老後のための積立に投資信託を使うなら、個人型DCの方が有利です。

個人型DC（下記参照）の加入者は、7月末で85,064人です。
これは、今現在で掛金の拠出を行っている人の数字です。
個人事業主が34,836人、厚生年金加入者で企業年金がない会社に勤務
する人が50,229人となっています。
少しずつじわじわと増えていっている状況です。
その背景には、個人型DCの税制優遇措置への理解があります。

株式投資信託を購入して分配金＝配当所得を受け取ると、その配当には
10%の税金（源泉分離課税、平成20年末まで、それ以降は20%）が掛かり
ます。公社債投資信託では、分配金＝利子所得に20%の税金が掛かりま
す。これらの投資信託が値上がりしたので、解約あるいは売却した時にも、
その差益から税金が取られます。
しかし、DC制度の中では、投資信託への税金は掛かりません。原則60歳
まで引き出すことはできませんが、老後生活資金のために投資信託を利用
するなら、DC制度を使った方が有利です。

個人型DCの掛金を毎月1万円とすると、年間で12万円です。この金額は全
額所得控除となります。個人型DCの年間手数料は、概ね6,000円です。
DCの年間拠出額120,000円から6,000円の手数料を引くと114,000円です。
DCに加入しないで、この120,000円には15%の税金（所得税・住民税）が掛
かったとします。税額は18,000円で、手取りは102,000円です。DCに加入し
た場合の114,000円と加入しなかった場合の102,000の差額は12,000円で
す。つまり、DCに加入した方が手数料を払っても、12,000円得をすることに
なります。

個人型DCの税制の優遇措置は、是非使ってほしいと思います。

●確定拠出年金のことを、DCといいます。
　DCは、defined contributionを略したものです。