豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2402 ) 公益通報者保護法に関する見直しに対して　罰則は時期尚早というのは　企業を配慮したものであって　真の保護になっていない　罰則は明記すべきである

内閣府消費者委員会の専門調査会は　公益通報者保護法の見直しについて　検討していたが
結論は　罰則導入については　今後必要に応じて検討　という結論を出さない　見送るという結論を出した

また　内部通報を受けた企業の担当者らに　通報者が特定される情報に関する守秘義務を課すことも見送られた

ここには　企業への配慮が　見える

なんのための　法律だったのか

ということを　問いたくなる


この法律の成立した背景を軽視しているとしか　言いようがない

法律の第一条には

第一条　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

と書いてある

しかし　これは　ざる状態になっている

通報者は　保護されずに　不当な扱いを受けている　という状態を生んでいる

この法律は　安倍政権流の　形だけのパフォーマンス　であるいえる

仏作って　霊入れず　という状態である


企業に　守らせるためには　それなりの　強力な保障が必要なのであるが　肝心な　企業側への罰則が欠落している

ざる法である

すべてが　企業にとって　有利に働くように動いている

これは　通報者の保護にはなっていない



内閣府消費者委員会のメンバーは　企業の御用委員ではないか　と疑いたくなる


骨抜き状態を容認する　というのは問題である


なぜ　公益通報者保護法がせれたのか　その意義を考えてもらいたい


責任逃れとしか　見えない

このような　委員会は無駄である

安倍政権のパフォーマンスに　乗っているだけの　無能な御用委員会　であるといえるのではないか


安倍政権は　しっかりと　責任ある委員を　選出して　委員会を開いてもらいたいものである


罰則があって　はじめて　効力が発揮できるのではないか