以下、マスコミ報道、及び厚労省ＨＰより引用します。
ドン・キホーテ 違法残業の疑いで書類送検
NHK 1月28日
労働基準法違反の疑いで２８日、書類送検されました。
東京労働局によりますと「ドン・キホーテ」は、おととしから去年にかけて東京都内の５つの店舗の６人の従業員に対し、
労使協定で定めた上限を超える違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いが持たれています。
違法な残業の時間は最も多い従業員で３か月間に２９５時間に上ったということです。
ドン・キホーテは、別の複数の店舗でも、過去に労働局から是正勧告を受けていましたが、
その後も改善が見られなかったということで、東京労働局は、労働基準法違反の疑いで会社と支社長ら８人を２８日、
東京地方検察庁に書類送検しました。
親会社の「ドンキホーテホールディングス」は、その後、残業時間の削減を進め、
すべての店舗で違法な残業は解消されたとしたうえで、「関係者に対し、深くおわびします。
こうした事態が２度と起きないよう万全な再発防止策の運用を徹底していきます」とコメントしています。
ドンキ、違法長時間労働 容疑で書類送検へ 東京労働局
産経新聞 1月21日
大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が
従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあるとして、
東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、
東京エリアを管轄する支社長と店長ら数人を検察当局にする方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。
従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は東京、大阪労働局に
「過重労働撲滅特別対策班」を立ち上げるなど監視を強化しており、対策班による書類送検は３例目となる。
関係者によると、同社は東京・多摩地域などの複数店舗で、従業員に対し、
労基法に基づく労使協定（三六協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いが持たれている。
対策班が昨年６月中旬、同法違反の疑いで同社本社など関係箇所を家宅捜索。押収資料を分析し、労務管理の実態を調べていた。
すでに違法状態は解消されたという。
同法に違反して残業させた場合、６月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が科せられる。
民間信用調査会社やホームページによると、同社は昭和５５年創業。
「ドン・キホーテ」などグループでの店舗総数は国内外合わせて３１９店に上る。
平成２６年６月期の売り上げは約２５１８億円。
（同様な事案）
ＡＢＣマート違法残業で書類送検 容疑の法人・役員ら
2015/7/3 日経
靴の販売店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マート（東京・渋谷）が都内２店舗で従業員に対し、
労使協定で定めた残業時間を上回る月100時間超の違法な残業をさせたとして、東京労働局は２日、
労働基準法違反容疑で法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検した。
従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、同労働局は４月に「過重労働撲滅特別対策班」を設置。
大手企業を対象に調査を進めていた。同班による書類送検は初めて。
同労働局によると、同社は昨年４～５月、都内の「Ｇｒａｎｄ Ｓｔａｇｅ池袋店」と
「ＡＢＣ―ＭＡＲＴ原宿店」で従業員計４人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や
法定労働時間を超える月97～112時間の残業をさせていた疑いがある。いずれのケースも時間外賃金は適正に支払われていた。
同労働局は過去にも同社の店舗で長時間残業が横行しているとして是正勧告をしたが、
改善がみられないため、書類送検に踏み切った。
同社は「今回の事態を重く受け止め、コンプライアンスに万全を期す」としている。
同社ホームページによると、５月末現在の国内店舗数は約800店。従業員は約7500人で、うち約4200人がアルバイト。
違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たないとして、厚生労働省はブラック企業の監視を強化。
今年５月には、年３回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する方針を打ち出している。
長時間労働でＪＣＢ書類送検 役員ら４人、労基法違反容疑／監督署
時事通信2015年11月19日
大手クレジットカード会社「ジェーシービー（ＪＣＢ）」（東京都港区）が昨年、社員７人に違法な長時間労働をさせたとして、
三田労働基準監督署（同区）は19日、労働基準法違反の疑いで取締役２人ら計４人と同社を東京地検に書類送検した。
同監督署によると、取締役らは昨年２～３月、本社勤務の社員７人に対し、
労使協定で取り決めた残業時間の限度（月80時間）を超え、１カ月当たり約93～147時間の残業をさせた疑い。
同社に対しては過去10年間に複数回、是正勧告していたが、改善されなかったという。
取締役らは違法な長時間労働を黙認しており、社員らの残業代は支払われていた。
同社は「今回の事態を重く受け止め、適切な労働時間管理態勢の強化と法令順守意識の徹底に取り組む」とコメントした。
塩崎大臣閣議後記者会見概要（厚労省HPより）
H27.７.３（金）
《閣議等について》
（大臣）
前段略
第２点は、「働き方改革推進プロジェクトチーム」の設置でありますが、先日閣議決定をされました
「「日本再興戦略」改訂2015」あるいは、「女性活躍加速のための重点方針2015」の中で、
働き方の見直しが強く改めて求められているところでありますが、
長時間労働の見直しは、女性の活躍推進やマタニティ・ハラスメントの防止にも資するものであって、
働き方改革に向けた様々な取組について、厚労省としても、局を超えて省内横断的に取り組むことが必要だと思います。
本日、私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」の下に、
新たに事務次官をトップといたします「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置することといたしましたので、
お知らせをいたしますとともに、詳細は事務方から聞いてください。
《質疑》
（記者）
昨日、エービーシー・マートが長時間労働により書類送検されました。
「かとく（過重労働撲滅特別対策班）」による１号目の書類送検のケースになりますけれども、
今回の送検を受けて他の企業にどのような影響があるのかというところと、冒頭にもありましたけれども、
厚労省として長時間労働を是正していくための今後取組を強化する考えがあるのかを教えてください。
（大臣）
昨日、東京労働局に設置をした「かとく」、過重労働撲滅特別対策班の活動によりまして
過重労働に係る事案を書類送検したということでございます。私もその報告を昨日受けました。
この「かとく」は、過重労働撲滅のための特命班ということで、本年４月から東京労働局と大阪労働局の２か所に
設置をいたしまして、調査をし、頑張ってもらっていましたが、
今般東京労働局の「かとく」が、その使命に応えるべく、積極的に対応して結果を第１号として出したということだと思います。
当然、今申し上げたように厚労省としては、働き方改革、
なかんずく長時間労働の撲滅をしていくということは大変重要なことであり、
日本の働く文化の改革というか、風土の改革でもあるわけであって、
これについては省を上げて取り組んでいかないといけないし、「かとく」には更に頑張ってもらって、
こういった事例を見つけ次第しっかりと調査をして、今回のようなことにつながるように頑張ってもらうとともに、
むしろこういうことが抑止力になって、長時間労働が減り、働く文化というものが変わって、
より皆様方が人生を謳歌しながら働くことになってくれることを期待したいと思います。
