パワハラ対策法案、衆院提出

パワハラ対策法案　決定…政府　相談体制など義務付け
読売　19.3.9

政府は８日、パワーハラスメント対策を含む女性活躍推進法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
企業にパワハラ対策を義務付けることが柱で、今国会での成立を目指す。
義務付けは、大企業が２０２０年４月、中小企業は２２年４月からとなる見通しだ。
改正案は、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で、
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」で、身体的、精神的な苦痛を与えることだと定義した。
労働施策総合推進法を改正し、企業に相談体制の整備など雇用管理上の措置を義務付ける。
パワハラの具体例は、法改正後に厚生労働省が指針を作る。
女性活躍の推進策も盛り込んだ。女性活躍推進法を改め、採用に占める女性比率などの公表を義務付ける企業を、
現在の「従業員３０１人以上」から「１０１人以上」に拡大する。

パワハラ防止策、企業に義務化　法改正案を閣議決定
2019年3月8日　朝日

政府は８日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の防止策に取り組むことを
企業に義務づける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立をめざす。
義務化の時期は早ければ大企業が２０２０年４月、中小企業が２２年４月の見通しだ。
職場のハラスメント対策では、セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では
防止措置を講じることが企業に義務づけられている。
ところがパワハラ対策は企業の自主性に任されており、パワハラの定義も定まっていない。
法改正案では、パワハラを「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、
労働者の就業環境が害されること」と定義し、防止策を企業に義務づける。
人員の少ない中小企業については、事業主の負担を軽くするために義務化の時期を大企業より２年間遅らせ、
その間は「努力義務」とする。
具体的な防止策は、法改正後につくる指針で定める。
加害者の懲戒規定の策定▽相談窓口の設置▽社内調査体制の整備
▽当事者のプライバシー保護などが想定されており、対策に取り組まない企業には、厚労省が改善を求める。
それにも従わなければ企業名を公表できる規定も設ける。
どんな行為がパワハラかの判断が難しいとの指摘があるため、指針ではパワハラ行為の具体例も示す。
判断基準を分かりやすく示し、企業の取り組みを促す狙いがある。

労働施策基本方針（案）平成 30 年 11 月 14 日

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