AIGグループ（＝米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ）
の破綻に伴い、日本のAIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険の売却が
検討されていると、9月27日付けの新聞報道（日本経済新聞）がありました。
今回破綻したのは、AIGの本体であって、この日本で法人登記されている
2社の経営内容は良いとされています。
AIGエジソン生命は、旧東邦生命です。そしてAIGスター生命は、旧千代田
生命です。この2社は、かって経営破綻しました。その経営破綻時に不採算
の逆ザヤ契約は切っていますので、経営内容は良好なようです。
さて、ここでいいたいのは、この2社にある適格退職年金についてです。
適格退職年金契約は、経営破綻時に解約控除が適用されました。
解約控除とは、破綻から一定年数以内で解約すると、破綻からの年数に応じ
て、受取金額が少なくなる制度です。
適格退職年金の解約控除がなくなるには、破綻から10年ですので、まだ１年
から２年解約控除が残っています。
AIGエジソン生命も、AIGスター生命も、適格退職年金の移行先となる確定給付
企業年金や確定拠出年金を持っていません。そして、まだ解約控除があるとす
ると、適年を継続している企業に、移行プランのご案内が行き届いていないと
考えられます。
今回、仮にどこかへエジソン、スターの2社が売却されるとしても、先に上げま
したように、2社とも資産内容はよいですから、適格退職年金の内容が痛むこと
はありません。しかし、売却先によっては、ますますこの2社の適年が隅に追い
やられ、きちんと移行が間に合うかということが気がかりです。
ホームページに、「適年からDCへの移行」と「適年から中退共への移行」
に関するQ&Aを掲載いたしました。今のところそれぞれ6問ずつのQ&Aです。
内容は、随時追加し、充実させていきます。
ホームページは、左下にあるブックマークの「適格退職年金の移行コンサル
ティング」をクリックしていただけると、ご覧いただけます。
中小企業で適年の移行が進まないのは、提供されている情報に問題がある
ように感じています。（もちろん、そればかりではないのですが。。。）
間違っている情報で一番多いのが、「適年に積立不足があるとDCへ移行
できない」です。これは、教科書通りで、その通りなのですが、積立不足を
減らす方法があります。適年からDCへの移行に限って、取れる方法です。
また、確定拠出ということは、企業が掛金を拠出するというで、つまり、確定
拠出年金では、掛金だけが積み立てられる制度として捉えられているという
ことがありました。想定利回りということが説明されていなかったのです。
こういう情報が提供されていると、適格退職年金をDCへ移行しようということ
に対して、足踏みしてしまいますよね。
中小企業退職金共済への移行では、保険商品（養老保険ハーフタックス）と
の組み合わせで提案されることが多いようです。そうすると、中退共の部分を
できるだけ小さくして、養老保険を大きくするためでしょうか、中退共について
間違ったことを、事業主に伝えているのではないかと思われることに出くわし
ます。
間違った情報は、適年の移行を遅らせるだけでなく、その間違った情報に基づ
いて移行すると、結局企業の負担が多くなることになります。
確定拠出年金のことをDCといいます。
Defined Contributionを略したものです。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための
適年移行ハンドブック」は、発売から2ヶ月たちました。
リピーターといっていいのでしょうか？
一度購入してくださった方で、再度注文して下さる方が出てきました。
いずれも社会保険労務士さんです。
・ポイントが分かりやすくまとめられている。
・実務経験のある人が書いているので、参考になる。
・仲間の社労士と勉強するのに使いたい。
・適年を継続している企業の担当者のところに持っていく。
といったことで、利用していただいています。
正直「嬉しい！」というより、「あ～良かった」という安堵の気持ちが強い
です。どうなることかと思いつつ、作ってよかったです。
購入していただいているのも、社会保険労務士の方々が、一番多いです。
そのうち何人かの社労士さんとお会いしたり、電話でお話したりしました。
ある社労士さんが、「仲間の社労士と適年の移行状況を話し合ったら、既に
適年を他の制度に移行した企業が２～３割で、残りの７割前後はそのままと
なっているみたいです。」とおしゃっていました。
これは、適年の移行に関するデータとは食い違っています。
しかし、とても重要なご指摘だと思いました。
つまり、100名から500人前後の企業では、適年を継続したままになってい
る所が多いということだと思います。
この社労士さんのグループでは、「ハンドブック」がきっかけとなり、適年の
移行コンサルティングに積極的に取り組みたいということです。
「ハンドブック」のご縁で、いろいろな方々とコミュニケーションが取れてきて
います。それがコラボレーションに発展することを願っています。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行
ハンドブック」のご注文に関しては、9月16日のブログをご覧下さい。
適格退職年金を継続している企業から、適年の移行についてご相談を
承ると、厚生年金基金の総合型にも加入しているということが多いです。
適年の移行先となる金融機関では、総合型の厚生年金基金については、
なにも触れずに、そのままにしておく提案になっているようです。
厚生年金基金いついては、適年の移行に伴い、現状把握をしっかりして、
加入を継続すべきかどうかも検討した方がいいと考えます。
厚生年金基金の現状を分析するには、
①規約
②決算書
③代議委員会の議事録
が必要です。
基金事務局に決算書の送付を頼むと、決算書のあとにある議事録は省いて
送ってきます。が、議事録では、その基金が今後どうしていこうとしているか
議論していることが載っていますので、重要です。
上記を分析して、基金に留まるか、脱退するかということになります。
脱退するには、脱退時特別掛金を支払う必要があります。
脱退の要件は、以下のようになっています。
①加入事業所の加入員の１/２以上の同意
②代議員会での承認
通常、代議員会は2月と9月に招集されますので、
脱退の機会は年2回です。
③脱退時特別掛金の納付
脱退日の属する翌月末日までに基金に納付
厚生年金基金の財政状態の悪化は、事業主がコントロールできないリスク
ですので、脱退するしないにかかわらず、適年の移行時に現状を把握して
おくことを、お勧めします。
ホームページを開設いたしました。
「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
ブックマークに入れてあります。
まだ作ったばかりです。内容はこれから充実させ
ていきます。よろしくお願いいたします。
本日、ホームページを開設いたしました。
アドレスは、こちらになります。
http://www14.ocn.ne.jp/~sai
(~＝チルダは、ゼロから二つ目のキーを、
shiftキーと一緒に押すと出てきます。）
まだできたばかりです。
内容はこれから充実させていきます。
よろしくお願い致します。
また、DCプランナー（企業年金総合プランナー）のメールマガジンで
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年
移行ハンドブック」が紹介されました。
メールマガジン9月15日号に掲載されています。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
は、適年の移行を検討する場合のポイントと移行方法をまとめたものです。
Ａ５版、４８ページ、５００円(税込）で好評発売中
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp
適格退職年金の移行コンサルティングを有料で行っています。
「有料」というと、あまり喜ばれないことが多いです。
金融機関に頼めば、タダではないか？
保険の代理店は、うちはタダでやります、と言って来ている。
しかしです。
適年の移行コンサルティングにおいては、企業に余分な費用の負担が
発生しないことの方が多いです。
なぜか？
例１：退職給付会計を導入していて、積立不足に対して引当金を計上
している場合は、適年の移行によって、引当金の負担が減少
することがあります。引当金は税金を払った後でのお金で引き
当てているので、かなりの負担軽減になります。
例2：やはり、適年の積立不足があり、過去勤務債務の掛金の負担が
大きいと、確定拠出年金へ移行することにより、負担が減少する
ことがあります。
例3：適年と退職一時金制度を採用している企業で、退職一時金の準
備として、保険商品と使っている場合、実際に必要な金額より多く
保険で積み立てていることがよくありますので、適年の移行とあわ
せて、適切な内容に変更することにより、負担が減少することがあ
ります。
といったように、適年や退職一時金制度についてシミュレーションを重ね
て適切な見直しを行うと、コストが削減できるケースが多いです。
適年の移行に関して、企業に請求するコンサルティング費用は、上記の
ようなコスト削減分の1年分以内に収まることになります。
9月4日、米国が国際会計基準を採用する動きにあわせて、日本でも
国際会計基準を導入することになるとの報道がありました。
（→日本経済新聞、朝刊の1面）
「国際会計基準」は欧州を中心に世界100各国以上で採用されています。
これを、米国が採用するということで、日本が独自の会計基準のまま
では、世界的に孤立することになるためです。
2000年（平成12年）4月1日から始まる事業年度において、日本では、
「退職給付に係る会計基準」が適用されています。これにより、それ
までは、バランスシート上に反映されなかった企業の退職給付債務が
反映されることになりました。これは、「国際会計基準」に則ったもので
すが、退職給付債務に対する積立不足の処理に違いがあります。
日本の「退職給付に係る会計基準」では、積立不足は一定の年数での
償却が可能ですが、「国際会計基準」では、即時に貸借対照表に反映
させることになります。企業年金の運用の悪化により積立不足が増加
すると、企業業績に大きく影響したり、自己資本を減らすことになります。
「国際会計基準」の導入は、2011年度以降になる模様ですが、確定給
付型の企業年金の採用に影響がでそうです。
退職給付債務の認識のいらない、確定拠出年金の導入が増えるのでは
ないかと思います。
尚、上記は退職給付債務を原則法で計算している場合のことです。
簡便法では、積立不足の遅延認識はできませんので、不足額はそのまま
貸借対照表に反映されます。
退職給付会計については、「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、
中小企業のための適年移行ハンドブック」で解説しています。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
は、適年の移行を検討する場合のポイントと移行方法をまとめたものです。
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お申込は
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②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
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適格退職年金は、過去6年間で、40,756件解約されました。
今年3月末時点で、継続されている適年は32,826件です。
では、この解約された適年はどうなったでしょうか？
移行先を件数で見てみると、一番多いのは中小企業退職金共済です。
解約された40,756件の適年のうち、60.7%の14,325件が中退共に移行
しています。
次に多いのは、確定拠出年金で、4,707件（20.2%）です。その次は、確
定給付企業年金で、4,475件（19.0%）です。
厚生年金基金を移行先としている適年もあります。こちらは70件（0.3%）
となっています。
以上は、あくまでも件数でみたものですので、適年の規模や加入者数か
ら検証したデータではありません。データは今年3月末時点のものです。
さて、では、解約された後、他の年金制度に移行しなかった適年はという
と、17,179件あります。件数では一番多くなっています。
これは、任意解約や倒産などによるものです。
倒産は、ある意味で致し方ないにしても、任意解約は避けたいものです。
任意解約のうち、退職金制度をうやむやのうちに廃止してしまった企業も
あれば、退職金の準備に保険商品を使った企業もあると思います。保険
商品を使った企業は、その後、保険料を払えなくなることもあるので、結局
退職金制度がなくなってしまう事になります。
適切なアドバイスがあれば、適切な移行が可能だった企業もあるのではと
思います。
適年の移行に迷っているなら、下記の「ハンドブック」がお役に立ちます。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
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適格退職年金は、平成14年4月1日の時点では、
・件数・・・・・73,582件
・加入者数・・・917万人
・資産残高・・・22兆6,594億円
でした。
そして、この平成20年3月31日時点では、
・解約された適年・・・40,756件
・継続している適年・・32,826件
となっています。
継続されている適年についてみてみると、
・件数・・・・・32,826件
・加入者数・・・443万人
・資産残高・・・11兆7,433億円
です。
この6年間で、適年の件数は、55,3%減っていますが、資産残高の減少は
48%です。継続されている適年の1件あたりの加入者は135人です。適年
は、100人以下の規模のものが多いことを考えると、まだ加入者数の多い、
資産規模も大きい適年が相当数残っていることになります。
この移行が進んでいない適年は、適年の移行に直接事業主が関与して
いない、担当者や担当部署に任せている企業が多いのではないかと思い
ます。その担当者や担当部署に、いろいろな金融機関からの提案があると、
話が先に進むというより、迷ってしまって、かえって身動きがとれなくなって
しまうようです。
そういう企業の担当者のために、「適格退職年金の移行先の選択に失敗
しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」を作りました。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
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