「子どもと放射能対策の会」で福島県へ、要請行動をいたしました。
１、「県民健康管理調査」検討委員会
場所：福島県立医大（５号館） 健康管理調査室
対応：放射線医学県民健康管理センター
広報部門長 特命教授 松井史郎さん
２、 福島県知事 保健福祉部健康管理調査室
場所：福島県庁
対応：県知事秘書課長 佐々さん
健康管理調査室主幹 小谷尚克さん
《再要望書》
2012年９月１3日<o:p></o:p>
福島県知事 佐藤 雄平 殿<o:p></o:p>
「県民健康管理調査」検討委員会座長 山下 俊一 殿<o:p></o:p>
福島県立医大 放射能医学県民管理センター広報部門長<o:p></o:p>
特命教授 松井 史郎 殿<o:p></o:p>
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回答書に対する再要望書<o:p></o:p>
「子どもと放射能対策の会」<o:p></o:p>
・ふくしまＷＡＷＡＷＡ―環・話・和―の会<o:p></o:p>
・安全・安心・アクションIN郡山<o:p></o:p>
・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク<o:p></o:p>
・みどりの未来・ふくしま<o:p></o:p>
・わいわい市民政治＠ふくしま<o:p></o:p>
・生活クラブふくしま生活協同組合<o:p></o:p>
・福島老朽原発を考える会<o:p></o:p>
・FoE Japan<o:p></o:p>
・hand to hand project kawamata<o:p></o:p>
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当団体からの要望書につきまして、ご丁寧に回答書を送付して頂きありがとうございます。<o:p></o:p>
ただ、貴職からの回答書並びに当団体との話し合いで課題となった点につきまして、再度お伺いいたします。<o:p></o:p>
２月に甲状腺検査を行った川俣町のお子さんが、福島県立医大よりＡ２（２０ｍｍ以下の嚢胞）と診断された用紙が郵送されてきました。その親は、余りにも心配となり、この夏福島県外で独自に２次検査を受けました。結果は、嚢胞の中に小さな結節が認められ、経過観察として１年後に再受診を勧められました。<o:p></o:p>
現状の福島県立医大の甲状腺検査は、「高い精度の検査」を行っているので「信頼」し２次検査の必要性がないことを訴えられていました。しかし、「信頼」が覆るような事実があり、反って不信感を募らせるような状況となっています。<o:p></o:p>
福島県立医大の活動が、県民から本当に「信頼」される事を切に願い、当団体として再要望書を提出します。<o:p></o:p>
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－記－<o:p></o:p>
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１、検査結果の詳細を開示してください<o:p></o:p>
①甲状腺検査結果のすべてを請求した被験者本人に速やかに開示してください。<o:p></o:p>
⇒開示請求された方へは、全てお渡ししております。<o:p></o:p>
一次検査は、二次検査いわゆる通常の診療に近いレベルの検査が必要な人を絞り込むための、いわゆるスクリーニングですから、その判定に足りるだけのデータを記録、保存しております。<o:p></o:p>
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②また、個人情報の開示に際して、被験者等の利便性を考慮して簡易開示請求制度を設けてください。<o:p></o:p>
⇒簡易な情報開示請求制度の新設については、今後、県民健康管理センター <o:p></o:p>
内で議論をしてまいります。<o:p></o:p>
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③結節や嚢胞の出現頻度を地図上に落とすなどして、事故の影響の有無を検討し、結果を開示してください。<o:p></o:p>
⇒幅広く県内各地域の検診が進んだ時点で、このような作業を行い、解析をすることになっております。<o:p></o:p>
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＜再要望事項＞<o:p></o:p>
①福島県立医大内部では、甲状腺超音波検査画像を複数の専門医で判断する会議が開催されていると伺っています。その際、被験者毎に、いわゆる診療録（カルテ）のような記録用紙を作成していないか、あるいは会議での検討内容等を記録したものが存在しないかお尋ねします。仮に、これらが存在する場合、一般的にはこれらも自己情報開示請求の対象文書にして下さい。<o:p></o:p>
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②医療現場では、超音波検査を受けた際に、画像をプリントアウトして患者にわたす行為は一般化しています。そのため、自己情報開示請求など煩雑な手続きによらずとも甲状腺超音波検査時に被験者やその保護者に、判定結果のみ、若しくは判定結果と超音波画像の送付を求めるかについて尋ねることが合理的と考えています。それが、より高いレベルでのインフォームド・コンセントにつながるものと確信しますが、その点についての見解をお尋ねします。<o:p></o:p>
また、前回の要望書の提出時に、現状の「甲状腺検査の結果についてのお知らせ」通知書は分かりにくいので、具体的でわかりやすい通知書を作成すると確認されました。早期に新しい「お知らせ」通知書を作成することを要望します。<o:p></o:p>
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（提案）<o:p></o:p>
○「甲状腺検査の結果についてのお知らせ」通知書について<o:p></o:p>
通知には、甲状腺超音波検査による判定結果（A～C判定）と、所見の種別（嚢胞、結節など）が記載されています。そのため、検査時に、嚢胞や結節を認めた場合、当該所見部の最大径を測定した上で、所定の判定を行っていると思われます。<o:p></o:p>
そこで、今後は嚢胞や結節を認めた場合は、超音波画像上での当該所見部の実測値も通知に記載して、被験者及びその保護者に情報提供を要望いたします。また、それが困難とする際はその理由についてもお尋ねします。<o:p></o:p>
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２、甲状腺検査内容と実施方法を改善してください<o:p></o:p>
9月8日（土）郡山市カルチャーパークで点検中の作業員が死亡するという大変痛ましい事故が起きました。各マスコミに大きく報道されています。
指定管理施設での事故の背景に何があるのか、公契約で指摘されている問題がなかったのか、市の責任と合わせて今後調べていきます。
亡くなられた兼子さんのご冥福を心よりお祈りいたします。
参考記事： 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/201209093557
本日9月9日郡山市内において、「緑の党」設立のお知らせと相談会を開催いたしました。県内各地から集まった参加者は、約40名。東京事務局からは、宮部彰副運営委員長に出席して頂きました。初めて顔を合わせる方も多く、参加者の自己紹介（地域、会員・サポーター、活動していること）から始めました。
主な協議内容は、次の通り。
１、「緑の党の活動方針・規約・人事」の報告
２、「衆議院解散総選挙及び2013年度参議院選挙」について
３、福島県内での活動の進め方
様々な質疑や意見交換をし、次回に繋がる有意義な相談会でした。
主な質疑
１、暫定規約と全国協議委員の選考について
２、緑の党 政策の特徴は
３、クオータ制についてまだまだ知らない方が多い
４、本部、支部のあり方
５、参加型民主主義とは
６、選挙情勢と選挙体制
７、他の政党との違い
８、「原発即時廃炉」に疑問を寄せる方への説明資料が必要
経済、労働、人材育成など
９、地域でもこれからやらなければならないことがたくさんある
政策学習会、イベント、地域説明会など
１０、福島から候補者を出したい
１１、カンパ振込用紙が欲しい
１２、「みどりの風」との関係は
緑の党に関心を寄せる方は、お気軽に問合せ下さい。
h-cosmos(A)alto.ocn.ne.jp （Aを＠に変えて）
クオータ制
：社会に残る性差別や人種差別などの弊害を解消するたに、議員（候補者）や公的機関の委員などの人数を被差別者に対して予め一定数割り当てる仕組みです。日本の国会議員の女性の割合は、１３％と先進国中最低です。これはこれまで既成政党が性差別に無自覚で、男中心の社会の仕組みや制度を温存してきたからです。女性議員が少ないことで、政策決定においても経済が優先され社会的な課題が後回しにされてきました。
「緑の党」は、女男のクオータ制による共同代表や候補者の決定を行います。
9月議会の一般質問「虹とみどりの会」は、滝田春奈議員が、「原発放射能問題等」について、私が「公契約、土地区画等」について行います。
二人とも12日（水）、滝田議員は11時頃、私は14時頃からの予定です。傍聴はどなたでもできますので、ぜひ生の議会をご覧になり、ご感想をお寄せください。
一般質問 （15分）
１、公契約について
１）公契約関係競売等妨害について
２）再発防止策
３）入札監視委員会
４）公契約条例の策定に向けて
２、土地区画整理事業
１）荒井北井土地区画事業
２）徳定土地区画整理事業
３、郡山市総合治水対策
１）改善強化と国・県への要望
２）郡山市総合治水対策連絡協議会
３）古川ポンプ場
４、工業団地開発事業
１）環境影響評価
２）企業問合せと見通し
３）財源
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/2518/
第1次予備選挙実施要領
２０１２年９月４日
候補者選定委員会
１．趣旨
この要領は、「2013参議院選挙 選挙要綱」（2012年7月28日緑の党結成総会にて議決）に基づき、第1次予備選挙実施に必要な事項及び手続等を定めるものとする。
２．募集人数
候補予定者の第1次予備選挙による募集人数は、全国比例区2名とする。
（2012年8月29日全国協議会にて決定）
３．応募資格、条件
- 緑の党会員であること（サポーターは含まず）。
- 選挙公示日までに被選挙権を有すること（日本国籍を有し、満30歳以上）。
- 応募期間内に、会員の推薦者30名以上の署名を集め、候補者選定委員会に届け出ること。
- 応募書類に定める書類をそろえ、応募期間内に候補者選定委員会に提出すること。郵送の場合、事務所に送ること。ただし、推薦に関わる書類のみ、他の応募書類と同時に提出しなくともよいが、応募期間内に提出がない場合は応募資格を失う。
- 応募書類のうち、「６．住民票」を除くものについては原則として公開することに同意すること。
- 候補者選定委員でないこと。
４．応募書類
- 応募申込書（別記様式①）
- プロフィール（様式自由 A4用紙2枚以内。内容については「第1次予備選挙 立候補者募集要項」参照のこと）
- 推薦者名簿・推薦文（別記様式②）
- 候補者選対の活動計画書（別記様式③）
- 規約への誓約書（別記様式④）
- 住民票
５．推薦者
- 会員は、第1次予備選挙における候補者選出人数（＝2名）までの推薦者になることができる。複数を推薦する場合、クオータ制（＝割り当て制度）を尊重する。
- 推薦者は、推薦する立候補希望者の予備選挙、立候補者としての選挙活動に関与する責任をもつ。
- 候補者選定委員は推薦者になることはできない。
６．被選挙人・選挙人・推薦者の資格
被選挙人（予備選挙に立候補することのできる者）および予備選挙の選挙人は、緑の党会員（サポーターは含まず）とする。ただし、2012年10月10日17時までに会費納入が確認できた場合に限る。推薦者の資格も同様とする。
７．応募期間
応募期間は、9月5日～10月10日（17時必着）とする。
８．選挙運動
- ＭＬなどを使い自由に行うことができる。
- 選挙運動期間は、提出書類が受理された時から投票期間終了時までとする。
- 選挙に関する不正行為を見つけた場合は、候補者選定委員会の判断により失格とする。
- 失格となった者に不服がある場合は、全国協議会に再審の申し込みができる。
９．投票
- 投票期間は、11月1日～11月15日（17時必着）とする。
- 候補者選定委員会は、10月10日の応募締切以降すみやかに、立候補者の一覧表および応募書類（抄）、投票用紙（ハガキ）を全ての会員（選挙人）に郵送する。投票は、投票用紙（ハガキ）を候補者選定委員会に返送することにより行う。期間を過ぎた場合は無効とする。
- 会員（選挙人）は、立候補者の中から最大2名を選び、投票する。
- 投票は、クオータ制を組み込んだ連記式投票（注１）とする。
- クオータ制において考慮される性別は、法律上の性別ではなく自己申告を基準とする。
- 有効投票数の3分の2を超える票を得た人のうち、上位から候補者選出人数（2名）までを候補予定者とする。
- 緑の党結成総会で確認された「2013参議院選挙 選挙要綱」第4条に則り、立候補者に女性がいない場合、予備選挙は不成立とする。
（注１）クオータ制を組み込んだ連記式投票
第1次予備選挙においては比例区2名の候補予定者選出の為、選挙人は2名まで
投票することができる。また、その半数は女性でなくてはならない。
１０．開票
- 候補者選定委員会は、投票期間終了後すみやかに開票及び集計を完了する。
- 開票及び集計作業は、事務所で行う。
- 不明瞭なもの、有効無効等の判別は、候補者選定委員の合議で行う。
１１．全国協議会への報告・最終決定
- 候補者選定委員会は，結果を全国協議会へすみやかに報告する。
- 候補者の最終決定は、全国協議会で行う。
附 則 この要領は、２０１２年９月４日から施行する
http://greens.gr.jp/2013kokkai_info/1848/
2013年参議院選挙の取り組み方法（予備選、各地域での取り組みなど）
以下に７月28日の設立総会で確認・決定した具体的な方針を掲載します。
１．目的
「緑の党」が結成総会で決定した2013年7月の参議院議員選挙（以下参議院選挙）への挑戦にあたって、必要なことについて定める。定めのないことについて、また政治状況の重大な変化のあった場合は、全国協議会で判断、決定する。
２．候補者資格
会員（党員、以下同じ）であること。
３．候補者の選出・決定
・全国協議会は、参議院選挙にあたって、候補者選定委員会を設置し、選定委員を指名する。候補者になることを希望する者は選定委員になることはできない。 ・全国協議会は、比例区、選挙区の候補者数を明示し、候補者選定委員会に候補予定者の選出を委任する。 ・候補者選定委員会は候補予定者を選出し、全国協議会で決定する。 ・候補予定者は、会員による「予備選挙」と候補者選定委員会による直接選出の二つの方法によって行う。原則として、直接選出は半数を超えてはならない。 ・候補者選定委員会は、選出にあたってはクオータ制、多様性、全国性、世代などを尊重する。 ・選出・決定プロセスは公開・公平を原則とする。
４．「予備選挙」のプロセス
・予備選挙は、候補者選定委員会の運営、管理のもとに行う。 ・有効投票数の3分の2の票に満たない場合は候補予定者になることはできない。 ・予備選挙の要領については以下の通りとする。ここに定めのないことは候補者選定委員会が決定する。
比例区
候補者になることを希望する会員は、「決意、政策、プロフィール、推薦文、写真、候補者選対の活動計画、資金計画、得票数の目途など」と「規約への誓約書」を候補者選定委員会に提出する。候補者選定委員会は、立候補希望者から提出された文章を、会員にさまざまな手段（郵送、メール、インターネットでの動画配信、演説会）などで告知する。立候補希望者も自由に選挙活動を行うことができる。 ⇒予備選挙の概ね1か月前までに、推薦人（会員）30名以上の署名を集め、候補者選定委員会に届け出る。届け出ができない場合は資格を失う。 ⇒会員よる「クオータ制を組み込んだ連記式投票」（注１）で候補予定者を選出する。
選挙区
・全国協議会は、取り組むべき選挙区を決定することができる。 当該選挙区の会員（定数×10）の署名を集め、当該選挙区での取り組みを全国協議会に申請することができる。全国協議会は、取り組むべきか否かを決定する。 ・候補者になることを希望する会員は、「決意、政策、プロフィール、推薦文、写真、候補者選対の活動計画、資金計画、得票数の目途など」と「規約への誓約書」を候補者選定委員会に提出する。候補者選定委員会は、立候補希望者から提出された文章を、会員にさまざまな手段（郵送、メール、インターネットでの動画配信、演説会）などで告知する。立候補希望者も自由に選挙活動を行うことができる。 ⇒予備選挙の概ね1か月前までに、推薦人（会員）（定数×10）名以上の署名を集め、候補者選定委員会に届け出る。届け出ができない場合は資格を失う。 ⇒会員（当該選挙区の会員は一人２票）による投票で候補予定者１名を選出する。
５．推薦者（の責務を削除）
・会員は、予備選挙における候補者選出人数までの推薦者になることができる。複数を推薦する場合、クオータ制を尊重する。 ・推薦者は、推薦する立候補希望者の予備選挙、立候補者としての選挙活動に関与する責任を持つ。
６．選挙体制
・全国協議会は、選挙対策本部を参議院比例区は東京、選挙区は、当該地区に置くことができる。 ・都道府県別、地域別などに、当該会員は「選挙実行委員会」をつくることができる。選対本部と連携して活動する。 ・候補者選対をつくることができる。選対本部と連携して活動する。
７．財政
・選対本部活動費は本部財政から支出する。 ・「選挙実行委員会」「候補者選対」の活動費は独自に集めることを基本にする。 以上
（注１）「クオータ制を組み込んだ連記式投票」 例えば、比例区6名の立候補予定者を選出する場合、一会員は6名まで投票することができる。しかし、その半数は女性でなくてはならない。5名投票した場合は3名が女性ということになる。
追記
（１）2013年7月の参議院選挙への立候補者決定の時期は、一括決定にこだわらない。選挙に向けての戦略との関係で、以下のような2回に分けることも考えられる。 ２回の場合の例示。 ・１次決定 2012.11 比例区 3 名～4 名 ・２次決定 2013.3 比例区 2 名～4 名 選挙区3 名～5 名
（２）立候補予定者が決定後、やむを得ない事情により、本人が辞退し、「10人」に欠員が出た場合は、速やかに全国協議会は新たな候補予定者を決定しなければならない。また、立候補予定者の全てが決定したのち、「有力な人材」が現れた場合は、全国協議会は追加決定できる。
（３）次期衆議院選挙についての選挙要綱は、取り組みが決定した段階で、全国協議会で決定する。次期衆議院選挙は、いつ、どのような形で行われるのか、その時の政治状況は、など極めて流動的であり、政治的判断が重要となり、候補者選出に時間的余裕がないことも予想される。全国協議会での多角的検討によって決定することもありうる。
《市長提案理由》
職員の不祥事について
市政を取り巻く情勢と当面する市政の課題
・除染事業
・牧草地や農地等の除染
・市民の健康管理
個人積算線量計による測定結果
HBCによる内部被曝検査
甲状腺検査
・給食の検査体制の充実
・平成24年産米の全袋検査
・東京電力への損害賠償請求
・第五次総合計画後期基本計画
・復興シンボルづくり推進事業
・東日本大震災に係る損壊建物の解体撤去事業
・本庁舎改修事業
・６．１９－２０日 台風４号被害
・８．１１日 ゲリラ豪雨
・防災体制の構築
総合防災訓練
わが家の防災ハンドブック
・郡山市総合治水対策
浸水ハザードマップ
・小中学校地内交通安全対策
・子育て環境の整備
震災後子どものケアプロジェクトチーム
ペップキッズこおりやま
根木屋小地域子ども教室
高瀬小児童クラブ
・農産物生育状況
・景気動向
・平成25年度国の予算編成
・西部第一工業団地開発事業
・郡山市経済人会
・地域伝統芸能全国大会
・農業・観光物産展
・奈良采女祭 郡山市親善使節団派遣
・シティマラソン大会
福島原発告訴団 ブログより
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2012/08/blog-post_24.html
福島原発告訴団の全国集会を開催することが決まりました。<o:p></o:p>
「福島原発事故の責任を問う」私たちの気持ちを、
一つに結集する大切な一日になります。<o:p></o:p>
みなさま、どうぞお集まりください。
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| チラシのＰＤＦはこの画像をクリックください。 |
また、１１月の第２次告訴に向かって、全国各地での取り組みも進められています。
これから適正な捜査と立件が行われるよう、全国の皆さんと、意識と運動の共有をはかりたいと思います。
「福島原発の現状と危険性」及び「原子力ムラの犯罪性」を再確認し、告訴団弁護士とともに、検察の捜査を進捗させていくため、「これから私たちができること」を考えましょう。
■日時 ９月２２日（土） １３：３０～１６：３０（１３：００開場）
■入場 資料代５００円
■会場 いわき市文化センター４階大会議室
（いわき市平字堂根町１－４ ℡０２４６－２２－５４３１）
■集会の内容
講演 『福島原発の現状と危険性』 たんぽぽ舎・山崎久隆さん
お話 保田行雄弁護士
河合弘之弁護士
海渡雄一弁護士（予定）
■主催 福島原発告訴団
■連絡先
メール：1fkokuso★gmail.com（★を@にかえてください）
ＴＥＬ：０８０－５７３９－７２７９
ＦＡＸ：０２４２－８５－８００６
10:00～12:00 ドキュメンタリー映画 『主権在民』完成試写会
16:45～17:30 いわき市内デモ行進
■ドキュメンタリー映画『主権在民』完成試写会
映画「原発震災を問う人々」シリーズ最新作 フクシマから東海村へ
西山正啓監督/１０７分/２０１２年作品
昨年来、経産省前フクシマ村の動きと福島、東海村を何度も往復しながら取材を続けてきた。
東海村の村上達也村長は国に廃炉を要求している。その姿勢に共鳴する若い母親たちが議会に廃炉を求める署名・請願を行うなど脱原発への活発な取り組みを始めた。
６月１１日福島では、「福島原発告訴団」が１３２４人の陳述書と告訴状を福島地検に提出した。
原発事故の原因究明と収束は未だならず。だが原発再稼働ありきの政府方針は変わらず。
３．１１以降、この国の何が変わり、何が変わらないのか。
フクシマから東海村へ。主権在民の行使が始まる。
■９月２２日（土）１０～１２時
■いわき市文化センター４階大会議室
■入場無料（カンパ歓迎）
原発も温暖化もない未来を創る
原発なくしても、温暖化は加速しない！
平田仁子（気候ネットワーク）編著
編集協力：エネルギーシナリオ市民評価パネル
コモンズ1600円
第Ⅰ部 エネルギー・環境の論点
第１章 限界と制約 原発・気候変動・化石燃料
第２章 産業構造の転換とエネルギー
第３章 「負担」か「未来への投資」か
第４章 持続可能な２０３０年の日本の選択
第Ⅱ部 原発をなくし、化石燃料を減らす
第１章 市民団体の５つのシナリオ
第２章 持続可能な社会は実現できる
福島原発事故が起きるずっと前から、シミンは警告していたんだ。危ないと言っていたガクシャだっていたんだ。それなのに無視していたのは一体誰なんだ。原発が、温暖化防止に役立つなんてデタラメを広めたのはどの団体だい！僕たちの未来を奪ったのは、エライと言われた人たちばかり。ヘンじゃないか。福島県で作ったデンキは、福島県内では使われなかったんだよ。トウキョウ周辺に送られていたんだ。トウキョウ周辺の人は、どうして自分たちの電力を原発に頼ったの？事故なんて起きっこないさ、起きてもトウキョウにいればアンゼン！って思っていたんだよね。都会の電力は、都会で自前で作って欲しいな。僕のおじいちゃんやおばあちゃんは、自分の家があってももう帰ることができないんだよ。こんなことってあるかい？ソウゾウしてよね、総理大臣。家に帰ることができない人は大勢いるんだ。取り替えて欲しいよ。僕が遊びに行ったおじいちゃんおばあちゃんの家とトウデン社長の家。ゲンパツをすすめるている人、サイカドウを認めている人たちは、僕たちのことどう思ってるんだろう？