健康経営アドバイザー

外野から岡目八目で眺めていると、霞が関の動きは、面白いですね。
経済産業省と厚生労働省、それに東京商工会議所（東商）がタックを組んで
新しいプロジェクトを始めるようです。
もっとも、東京商工会議所（東商）のＨＰを閲覧すると、検討はかなり進んでいるようですね。
「霞が関はセクショナリズムの権化」と理解していましたが、時代は変化しているのですね。
東芝の不正経理事件を遠巻きから見ていると、民間の方がガチガチかもしれませんね。

小生も、「健康経営アドバイザー」の資格を取得しよと考えています。

中小企業の健康対策支援…アドバイザー制創設へ
読売新聞 7月26日

政府は来年度から、中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。
資格取得者を中小企業に派遣し、経営者の啓発や健康対策の支援を行う。
中小企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することも目指す。
中小企業の社員や家族たち約３６００万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」
（全国健康保険協会）の支出額は増加傾向にある。
社員５０人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、
人材や資金不足で健康対策に手が回らない企業も多い。
経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所（東商）は今月、
「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置した。
中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑えるなど社員の健康対策や
企業経営の実態に関する講座を開設し、試験の合格者らに資格を与える。
東商が試験を実施し、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向だ。
政府は来年度から、社員の健康確保に積極的に取り組む
中小企業を各地の労働局で「健康経営優良企業」に認定する制度も始める。
認定企業は、日本政策金融金庫による低利融資や、
認定マークを商品・サービスに使用できるといった優遇策を検討している。
来年度予算の概算要求に健康対策関連予算を盛り込む。

(参考)
健康投資ＷＧ 事務局説明資料
平成２７年４月１５日 経済産業省 商務情報政策局
www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/.../006_03_00.pdf
東京商工会議所の 「健康経営」に関する取り組みについて
www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/.../005_06_00.pdf