私傷病休職制度(2)

私傷病による休職制度で企業・組織の人事労務担当が、重要視していることは、休職期間でしょう。
長ければ長いほどよいことは理解しているものの、企業・組織の体力を考慮すれば、自ずと限界があります。

私傷病休職制度とは、従業員が病気・負傷などの私傷病により就労できなくなった場合に、
労働関係を維持しながら一定期間就労を免除し、従業員が私傷病から回復・復職するのを待つ制度です。
会社は、従業員が休職期間中に回復し就労可能となれば復職させ、回復せずに休職期間が満了すれば、
退職または解雇することになります。

なお、当制度は、法令で義務付けられているものではなく、企業が任意に実施する制度ですので、
制度を締結・実施するためには、労使間での取り決めが必要になります。
また、私傷病休職制度は、従業員を予期せぬ退職・解雇から保護する制度ですから、
「解雇猶予制度」でもあります。

法律の専門家によると、理想的な休職期間は、3年と30日間だそうですが、現実はどうでしょうか。
前回の記述では、平成16年の調査結果しかありませんでしたので、
「ちょっと古いデータですが、経年でそう変化するとは思えませんので」と断りを入れて紹介しました。

・３ヵ月未満　　　　　　16.1％
・３ヵ月～６ヵ月未満　　11.9％
・６ヵ月～１年未満　　　22.0％
・１年～１年６ヵ月未満　11.5％
・１年６ヵ月～２年未満　11.6％
・２年以上　　　　　　　9.0％
・上限なし　　　　　　　6.9%
独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」平成16年

そこで、最新の調査データが発表されましたので、以下に紹介します。
・３ヵ月未満　　　　　　16.1％→１２．６％
・３ヵ月～６ヵ月未満　　11.9％→１１．８
・６ヵ月～１年未満　　　22.0％→１８．５
・１年～１年６ヵ月未満　11.5％→１６．７
・１年６ヵ月～２年未満　11.6％→１２．８
・２年以上　　　　　　　9.0％→１１．２
・3年以上　　　　　　　　　　　→２．６
・上限なし　　　　　　　6.9%→５．２
・無回答　　　　　　　　　　　→８．７
独立行政法人労働政策研究・研修機構「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」平成23年9月実施

企業によって、バラバラな実態であることがわかりますが、
調査結果を比較すると、若干長期化する傾向が見て取れます。

中小企業にとっては3年間は多いにしても、2年間は必要というのが、筆者の考えです。
それは、傷病手当金の支給期間との関係を考慮してのことです。
規定にあたっては自社の体力を考慮することが前提ですし、司法も情状を酌量してくれるでしょうが、
あまりにも短いことが一因となって、訴訟になっている大企業もありますので、細心の注意が必要です。