、遅すぎます。<o:p></o:p>
しかし、AEDが市民にも利用できるようになり、救命が現実のものとなりつつあります。<o:p></o:p>
総務省消防庁2010年の集計によりますと、目撃された心原性心停止例の１か月後は<o:p></o:p>
① １１９番だけの場合<o:p></o:p>
生存率8．8％、社会復帰率4.2％<o:p></o:p>
② 応急手当ありの場合<o:p></o:p>
生存率14.0％、社会復帰率9.5％<o:p></o:p>
③ AED使用ありの場合<o:p></o:p>
生存率45.1％、社会復帰率38.2％<o:p></o:p>
と、AEDを使用した場合の生存率は119番だけの場合に比べておよそ5倍、応急手当のみの場合に比べておよそ３倍。<o:p></o:p>
またAEDを使用した場合の社会復帰率は119番だけの場合に比べておよそ９倍、応急手当のみの場合に比べておよそ４倍と、心原性心停止に対してAEDは劇的に効果があることが分かります。<o:p></o:p>
2004年7月からは一般市民も使えるようになり、空港や学校、球場、駅等公共施設に設置されることが多くなってきておりますが、AEDの絶対数はまだまだ足りておらず、また地域のAED配置基準に一貫性がない、設置場所が市民に周知されていない、施設の規模に見合った必要台数が確保されていない等、設置に関する政策や計画性の欠如も指摘されております。<o:p></o:p>
2011年8月、サッカーの元日本代表、松田直樹選手が松本市の公園グランドで練習中に心室細動で倒れ、帰らぬ人となりました。現場にいた２人の同僚は公園の管理事務所にAEDを求め走りましたが、そこには設置されておりませんでした。<o:p></o:p>
いつも練習していた市営サッカー場にはAEDはありましたが、当日はそこで少年試合が開催されており、場所を変更した際に起きた悲劇でした。<o:p></o:p>
もし、公園グランドにもAEDがあったら松田選手の命は助かっていたかもしれません。<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
日本循環器学会AED検討委員会によると、AEDの具体的設置・配置基準に関する提言の中で、設置にあたり考慮すべきことの中に、心停止の発生頻度が高い、心停止のリスクがある、目撃される可能性が高いこと等を上げており、またAED設置が推奨される施設としては、行政として、設置施設に対して、設置およびAED使用時の資金援助を考慮することが望ましいとあり、具体的な施設としては小～中規模な公共施設や商業施設・集客施設等が挙げられております。<o:p></o:p>
集会所は地域の高齢者の方々の憩いの場でもあり、また市政の一翼を担うために必要不可欠な町内会活動を行う場でもあります。<o:p></o:p>
さらには、地域の防災拠点として、有事の際には避難所にもなり得る施設でもあります。向舘集会所のように施設利用者数が多く、また心停止の発生頻度が高い高齢者が集まる集会所には、必要の有無を確認し、AEDを設置していくべきと考えます。<o:p></o:p>
税金は、第一に市民の命を守るために使われるべきです。命に代えられるものはありません。<o:p></o:p>
市民の命と健康を守るために、また市政の基礎となる町内会活動を安心して集会所で行っていただくためにも、本請願が意義あるものと判断し賛成いたします。<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
次に 請願第34号 消費税増税の中止を求める意見書提出についての請願書 <o:p></o:p>
について賛成の理由を述べます。<o:p></o:p>
８月１０日に民主・自民・公明の３党の賛成で可決された、「税と社会保障改革」という名目で打ち出された消費税増税法案では、軽減税率や給付措置等の低所得者対策は棚上げされているのにもかかわらず、高額所得者の所得税最高税率・相続税率引上げが削除されました。<o:p></o:p>
バブル崩壊・金融危機による金融資本救済のための資金投入が財政赤字を生む最大の要因であったのにも関わらず、そのツケを低所得者から消費税という形でむしりとろうとしている今の政府のやり方に納得がいきません。<o:p></o:p>
増税がもたらす労働者・市民への負担は、みずほ総合研究所の計算によると、年収300万円未満層で14万2763円の増加、負担率は6.1％、年収1000万円以上の世帯の負担率2.7％に比べて倍以上の比率となっており、低所得者層を狙い撃ちにした増税と言わざるを得ません。<o:p></o:p>
また共同通信社が実施した8月11日、12日の全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げは大資本、官僚のイニシアティブで進められ、マスメディアもこぞって後押ししているにも関わらず、反対と回答した人は56.2％で、賛成と回答した人の42.2％を上回る結果となっており、世論はまさに増税にNO！であります。<o:p></o:p>
労働者、中小零細企業、さらに被災地にとって今回の消費税増税は大きな痛手となることは明確であり、断固として許すことができません。<o:p></o:p>
消費税増税をする前に、デフレスパイラルから脱却のために、貧富の格差をなくし、まずは国民の生活を立て直すことが急務でありますことから、本請願が意義あるものと判断し賛成いたします。<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
請願第36号 国会議員の定数削減に反対し、民意を正確に反映する選挙制度の抜本改正を求める意見書の提出を求める請願 について賛成の理由を述べます。<o:p></o:p>
小選挙区制は、大量の死票を生み、二大政党に有利で小政党に不利な選挙制度であるため、民意を反映する機能が強い比例代表の定数を削減することは、多様な民意を反映させる機能を失わせ、国会の代表民主制（憲法41条）の根幹を揺るがすおそれがあります。<o:p></o:p>
また、日本の国会議員の数が多いという意見がありますが、人口10万人あたりの国会議員数は、日本は0.57人なのに対し、イギリス2.28人、ドイツ0.81人であり、日本の国会議員の数は他国に比べて多いとは言い難いのが現状です。<o:p></o:p>
小選挙区制が導入された1994年以降、二大政党に有利な議席配分により、二大政党以外の政党に投票する国民の意見が国会から遠ざけられてきました。こうした小選挙区制導入により、弱者切捨てと格差・貧困の社会が作られ、国民が政治に無関心、もしくは失望することになったと考えられます。<o:p></o:p>
したがって虹とみどりの会は、国会議員の定数削減に反対し、比例代表を中心とする制度や中選挙区制度等、民意を正確に反映する制度の導入することを含めた抜本的選挙制度改革を求め、本請願が意義あるものと判断し、賛成いたします。<o:p></o:p>
<o:p></o:p>
請願第37号 オスプレイの沖縄配置反対と同機の日本上空低空飛行訓練の中止を求める意見書の提出を求める請願 <o:p></o:p>
請願第38号 米軍ヘリオスプレイの配置と飛行訓練の中止の意見書の提出を求める請願<o:p></o:p>
請願第39号 MV－22オスプレイの配置と低空飛行訓練の中止を求める意見書提出の請願<o:p></o:p>
請願第40号 垂直離着陸輸送機MV－22オスプレイの配置及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書の提出を求める請願について賛成の理由を述べます。<o:p></o:p>
9月9日、海浜公園において「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催され、主催者発表で10万１千人の人々が集結しました。<o:p></o:p>
この集会は、沖縄県下の各政党、自治体、議会、教育委員会連合会等、主要22団体が実行委員会を結成し、153団体が共催団体として名を連ねた大規模なもので、まさに、これが沖縄県民総意の切なる思いであるとの意思表示となりました。<o:p></o:p>
第二次世界大戦時、日本で唯一の地上戦を経験し、戦後も米軍機の騒音や墜落 の危険、米兵による犯罪に苦しめられてきた沖縄県では、県知事と県議会、41市町村の首長と議会が配備に反対しています。<o:p></o:p>
また、全国知事会も７月に、オスプレイの配備や国内での低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択しており、オスプレイ反対は沖縄県民のみならず、全国民の総意とも言えます。<o:p></o:p>
軍事力賛成・反対の議論の前に、「オスプレイ」は開発段階から墜落事故を繰り返し、計８件36名の死亡事故を起こしている、まさに欠陥機です。<o:p></o:p>
この欠陥機は沖縄のみならず、日本全土で夜間を含めた低空飛行訓練を実施しようとしており、本県も２つの飛行訓練コースにかかることから、事故等が心配されます。<o:p></o:p>
虹とみどりの会は、住民の安全と命を守る立場から、オスプレイ配置と日本全土での低空飛行訓練に断固として反対します。<o:p></o:p>
よって、請願第37号～40号が意義あるものと判断し、賛成いたします。<o:p></o:p>