いろいろと問題、疑問の多い報道ですね。よく理解できません。
ただ、小職として関心を持つ点は、読売の報道に「男性はかつて、うつ病だったことを伝えていたが、」とあることです。
オープン就労であれば、それなりの対応が必要なのですが、報道では健常者でも過酷といえる業務内容ですね。
一方で、他の報道2社は、この件に触れていませんね。重要な事実なのですが、どういうことなのでしょうか。
「休憩時間・宿直手当なしでうつ病に」、元児相職員が県に１２００万円賠償求め提訴
2022/10/17 読売
過重な労働でうつ病となり、退職を余儀なくされたとして、市川児童相談所の元男性職員（２８）が千葉県に
約１２００万円の損害賠償や未払い賃金を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、千葉地裁（小林康彦裁判長）であった。
県は、請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
訴状などによると、男性は大学院を卒業後、２０１９年４月から市川児相で勤務し、一時保護した子どもの面倒を見る業務にあたった。
しかし、慢性的な職員不足で、休憩時間がなかった上、非常時の子どもの対応が求められる宿直勤務に対する手当がなかったとしている。
男性はかつて、うつ病だったことを伝えていたが、過重な業務を任されたとして安全配慮義務違反もあったと主張している。
男性は７月にうつ病を再発して休職し、２１年１１月に退職した。
次回弁論は１月１１日の予定。
市川児童相談所の元職員28歳男性が千葉県に慰謝料など求めた裁判始まる
2022/10/12 チバテレビ
長時間労働が原因で体調を崩すなどし、退職せざるを得なくなったのは、安全配慮義務違反だったなどとして、
児童相談所の元職員の男性が千葉県に慰謝料などを求めた裁判が、千葉地裁で始まりました。
この裁判は、市川児童相談所に勤務していた飯島章太さん（２８）が、
県を相手に慰謝料など約１２００万円の支払いを求めて訴えを起こしたものです。
訴状などによりますと、飯島さんは泊まり勤務の時に仮眠する際も、子どもの様子を見るため、
廊下に布団をしいて寝るよう指示されるなどの環境で働き続け、それが原因で体調を崩すなど１０月１２日、
千葉地裁では第１回の口頭弁論が行われ、原告の飯島さんは「勤務の忙しさは想像を超えるものばかりだった。
この訴訟をきっかけに児相の労働環境を、少なくとも法律の最低基準で守ることによって、
子どもたちのよりよいケアにつなげていきたい」と訴えました。
裁判は、２０２３年１月１１日に第２回の口頭弁論が行われる予定です。
一方、県は取材に対し、「係争中の案件なのでコメントは差し控える」としています。し、退職せざるを得なくなったとしています。
「長時間労働でうつ、退職」元児相職員が千葉県を提訴 「定員３倍の子ども抱え昼休憩取れず」
千葉日報 2022年7月22日
児童相談所での長時間労働でうつ病が再発し退職を余儀なくされたとして、
市川児童相談所の元児童指導員、飯島章太さん（２８）が２１日、県を相手取り、
未払賃金や慰謝料など約１２００万円を求める訴訟を千葉地裁に起こした。
飯島さんは県庁で記者会見し、同相談所では過酷な職場環境から休職する職員が相次いでいるとして
「裁判を通して働きやすい職場になってほしい」と話した。
飯島さんは２０１９年４月に同相談所で勤務を始め、７月下旬に長時間労働から体調を崩し休職。
２０年２月に復職するも、３月中旬に再び休職し、２１年１１月に退職した。
訴状や弁護団によると、２０年当時、同相談所の一時保護所は定員約２０人に対し、最大６０人の子どもを抱えていた。
職員は子どもたちと一緒に食事をするため、実質的に昼の休憩がとれず、宿直中も子どもたちから目を離せないことから、
部屋で眠ることができなかったという。訴状では、昼の休憩なども仕事に当たると主張し、賃金の支払いを求めている。
飯島さんは「裁判を、一時保護所が改善され子どもにも職員にも良い環境になるきっかけにしたい」と訴えた。
県児童家庭課は「訴状が届いていないため、担当課かどうかを含め答えられない」とコメントした。
◆人手不足で過酷労働
２０１９年１月に起きた野田市の女児虐待死事件で、改めて役割の重要性が認識された児童相談所（児相）。
事件を繰り返さないために一時保護の子どもを増やした一方、慢性的な人手不足は解消されておらず、職場環境は過酷になっているという。
弁護団などによると、昨年度の一時保護の平均入所率は、県が運営する児相６カ所のうち２カ所で定員の２倍を超え、
全国ワーストの４位までを占めた。
満足に休憩がとれないほど業務が多忙なことから、児相の専門職員の１０人に１人が精神疾患で長期療養を強いられ、
飯島さんが勤務していた市川児相に限ると、採用３年目以内の若手の２人に１人が療養のため長期の離脱をしていた。
県も職員の確保を進めているが、思うように増えていない。２０年度は県全体で１２９人を採用する予定だったが、
７６人にとどまったという。
弁護団の船沢弘行弁護士は「子どもたちを守る最後のとりでの児相が脆弱（ぜいじゃく）な労働環境に支えられている。
裁判で飯島さんの権利回復だけでなく、少しでも県内児相の労働環境が改善されればと思う。
結果として子どもと向き合う時間やサポートする心の余裕が生まれ、子どもたちの支援充実につながる」と力を込めた。
