１、12日午前 避難所に女性専用スペースと女性支援ネットワークによる相談コーナー設置を求める要望書を女性支援団体から「ビッグパレットふくしま」川内村・富岡町と「郡山市災害対策本部」に提出しました。
避難している女性の生活が少しでも改善できるように、性暴力被害に合わないように県・市・グループ連携しあいながら、さらに活動を進めてまいります。
２、午後 福島原発震災に関する緊急要請 （福島県庁）
脱原発福島ネットワークと賛同団体（県内外１０１団体）の要請書を県知事あて提出しました。県の対応は2名。当面の収束対策優先とはいえ、原発の危険性を当初から指摘していた市民団体への説明責任を避ける姿勢はいかがなものかと訝ります。
【要請文】
去る３月１１日、マグニチュード９，０の巨大地震と巨大津波によって、多くの人命が失われ、家屋、建築物も甚大な被害を受けた上、原発震災が発生しました。東京電力福島第一原子力発電所における外部電源及び非常用電源の喪失に伴う冷却材喪失事故に対して、東京電力の初期対応が失敗した結果、水素爆発、炉心溶融が引き起こされ、水蒸気爆発の可能性を含めた、未曾有の危機が続いております。大量の放射性物質が環境に放出されているため、福島県の空気と水、大地、海洋の汚染が続いています。福島原発30キロ圏内の住民が避難を余儀なくされ、30キロ圏外においても飯館村など放射性物質の降下によるホットスポットが発生して、妊婦や乳幼児はじめ福島県民の大多数が日常的な放射線被曝の脅威にさらされています。東京電力はじめ経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉内情報や放出した放射性核種、放射線情報を適切に公開していないばかりか、「ただちに健康に影響を与えるものではない」とする言説を流布し、県民生活の先行き不透明感、不安感を増長しています。このため、福島県においては、原子炉内情報をリアルタイムで公開させ、児童生徒をはじめ県民に対する放射線の防護情報の的確な提供が必須です。また、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉に言及しました。しかし、生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、事故の収拾と放射線防護の徹底、原状回復と被害補償・賠償はもとより、福島県が福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換を、東京電力と国に対して強く求めることは、福島県民の願いであります。わたくしどもは、昨年の第一原発３号機のプルサーマル導入をはじめ、過酷事故の防止のため、度重なる事故等に対し２０数年にわたり提言と警鐘を福島県に対して行なって参りました。しかし、東京電力の過信と傲慢が、福島第一原子力発電所の冷却材喪失事故を引き起こし、福島県民の安全・安心を灰燼に帰しました。福島県が結果的に東京電力と国の「安全対策」「事故防止対策」を追認してきたことは真摯に総括されるべきです。いま、福島県の姿、福島県の原子力安全行政とエネルギー政策のあり方・方向性が問われており、廃炉に向かう局面で、福島県知事のリーダーシップを十二分に発揮していただかねばなりません。当面の緊急対策として、次の特別対策を早急に講じられ、東京電力はじめ国などの関係諸機関に対応されるよう、賛同署名を添えて、強く要請します。
要請事項
１．福島第一原子力発電所の冷却機能の確保、事故の早期収拾
２．福島第一原子力発電所３０キロ圏内、飯館村等のホットスポット地域および緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算圏内の住民避難指示
３．一般人の総被曝線量の年間許容限度1ミリシーベルトの２０ミリシーベルトへの改悪に反対し、積算線量が1ミリシーベルトを超えた地域の妊婦や乳幼児をはじめ住民の避難体制の確立
４．放射線防護を徹底するため、原子炉情報のリアルタイムでの提供、放射線モニタリング地点の拡大、乳幼児・児童生徒の保育・教育施設への放射線検知器の配置と被曝線量の管理、防護教育の徹底と当面の屋外活動の休止
５．放射能汚染水の海洋投棄の即時停止、30キロ圏住民はじめ福島県民の農水畜産物への放射能被害に対する補償、放射線被曝に対する全面的な個人補償・賠償
６．福島県民の安全・安心を灰燼に帰した、福島第一・第二両原子力発電所の原子炉の廃炉措置
７．事故の度に再発防止を掲げて推進してきた東京電力や国の原子力政策から独立し、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」を起点として、脱原子力へエネルギー政策の転換
以上
