MH対策に取り組む担当者の心得

ＭＨ対策に取り組んで企業・組織の担当者の現状を定性的に整理すると以下のようになるでしょうか。

・看護師・保健師をはじめととする産業保健スタッフ、人事労務担当者の皆さんは、ＭＨ問題の重要性を理解され、
　対策の実現に向けて日々努力されています。
・しかし、対策を具体化するためには、トップの理解のもと、全社を動かしていく必要がありますので、
　声を大きくして、社内に呼びかけ、社内を動かしていかなければなりませんが、なかなか協力を得られないのが実情でしょう。
・一方、中小企業の経営層のＭＨ問題に対する無理解が、自社のＭＨ対策の遅れを助長させるとともに、
　産業保健スタッフや人事労務担当者のやる気をそいでいます。
・さらに、経営層の中には、ＭＨ対策を実施することが経営に資することなのか、
　酷い例としては、職場復帰支援などは社員を甘やかす制度なのではないのか、といった指摘をすることもあり、
　産業保健スタッフや人事労務担当者を当惑させているようです。

産業保健スタッフ、人事労務担当者の皆さんへの提案です。

・特に小企業・零細な企業では、担当者が一人という状況が散見されますが、決して一人で孤立することがないようにしてください。
　理解者・協力者を一人、ふたりと増やす努力をしてください。一人で孤立するとご自身がＭＨ疾患にり患する可能性があります。
・企業という、「ぬえ」のような存在・組織においては、産業保健スタッフ、人事労務担当者の皆さんが声を大きくして呼びかけても
　無駄な努力に終わるケースが多々ありますので、まずは冷静になってください。それから現状分析です。
・計画の具体化という作業は、全体から入っていく方法と、個別の具体的な作業から入っていく方法があります。
　ですから、まずは、産業保健スタッフや人事労務担当者、みなさん自身の業務をきちっと完遂することに傾注されることをお勧めします。
　周りからとやかく言われないよう、ご自身の業務を見直していただきたいと思います。
・そして、産業保健スタッフや人事労務担当者の努力で、やがては経営層や社内の理解が得られるようになりますので、
　その時のための準備作業をしてください。何も準備をしていないと慌てます。「なんだ、口先だけか」と言われないようにしましょう。

結論、経営層の理解無くして、社内にメンタルヘルス体制を作り上げることは、至難の業です。
もし、少しでも予算措置を講じていただければ、橋本社会保険労務士事務所がお手伝いいたします。
また、提案して費用措置まで講じていただけるのなら、事前の準備は無報酬でお手伝いすることも可能です。
まずは、s-hashi@ya2.so-net.ne.jpまで。無料で問い合わせ・ご相談に応じています。