社会福祉法人の私物化

こんな問題があるのか、と改めて驚いた。
特別養護老人ホームや保育園等を運営する社会福祉法人。
その一部の法人が、マネービルに熱くなっている・・・。

社会福祉法人は、全国で約2万法人があるそうな・・・。
公共性が高いため、金儲けを目的にしない「非営利団体」。
そして、約16万カ所の福祉施設の半数近くを運営しているとか。

ところが、一部の心ない社会福祉法人では・・・。
理事長らが、己の利益のために法人を億単位で売却する等など。
私物化の例が、相次いで発覚しているらしい。

理事長ら幹部の親族企業、そこに建物管理等の仕事を優先配分。
本来は、複数の企業を競わせる「入札」を実施すべきなのだが・・・。
そうした手続きを取らずに、ファミリー企業に仕事を丸投げ。

お金が身内企業に流れ、自治体の監視が追いつかないようだ。
メディアが、都道府県等の実態を調査したら・・・。
親族等の企業との取引改善を命じる行政処分。
それが、この5年で11件あったという。

都道府県等が社会福祉法人の取引等を調べる検査は2年に1回。
ほとんどは、法人からの報告を確認する形式的なものに終始。
実際の入札方法や契約書を詳しく調べていない・・・。

ほとんど野放しで、実態把握がされないままに推移。
そんな行政の生温いお仕事が、社会福祉法人を増長？？
某法人の理事長は、こう語って憚らない・・・。

行政は、ファミリー企業におおらかだ・・・。
その一言が、マネービルの背景を如実に物語っているように思える。
医は算術とよく言うが、こうなれば福祉も算術？？
なんという美しい国であることか・・・トホホ。

紙おむつの人気

中国では、日本製紙おむつの人気が凄いらしい。
東京の中国食材店では、「高値で買い取ります。1個でも大量でも」。
こんなチラシを店頭に貼り出しているところもあるほど・・・。

それも、特定メーカーの特定商品に人気が集中。
在日中国人の間では、ドラッグストアで買い占めたおむつ。
これを中国に転売する・・・それが、おいしい副業にまで発展。

アルバイトを使ってまで、店頭で買い漁る・・・。
そして、毎月コンテナ1個分を転売しているほどの過熱ぶり。
中国での転売価格は、日本の倍に達するケースもあるという。

中国人には、自分達は我慢しても赤ん坊には外国製品・・・。
高価でも良質な商品を使わせたい・・・。
そんな親心が底流に渦巻いているようだ。

そう言えば、函館市内でもこんな景色に出くわした。
男２人が、スーパーや薬局で大量に紙おむつを購入。
常識を超えたほどの紙おむつ。

それをせっせと買い占める風景を見たことがある。
それも目綱店で２回ほど・・・。
そして駐車場に停めていた、パネル付きの小型トラック。
そこに大量の紙おむつを放り込む異様な景色・・・。

日本メーカーにとっては、嬉しいような困るような？・・・。

全国麻雀選手権に思う

麻雀日本一を決める「全国麻雀選手権」が、4月から開催中。
ところで麻雀といえば、4人で卓を囲んで役をそろえて点数を競う娯楽。
しかし、賭け麻雀も隠れてコソコソやっているのが現実？？

日本では、公営ギャンブルの競輪・競馬・競艇等など・・・。
その公営以外の賭け事は、法律で規制されてご法度。
偶然の勝敗に関して財物を賭け、その得喪を争った場合・・・。
刑法の賭博罪が成立する美しい国である・・・。

さて、この麻雀選手権には、賞金が総額で1,000万円・・・。
プロ・アマ問わず、誰でもインターネット上で無料で予選に参加できる。
昨年の第1回大会では、46,000人以上が参戦・・・。
今回も既に2万人以上が予選を戦っているとか。

ところが、高額賞金の麻雀大会では、こんな工夫をしているとか。

大会参加者からは、参加費等のお金を取らない・・・。
スポンサー等が賞金の原資を拠出し、参加者が財物の得喪を争う形はとらない。
大会を反復継続的には行わず、風営法の規制もクリア。

このような工夫をして、法的規制に抵触しないようにしている・・・。
そうだねぇ～、ものは考えようである・・・。

残業代ゼロの導入案

政府の産業競争力会議による労働時間規制の緩和。
安倍さんは力がこもり、検討方を指示していた。

そして厚生労働省の出番となり・・・。
労働時間の長さに関わらず賃金が一定になる。
そんな働き方の導入方針を固めた・・・。
こんなのって、あり～なの？

厚生労働省は、当初は慎重だったらしい・・・。
しかし、生産性向上に役立つとする産業界の要請。
それに押し切られての方針変更のようだ。

現在は、１日８時間以上を超の労働は・・・。
賃金に上乗せして、時間外勤務手当を支払い。
しかし厚生労働省の案は、この義務を外すもの・・・。
産業界の言いなりのペースの感・・・。

一方、公明党はこの案の懸念を表明・・・。
労働者が、残業代ゼロで長時間労働を強いられる心配がある。
サービス残業の合法化や長時間労働の常態化。
それに繋がりかねない、とする。
そして、官房長官に文書で懸念を申し入れまでする丁寧さ。

そもそもの発端は、産業競争力会議で民間議員が・・・。
労働時間の長さではなく、成果に応じ報酬を払う仕組みを提案。
年収条件なしに、企業の幹部候補を対象にする・・・。

当初案は、一般社員も対象にしたが・・・。
「残業代ゼロ」を懸念する声に押されて、対象者を見直す。

できレースを思わせるような景色。
労働者は、百円ライターではないのだが・・・。
数がものを言う政治の世界・・・できないものは何もない！

と言うことで、残業代ゼロは実現するのか？
とても気になる・・・。