他人に運用を任せる確定給付型の企業年金より確定拠出年金が安心です。

AIJ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が注目を集めています。

確定給付型の企業年金は、積立金の運用を専門家に任せているから案心、確定拠出
年金は、運用経験のない従業員が行うのことになるから心配で採用できない、という
構図は、崩壊したでしょうか？
それなら何よりですが。。。

確定給付型の企業年金、つまり厚生年金基金と確定給付企業年金の積立不足は、
事業主が責任を持つことになります。
今回のAIJの件でも、例え裁判で争っても、お金の大半は戻ってきません。
運用の失敗は、事業主の負担となります。
従業員にとっては、当てにしていた老後生活資金が、失われたことになります。

勤めていた会社が、積立金の不足額の拠出に窮すると、会社が倒産することもあります。

企業年金の積立金の運用を他人に任せるのは、やめた方がいいです。

確定拠出年金では、なにはともあれ、毎月会社が拠出した掛金は、従業員のものです。
会社が倒産しても、それまで個人別の口座に拠出されたお金は、自分のものです。

確定拠出年金のお金は、他人によって減らせれることのないお金なのです。

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事業主による年金資産の運用VS従業員による企業型DCでの運用

確定給付型の企業年金は、年金資産の運用は事業主です。
一方、企業型DCでは、加入者である従業員が自分で掛金と積立金を運用します。

違いは、何か

確定給付型の企業年金は厚生年金基金と確定給付企業年金がありますが、
ここでは確定給付企業年金（＝DB）として、話を進めます。
運用の悪化による積立不足により、事業主には掛金の追加負担が発生します。
かなり重たい負担となってきます。DB法の制約の下で導入していますから、
積立不足に対して、ほおっておくことはできません。
掛金の追加負担は、企業の利益を減少させ、業績の圧迫要因になります。
DBの給付減額をし、退職金規程も見直しすることも必要になります。

一方、企業型DCでは、選択している運用商品の収益が落ち込んできて、積立金
が予定額より少なくなるということがあります。
しかし、企業型DCでは、事業主による掛金の追加負担は必要ありません。

DBでは、掛金の追加負担により、最悪、企業が赤字に追い込まれることも起こり
ます。実際、適年からDBへ移行した中小企業では、ここ3年くらいで、困難な状況
に陥った所もかなりあるのではないでしょうか？

企業型DCでは、60歳（→65歳まで拡大が可能）までが掛金と積立金の運用期間
です。それまでの期間で、マイナス分を取り戻せばいいわけです。
DB導入の企業より、余裕を持って運用することができます。

つまり、言いたいことは、DB導入企業では、運用がうまくいかないと、数年で企業
経営を圧迫することになりますが、企業型DCでは、数年で加入者に深刻な打撃を
与え立ち直れなくなるということは少ないということです。

企業型DCは、従業員が掛金及び積立金の運用をするからリスクが高いと言われ
ますが、中小企業がDBを導入する方が、はるかにリスクだと、思います。

DC制度における掛金のマッチング拠出は、DC制度の見直しのきっかけとなります。

DC制度の掛金のマッチング拠出が、今年1月1日から可能となりました。

マッチング拠出の実施には、いくつかの決まりがあります。

　労使の合意の上、厚生労働大臣の承認が必要です。
　マッチング拠出するかどうかは、加入者が選択できます。
　　　途中で掛金をゼロとすることも可能です。
　加入者の掛金は、事業主の掛金以下及び事業主掛金との合計額が
　　　拠出限度額以下でなければいけません。
　加入者が掛金額を変更することは、年1回可能です。
　加入者掛金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。

さて、上記の条件の中で、ネックになるのは、　だと思います。
加入者掛金の限度額＜＝事業主掛金です。

企業型DC制度では、勤続年数の短い加入者では、掛金額を低く設定してある
ことが普通です。
勤続年数が短い若年者では、マッチング拠出の掛金を、1,000円とか2,000円
といった少ない金額でしか設定できません。
これでは、長期投資、複利の効果というDC制度の利点を生かすことはできません。

思い切って、企業型DC制度の中身の見直し、給与制度の見直しを行っては
いかがでしょうか？

DC制度の開始から10年経っています。
退職金規程、企業型DC制度の検証をお勧めいたします。

4月25日（水）に予定しているDC協会主催によるセミナー（3月6日のブログ掲載）は、
 　 先週末で満席となりました。ありがとうございます。

適年から厚生年金基金への移行について、および最近の厚生年金基金に関する報道について

税制適格退職年金は、3月31日を持って、廃止となりました。
10年の経過措置の中で、最後はどのような状況になったかは、まだ一般には公表されていません。

その中で、気になるのは、厚生年金基金に移行した適年です。
昨年12月末の統計では、122あります。

してはいけない移行でした。

適年と同様、いいえ、それ以上に深刻な状況にある厚生年金基金への移行というのは、本来ありえ
ない判断でした。
例えは悪いかもしれませんが、これは『振り込め詐欺』にあったみたいなものです。

事業主に届けられる情報が正確とは限りません。

話は変わりますが、最近の厚生年金基金に関する報道で、『間違い』が気になります。
キチンと情報を集めたのか？？？

少し前ですが、あるテレビ局から、AIJの件で、「社会保険庁出身者がやっているコンサル会社を
知らないか」と、問い合わせがりました。
私は知らなかったので、「知らない」と、お答えしました。

マスコミですから、上記のような報道も、人々の興味を引くので、必要かもしれません。

でも、本当に必要なのは、厚生年金基金についての正確な報道です。
また、不安をあおるだけというのも、感心しません。

悩んでいる事業主、不安に陥っている従業員や受給者に、正確で必要な情報が届いていないと
思います。

気になるようでしたら、お問い合わせください。

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4月25日（水）に、「適年より深刻～総合型厚生年金基金の現状とこれからの企業年金」
　　と題したセミナーを行います。
　　詳しくは、3月6日のブログをご覧ください。