定性情報ですが、各企業は、現在どのような状況にあるのか、の報告です。
結論は、各社バラバラ、ということでしょうか。
既に、ストレスチェックは終了したという大企業から、いまだ緒についていない企業まで、さまざまな状況です。
多くは、準備中というようで、準備は完了し、あとは実施するのみという企業は、少ないようです。
それほど、今回のストレスチェック制度を実施するのには、多くの課題、難問があるということでしょう。
いまだに、情報収集中、検討中、準備中でも、何ら問題はありません。
ストレスチェック制度の準備情報⑩（'15.9.28)、その他の多くの機会でも、お伝えしているように
焦る必要はありません、腰を据えて、ゆっくりと準備しましょう。
なにしろ、今年の11月30日までに、ストレスチェックを実施すればよいのですから。
しかも、集計や集団分析、さらに医師面談等は、12月以降になっても、法令上は何ら問題ありません。
多くの企業の悩みは、実施者、面談担当の医師を確保できないという点ですね。
嘱託の産業医が、依頼を断っているとのようです。
これは、制度の検討段階から危惧されていたことです。
ですから、小生は、優良な産業医を確保することが、最優先の課題ですと申し上げてきました。
しかし、反省してもはじまりませんから、結局は、外部のＥＡＰ等のアシスト機関に頼らざるを得ないことになっているようです。
それから、中小規模の企業においても、ＥＡＰ等の外部機関に委嘱している割合が高いようです。
ということは、経営トップの理解があり、予算面での問題は、少ないようです。
小生の取り越し苦労のようでした。アベノミクスの好影響でしょうか。
それとも、中小規模の企業までが、従業員の心身にわたる健康管理が重要な経営課題であるという認識が浸透しているのでしょうか。
そうであれば、誠に喜ばしいことです。
