国内初のスタートアップ健保組合

国内初のスタートアップ健保組合、設立準備開始を発表

2023年6月30日　日経

一般社団法人のVCスタートアップ労働衛生推進協会は30日、スタートアップ業界で働く人のための

健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」

https://startupkenpo.com/

の設立申請に向けた取り組みを始めたと発表した。ベンチャーキャピタル（VC）と、その投資先であるスタートアップの合計約360社が参加する。業界独自の健保組合を立ち上げることで、保険料負担の軽減や従業員の労働環境の改善に取り組む。

近く厚生労働省に設立を申請し、2024年の設立をめざす。スタートアップが連携して健保組合をつくるのは国内で初めてとなる。

スタートアップは330社を超える企業から申し込みがあった。電動キックボードのシェアリングサービスを手がけるLuup（ループ、東京・千代田）などのほか、法人向けカードを手掛けるUPSIDER（アップサイダー、東京・港）、経営管理クラウドサービスのログラス（東京・港）、産地直送サイト運営のビビッドガーデン（同）などが参加する。

VCでは千葉道場ファンド、スパイラルキャピタル、東京大学協創プラットフォーム開発など27社が加わる。

現状、スタートアップは主に中小企業が参加する全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入していることが多い。協会けんぽは被保険者の平均年齢が46歳。中高年層が多いため、医療費が膨らみがちで会社や従業員が負担する保険料率は10%程度だ。

一方、VCスタートアップ健保に参加予定企業の従業員の平均年齢は34歳。医療費が少なくて済むことから、保険料率を協会けんぽの10%程度よりも引き下げられると判断した。

当初は創業から3年が経過し、さらにVCから出資を受けている企業を対象とする予定だ。被保険者数は5000〜6000人を想定する。将来的には10万人規模をめざす。

スタートアップ労働衛生協会は21年の新型コロナウイルスワクチンの職域共同接種を手掛けたVC出身者らが立ち上げた。吉沢美弥子代表理事は「メンタルヘルス対策や若い女性向けのがん検診などスタートアップに適した独自サービスを開発し、従業員が安心して働ける環境をつくりたい」と話す。

スタートアップ向け健保組合、来年誕生　福利厚生の充実期待

23.8.13　産経

日本経済活性化の担い手として期待されるスタートアップ（新興企業）で働く人を対象にした国内初の健康保険組合が来年誕生する。スタートアップは大企業に比べ疾病予防や健康増進などの取り組みが十分でないところも少なくない。業界がまとまって独自の健保組合をつくることで、１社だけでは難しい福利厚生策の充実を図る狙いがあり、スタートアップに人材を呼び込む効果も期待できる。

設立が準備されているのは「ＶＣスタートアップ健康保険組合（スタートアップ健保）」。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）出身の吉沢美弥子代表理事らがその準備組織を昨年１２月に設立、今年７月に厚生労働省に対し健保組合の設立を申請した。

来年６月の認可を目指し、設立段階ではＶＣ２７社、スタートアップ１７１社が加入、被保険者はＶＣ、スタートアップ合わせて約６千人となる見通しだ。ほかにスタートアップ２００社ほどが加入を希望している。スタートアップの定義が問題だったが、「ＶＣから出資を受けている企業」とすることで厚労省の了承を得た。

スタートアップ向け健保、2024年にも発足

https://prebell.so-net.ne.jp/news/pre_23071903.html

2023.07.19

国内のスタートアップ企業の従業員を対象にした健康保険組合が2024年度にも発足する。約330社のスタートアップと約30社のベンチャーキャピタル（VC）で構成される一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会が6月30日、健保組合「VCスタートアップ健保」の設立準備に入ったと発表した。

新設する健保組合はVCと、その投資先のスタートアップ企業に勤める従業員が対象となる。被保険者数は5000〜6000人程度を想定している。7月初旬に厚生労働省に申請する。24年度にも認可される見通しだ。

スタートアップ企業は柔軟な勤務が可能な一方、従業員の疾病予防や健康増進に関しては制度が整っていないことが多かった。企業に義務付けられている年1回の健康診断やストレスチェックの実施などについても、担当人材が不足しているという問題もあった。

VCスタートアップ健保にはすでにインターネット領域のVC、ANRI（東京都港区）やドローン特化のVC、ドローンファンド（東京都渋谷区）などが加入を表明している。未上場企業を中心に、赤字企業であっても加入できるよう条件を低く設定している。

若手の多いスタートアップ企業には不利な協会けんぽ

これまでスタートアップ企業は、中小企業を中心に構成された全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入していた。従業員の多い大企業は独自の健保組合を有しているのに対し、スタートアップなど規模の小さな企業は複数集まって健保組合を構成することが多い。

協会けんぽには、中小企業で働く従業員ら約4000万人が加入している。社員の平均年齢は46歳とスタートアップ企業の34歳と比べて10歳以上も高い。年齢が上がると健康上の問題を抱える人が増え、1人当たりの医療費も高くなる傾向にある。

社員の医療費を賄うため、協会けんぽの保険料率は高く設定されており、比較的若い世代で構成されるスタートアップ企業にとっては負担が大きかった。