今年は、ストレスチェック制度の導入もあって、
スローガンは、「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」です。
平成27年度全国労働衛生週間実施要綱
1．趣旨
全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第66回を迎える。
この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、
事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康を巡る問題を見ると、平成26年度の精神障害の労災支給決定件数が497人（過去最多）、
脳・心臓疾患の労災支給決定件数が277人となっていること、勤務問題を原因・動機の一つとしている自殺者が約2,200人いること、
近年我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていることなど、
職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。
また、業務上疾病の被災者は長期的には減少しているが、平成26年は前年から105人増加して7,415人となった。
疾病別では腰痛が186人増加して4,624人となり、その業種別では社会福祉施設が最も多く、製造業、商業でも増加している。
さらに、化学物質による疾病は溶剤、薬品等による薬傷・やけど等が多く、
また、特別規則で規制されていない化学物質を原因とする労災事案の発生等の新たな問題も生じている。
このような状況を踏まえ、平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法により、
①ストレスチェック制度の創設によるメンタルヘルス対策、
②表示義務の対象となる化学物質の範囲の拡大と、一定の危険・有害な化学物質に対するリスクアセスメントの実施による化学物質管理、
③職場における受動喫煙防止対策 等を推進し、業務上疾病の発生を未然防止するための仕組みを充実させることとしている。
また、平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、
平成27年7月には、過労死等の防止のための対策等を取りまとめた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定める予定となっている。
このような背景を踏まえ、今年度は、
「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」
をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、
自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。
2．スロ－ガン
「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」
3．期間
10月1日から10月7日までとする。
なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間とする。
7．実施者
各事業場
8．主唱者、協賛者の実施事項
10（2）の①重点事項も踏まえ、以下の取組を実施する。
（1）労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。
（2）雑誌等を通じて広報を行う。
（3）労働衛生講習会等を開催する。
（4）事業場の実施事項について指導援助する。
（5）改正労働安全衛生法を周知する。
（6）その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。
9．協力者への依頼
主唱者は、上記8の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。
10．実施者の実施事項
労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、
各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。
（1）全国労働衛生週間中に実施する事項
ア事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
ウ労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施
（2）準備期間中に実施する事項
下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行う。
ア改正労働安全衛生法に関する事項
（ア）平成27年12月1日に施行される改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度に係る取組への準備
（イ）平成28年6月に施行される改正労働安全衛生法に基づく、一定の危険・有害な化学物質（SDS交付義務対象物質）に関する
リスクアセスメントの実施に向けた環境整備
a.化学物質の取扱状況と安全データシート（SDS）の入手状況の確認
b.製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際のSDSの交付状況の確認
c.過去に実施した化学物質に係るリスクアセスメントの結果の確認又は過去に実施したことがない
若しくは実施結果を確認できなかった場合のリスクアセスメントの実施
（ウ）平成27年6月1日に施行された改正労働安全衛生法を踏まえた、職場における受動喫煙防止対策の推進
a.各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実施
b.受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教育啓発の実施
c.支援制度（専門家による技術的な相談支援、たばこ煙の濃度等の測定機器の貸与、喫煙室の設置等に係る費用の助成）の活用
イその他の重点事項
（ア）労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進
a.事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
b.衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善
c.4つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の
推進に関する教育研修・情報提供
d.職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施
e.自殺予防週間（9月10日～9月16日）等をとらえた職場における自殺対策への積極的な取組の実施
f.産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用
（イ）過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進
a.時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
b.健康管理体制の整備、健康診断の実施等
c.長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施
d.小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
(略)
②労働衛生3管理の推進等
ア労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む労働安全衛生マネジメントシステムの確立を始めとした労働衛生管理活動の活性化
（ア）労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその実施、評価、改善
（イ）総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその職務の明確化及び連携の強化
（ウ）衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議
（エ）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置の推進
（オ）現場管理者の職務権限の確立
（カ）労働衛生管理に関する規程の点検、整備・充実
イ作業環境管理の推進
（ア）有害物等を取り扱う事業場における作業環境測定の実施とその結果の周知及びその結果に基づく作業環境の改善
（イ）局所排気装置等の適正な設置及び稼働並びに検査及び点検の実施の徹底
（ウ）換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善
ウ作業管理の推進
（ア）自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進
（イ）作業管理のための各種作業指針の周知徹底
（ウ）適切、有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底
エ健康管理の推進
「職場の健康診断実施強化月間」として、以下の事項を重点的に実施
（ア）健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
（イ）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
（ウ）高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
（エ）小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
オ労働衛生教育の推進
（ア）雇入時教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等の徹底
（イ）衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核となる者に対する能力向上教育の実施
カ心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施
キ快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進
ク労働者の治療と職業生活の両立等の支援に係る取組の促進
ケ職場における感染症（ウイルス性肝炎、HIV、風しん等）に関する理解と取組の促進
(以下略)
http://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/youkou.html
スローガンは、「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」です。
平成27年度全国労働衛生週間実施要綱
1．趣旨
全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第66回を迎える。
この間、全国労働衛生週間は、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、
事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保に大きな役割を果たしてきたところである。
労働者の健康を巡る問題を見ると、平成26年度の精神障害の労災支給決定件数が497人（過去最多）、
脳・心臓疾患の労災支給決定件数が277人となっていること、勤務問題を原因・動機の一つとしている自殺者が約2,200人いること、
近年我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていることなど、
職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働による健康障害防止対策は重要な課題となっている。
また、業務上疾病の被災者は長期的には減少しているが、平成26年は前年から105人増加して7,415人となった。
疾病別では腰痛が186人増加して4,624人となり、その業種別では社会福祉施設が最も多く、製造業、商業でも増加している。
さらに、化学物質による疾病は溶剤、薬品等による薬傷・やけど等が多く、
また、特別規則で規制されていない化学物質を原因とする労災事案の発生等の新たな問題も生じている。
このような状況を踏まえ、平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法により、
①ストレスチェック制度の創設によるメンタルヘルス対策、
②表示義務の対象となる化学物質の範囲の拡大と、一定の危険・有害な化学物質に対するリスクアセスメントの実施による化学物質管理、
③職場における受動喫煙防止対策 等を推進し、業務上疾病の発生を未然防止するための仕組みを充実させることとしている。
また、平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、
平成27年7月には、過労死等の防止のための対策等を取りまとめた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定める予定となっている。
このような背景を踏まえ、今年度は、
「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」
をスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、
自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとする。
2．スロ－ガン
「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」
3．期間
10月1日から10月7日までとする。
なお、全国労働衛生週間の実効を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間とする。
7．実施者
各事業場
8．主唱者、協賛者の実施事項
10（2）の①重点事項も踏まえ、以下の取組を実施する。
（1）労働衛生広報資料等の作成、配布を行う。
（2）雑誌等を通じて広報を行う。
（3）労働衛生講習会等を開催する。
（4）事業場の実施事項について指導援助する。
（5）改正労働安全衛生法を周知する。
（6）その他「全国労働衛生週間」にふさわしい行事等を行う。
9．協力者への依頼
主唱者は、上記8の事項を実施するため、協力者に対し、支援、協力を依頼する。
10．実施者の実施事項
労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、
各事業場においては、事業者及び労働者が連携・協力しつつ、次の事項を実施する。
（1）全国労働衛生週間中に実施する事項
ア事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
ウ労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施
（2）準備期間中に実施する事項
下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行う。
ア改正労働安全衛生法に関する事項
（ア）平成27年12月1日に施行される改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度に係る取組への準備
（イ）平成28年6月に施行される改正労働安全衛生法に基づく、一定の危険・有害な化学物質（SDS交付義務対象物質）に関する
リスクアセスメントの実施に向けた環境整備
a.化学物質の取扱状況と安全データシート（SDS）の入手状況の確認
b.製造者・流通業者が化学物質を含む製剤等を出荷する際のSDSの交付状況の確認
c.過去に実施した化学物質に係るリスクアセスメントの結果の確認又は過去に実施したことがない
若しくは実施結果を確認できなかった場合のリスクアセスメントの実施
（ウ）平成27年6月1日に施行された改正労働安全衛生法を踏まえた、職場における受動喫煙防止対策の推進
a.各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する実情に応じた適切な受動喫煙防止対策の実施
b.受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教育啓発の実施
c.支援制度（専門家による技術的な相談支援、たばこ煙の濃度等の測定機器の貸与、喫煙室の設置等に係る費用の助成）の活用
イその他の重点事項
（ア）労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス対策の推進
a.事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
b.衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の策定、実施状況の評価及び改善
c.4つのメンタルヘルスケア（セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア）の
推進に関する教育研修・情報提供
d.職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施
e.自殺予防週間（9月10日～9月16日）等をとらえた職場における自殺対策への積極的な取組の実施
f.産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援の活用
（イ）過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進
a.時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の設定の改善による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
b.健康管理体制の整備、健康診断の実施等
c.長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等の実施
d.小規模事業場における面接指導実施に当たっての産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
(略)
②労働衛生3管理の推進等
ア労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む労働安全衛生マネジメントシステムの確立を始めとした労働衛生管理活動の活性化
（ア）労働衛生管理活動に関する計画の作成及びその実施、評価、改善
（イ）総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、衛生推進者等の労働衛生管理体制の整備・充実とその職務の明確化及び連携の強化
（ウ）衛生委員会の開催と必要な事項の調査審議
（エ）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置の推進
（オ）現場管理者の職務権限の確立
（カ）労働衛生管理に関する規程の点検、整備・充実
イ作業環境管理の推進
（ア）有害物等を取り扱う事業場における作業環境測定の実施とその結果の周知及びその結果に基づく作業環境の改善
（イ）局所排気装置等の適正な設置及び稼働並びに検査及び点検の実施の徹底
（ウ）換気、採光、照度、便所等の状態の点検及び改善
ウ作業管理の推進
（ア）自動化、省力化等による作業負担の軽減の推進
（イ）作業管理のための各種作業指針の周知徹底
（ウ）適切、有効な保護具等の選択、使用及び保守管理の徹底
エ健康管理の推進
「職場の健康診断実施強化月間」として、以下の事項を重点的に実施
（ア）健康診断の実施、有所見者の健康保持に関する医師からの意見聴取及び健康診断実施後の措置の徹底
（イ）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
（ウ）高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携
（エ）小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
オ労働衛生教育の推進
（ア）雇入時教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等の徹底
（イ）衛生管理者、作業主任者等労働衛生管理体制の中核となる者に対する能力向上教育の実施
カ心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施
キ快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進
ク労働者の治療と職業生活の両立等の支援に係る取組の促進
ケ職場における感染症（ウイルス性肝炎、HIV、風しん等）に関する理解と取組の促進
(以下略)
http://www.jisha.or.jp/campaign/eisei/youkou.html
