佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



佐倉市地域包括ケアシステム研修会で、日本社会事業大学社会福祉学部准教授菱沼幹夫先生のお話を伺いました。

地域包括ケアシステムは、医療と介護の連携、医療と看護の連携、顔の見える関係とか、情報の共有を通じて医療介護が一体的に提供できることと

理解されていますが、菱沼先生の説明でありましたように、すべての市民を対象とした地域福祉を支えるものであり、

高齢者だけではなく、病気や障害の人、子供、そして健常者も含んでいる中で、まずは高齢者を支えることから考えましょうというものです。

医療や介護で支えることは目的ではありません。予防は重要であり、医療や介護が必要ない状態で生活が続けられるように支援することですが、

一番重要なのは、市民一人一人が主体的に考えることから始まります。

先生から次の質問が投げかけられました。

「地域で幸せに暮らすためには何が必要でしょうか?あなたが幸せに暮らすためには何が必要か、お金と家以外に3つ考え、書いてみましょう!」

私「・・・・・」

このブログを読んでくださっている方も3つ考えて書いてみてください。

 

「家族?友達?健康?医療?介護?」高齢者の9割は健康が3つのうち1つに入っているそうですが、大学生は健康と答える人は1割だそうです。

上記の中で、医療や介護、家事育児支援は専門職が支える手段的支援。

相談相手の友達は情緒的支援。

家族は、手段的支援であり情緒的支援の両方といえます。

人間の幸福感は、人と人とのかかわり、社会関係を持つことによって感じることが出来、

この関係性が欠けると孤立し孤独感を感じるものだそうです。

皆さんの幸福感は、いかがでしょうか?

この支援や住民による支えあい活動を考える中で、先に書いた通り一人一人が主体性を持ち、誰かの役に立つ仕組み作りが

大切だということです。

認知症であっても役割も持ち、担い手になれる地域づくりです。

講義の後に地域福祉の担い手である参加者で、高齢者の生活支援や交流を行っている団体についてグループ討議しました。

生き生きと暮らすために欠かせない居場所や友達、役割の創出には、まずは、地域の実態調査から。

通院の目的地・頻度や曜日、

買い物の目的地・頻度、

一人で食事をする頻度から社会関係の調査をすることにより

本当のニーズや課題解決が見えてくるものですね。

今日は、ケアマネージャーさん、地域支えあい団体、民生委員さん、地域包括支援センター、市の担当者や関係者でのグループ討議でしたが、

各地域包括支援センターに課題解決を支える仕組みを立ち上げる生活支援コーディネーターが配置される今年の4月以降

医師、歯科医師、薬剤師、看護、リハビリ関係者が加わり関係構築が出来上がっていきます。

 



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松本良順・佐藤尚中とポンペイの出会い

佐藤泰然の次男である松本良順と泰然の後継者となった佐藤尚中が

長崎でオランダ軍医ポンペに学んだことが、順天堂、近代医学の発展へ。

平成28年3月20日(日)(午前10時30分~午前12時)

長崎大学名誉教授相川 忠臣先生が講演くださいます。

会場は佐倉市立中央公民館 大ホール

問い合わせ申し込みは

佐倉市教育委員会文化課

電 話:043-484-6192

メール:bunka@city.sakura.lg.jp

http://www.city.sakura.lg.jp/0000014568.html



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2月議会招集日。

H28年度佐倉市予算案はじめ議案1号から議案43号、諮問1号から2号までが市長より提案され、来月22日まで開会されます。

住民税非課税世帯の65歳以上の高齢者に支給される30,000円の年金生活者等支援臨時福祉給付金は佐倉市内の対象者は15,000人。

この補正予算の議案のみ、6月までに支給するために、本日総務常任委員会、文教福祉委員会で審議され、本会議で議決されました。

本会議後の議会改革推進委員会では、請願と陳情の受理と審議方法について話し合いました。

歳入
 市税収入は、237億7,165万5,000円を計上。前年度比2.0%、金額で4億5,604万8,000円の増。これは、景気の回復基調により、個人及び法人市民税の増加が見込めることや、新築家屋の増加や企業の設備投資に伴う償却資産の増加などにより固定資産税が、前年度と比べ増加する見込みとなったことによるもの。
 地方交付税など国県からの各種交付金については、前年度比約1億6,000万円の増加を見込んでいる。地方消費税交付金は2億円増加するが、地方交付税は8,000万円減少。
 国庫支出金は、橋梁の長寿命化工事などに伴う防災・安全社会資本整備交付金の増加により、前年度比1.3%の増、金額で約8,800万円増の69億9,263万4,000円を見込んでいる。
 県支出金は、前年度比0.2%の増、金額で466万2,000円増の29億5,266万5,000円を見込んでいる。
 寄附金は、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加により、前年度比538.7パーセントの増、金額で1,244万5,000円増の1,475万5,000円を見込んでいる。
 繰入金は、財政調整基金などからの繰り入れであるが、前年度比38.0%の増、金額で8億5,218万5,000円増の30億9,424万9,000円を計上。
 市債は、志津公民館整備事業債と市役所本庁舎や小中学校の耐震補強事業に係る市債の借入れが終了するため、前年度比47.0%の減、金額で20億7,440万円減の23億3,530万円。このうち地方交付税の振替である臨時財政対策債は2億円減の16億円を見込んでいる。

歳出
 歳出中で構成比の高いものは、民生費の40.3%、総務費の12.8%、教育費の12.0%となっている。
 民生費は、186億9,523万9,000円で、前年度比4.2%の増、金額で7億4,775万5,000円の増。これは、生活保護費等給付事業などの扶助費、国民健康保険特別会計繰出金、保育所入所委託等事業の増加などによるもの。
 総務費は、59億2,753万9,000円で、前年度比5.6%の減、金額で3億4,856万2,000円の減。これは、市役所本庁舎や志津駅南口自転車駐車場の耐震補強工事が完了したことなどにより、減少したもの。
 教育費は、55億7,780万6,000円で、前年度比29.0%の減、金額で22億7,549万5,000円の減。これは継続的に進めていた、小中学校校舎等の耐震化や志津公民館整備事業が、平成27年度で完了したことなどによるもの。
 土木費は、46億2,929万4,000円で、前年度比40.7%の増、金額で13億3,948万2,000円の増。これは、市管理街路灯LED化事業の着手、橋梁維持事業の増、岩名運動公園や佐倉城址公園の整備事業の実施に伴い、増加となったもの。
 継続費は、井野・酒々井線橋梁整備事業など4件を設定しようとするもの。
 債務負担行為は、特別職等公用車の賃貸借など23件を設定しようとするもの。
 地方債は、臨時財政対策債など9件の限度額等を定めようとするもの。
 なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金は、その最高額を20億円としている。



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核家族化と少子化で赤ちゃんに触れ合うことなくお産をして、初めて育児に直面する母親がふえている現状を踏まえ、

そのようなお母さんたちの不安を和らげ、家に帰って楽しんで子育てをできるよう、母性を育むことだと、長岡先生はおっしゃいます。

育てるときも、孤立しないようにすることで、虐待も防げるようにしたいのですが・・人間の子育ては元来群れをなしてするものだと伺いました。

 

 
少子化対策、産みやすく、育てやすいまち
(写真は日展審査員の久保浩先生による母子像「ありがとう」除幕式 H26年12月)平成26年11月定例会で「少子化対策、産みやすく、育てやすいまち」について質問し、政策実現で...
 

 



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3年前に小糸在来種の大豆と出会って今日、エデンでやっと小糸在来種の大豆でお味噌の仕込みができました。えりちゃんありがとう💕

日本の食文化は素晴らしいです。

以下、3年前のブログ。

就活中の大学生が、農業に興味を持ち就農したいけれども受け皿が見つからないし、

親に反対されて悩んでいるという話を最近よく耳にします。

後継者不足や耕作放棄地、新規就農については全国的な課題となっている中、

生産者とJA、行政、商工業者の連携プラス市長のトップセールスで、

商品開発から販路拡大に結びつけた君津の在来大豆品種、小糸在来について視察へ。

小糸在来と聞けば、小糸線?在来線?と勘違いしてしまいますが、

枝豆であり、大豆のブランドで、この幻の大豆が地域農業と農村景観を変えました。

君津市は昭和40年代新日本製鉄(株)君津製鉄所が完成し人口が急増した地域です。

若い世代が、どんどん新日鉄の関連企業に就職したことで、農家の後継者が減り、

耕作放棄地も増えてしまう結果となりました。

この地域資源である小糸在来種の愛好クラブを平成16年に6名の農家で立ち上げ、

平成17年にオーナー制度を1区画3000円/約5坪でスタート。(1区画約80~100株)

この制度は収穫だけオーナーがするもので、約10キロの枝豆が収穫できるので、

リピーターも多く、収穫時期を遅くして、大豆として収穫するオーナーもいらっしゃいます。

生産者としては、オーナー制にするよりもJAに出荷する方が、売り上げが出るようでも、

オーナー制度は、収穫時の人手を大幅にカット出来るので、高齢者でも生産者としていられるのが

大きなメリットとなっています。

オーナーの5割は、君津、木更津、富津、袖ヶ浦の4市。残りの5割は地域外で

神奈川、都内からのリピーターも多く含まれているようです。

将来に期待される効果は、小糸在来の作付面積が増えたことで、生産者の意欲が向上し、

また、小糸在来大豆を使用した豆乳、納豆、豆腐、味噌、醤油の加工品が広がり、

農業の六次産業化です。

さやに1粒しか入っていない規格外製品は、給食食材に使うなどして歩留まりを上げ、

子どもたちに小糸在来の美味しさを伝え、消費の拡大と、農業への興味を持ってもらうことに

繋げる努力をしています。

課題は、農産物なので毎年同じ収穫高ではない事、連作障害と収穫期の駐車場の確保です。

小糸在来のブランドと品質の保持のため、商標登録をし、

品質の統一のため千葉県の総合研究所から種子を購入し、生産者の名簿を公表、

生産者は売り上げ高の5パーセントをブランドを守るために小糸在来愛好クラブに納めています。

つまり、自家栽培の小糸在来から種子を採取して翌年作付けした大豆は、小糸在来ブランドに

認められないということです。

市長とJAは連携して、ゆでた小糸在来枝豆を手に、

太田市場、千葉県庁、千葉日報、NHKへトップセールスを毎年行い販路拡大に努力を重ねています。

だだちゃ豆とか枝豆のブランド化が全国的に進んでいる中、収穫を自分で出来るのが魅力で

平成17年に41区画で始まったオーナー制度は、現在2000区画までに成長していることは、

今求められているものは何であるかのヒントでもあり、また産直も生産したものを並べるだけでは

売れなくなっている現実もみえてきました。



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