厚生年金基金の移行先は、確定給付企業年金が多いようです。
先週のブログでお伝えしたように、964基金が確定給付企業年金を選択しています。
解散した基金は、910基金。
この910基金がその後どうなったかは、調べることができませんでした。
確定拠出年金を選択した基金もあると思いますが、うやむやにして
終わらせてしまった基金もあるのではないかと思います。
確定給付企業年金に移行し、失敗だったと考えている企業あるのではないでしょうか。
いずれにしても、今から作り直すことはできます。
厚生年金基金の現状は、どうなっているのでしょうか。
現存する基金は、9基金（単独型と連合型が４ 総合型が５）
代行返上（将来返上）した基金は、1260基金
内訳は、現存基金が3 過去分を返上し確定給付企業年金へ移行した基金は964 解散基金は311
注1）将来返上後に合併消滅した基金が2基金ある。
注2）過去返上には一括返上（将来返上を行わない）19基金を含む。
注3）解散には将来返上後に分割設立して解散した1基金を含む。
解散した基金は、910で、この中には、将来返上後に解散した311が含まれています。
平成31年2月1日現在の数字です。
iDeCoについて、毎週書いていますが、厚生年金基金に
関して検索され、読まれているようです。
厚生年金基金制度の終了に関して、事業主は仕方ない点もありますが、
金融機関の説明に納得がいかないのでしょうか？
税制適格退職年金と言い、厚生年金基金と言い、
守れれるべき中小企業のお金が守られなかったのは、
本当に残念です。
財政力がある、大企業の従業員はそれほど割を食っていないのに。。。
企業年金・退職金制度に関しては、金融機関を信用しない
方がいいと、私は思います。
自行の利益から離れて、相手先の企業の立場でコンサルする
金融機関はあるのか？？？
日本は物作りの国で、それは中小企業が支えているのに。
厚生年金基金を解散した後、中小企業では、その後どうしたのだろうか？
残念ながら、統計資料がないので、分からない。
日本経済は好調と言うけれど、中小企業は必ずしもその恩恵に
預かっていない。
総合型の厚生年金基金に加入して、負担増に苦しんでいた企業は多い。
基金の上乗せ部分は、退職金として利用されていたが、それが
あいまいなまま終わっていることも多いと思う。
確定拠出年金は、そんな場合に使える制度だ。
企業型を導入できるなら、それは◎だ。
それも厳しいなら、個人型＝iDeCoを使うは、〇だ。
とにかく、退職金とか、老後生活資金を意識的に作っていくという
努力を、労使でやってほしいと思う。
厚生年金基金の現状ですが、移行先は確定給付企業年金が多いようです。
2017年10月1日現在で、代行部分の将来返上をした基金は1252。
このうち、現存基金は23、確定給付企業年金へ移行した基金（過去返上）945。
解散した基金は297。
一方、解散で見ると、解散した基金は887です。
・2017年・・・27基金
・2016年・・・110基金
・2015年・・・175基金
以上は、企業年金連合会が統計を取ったもので、2014年4月1日に
施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の
一部を改正する法律」以降の統計ではありません。
上記の法律によって、基金の解散が促されるようになってからは
どうだったかを示したものではありません。
解散して終わった基金、確定拠出年金や中小企業退職金共済へ
移行した基金数などは、調べられていません。
どうなったか、気になりますが。。。
厚生年金基金の解散は、どの程度進んでいるのでしょうか。
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の
一部を改正する法律」は、平成26年４月1日に施行されています。
厚生年金基金の現状は、どうなっているのでしょうか。
平成12年度末の基金数は、1,801基金でした。
（単独・連合型基金は1,172 総合型基金は 629）
改正法の施行の前年の平成25年8月1日は、555基金です。
（単独・連合型基金は69 総合型基金は486）
直近の数字はどうなっているのか。
平成29年10月1日現在で、基金数は、54基金です。
（単独・連合型基金は11 総合型基金は43）
基金数は、4年前の1/10まで減少しています。
このブログは、確定拠出年金・個人型＝個人型DCの情報提供に
集中しようと思っていたのですが、厚生年金基金についてまだまだ
関心があるのです。
当然と言えば当然なのですが、基金の解散・後継制度について
今が検討の最中なのですから。
そこで、基金の後継制度についてです。
後継制度はどれがいいか？ということから検討するという手順が
普通だと思いますが、私は違うと思います。
基金の加算部分は、自社の退職金制度の中でどう位置付けられているのか。
その退職金制度は、企業の現状に照らして妥当かどうか。
上記2点を、まず検討すべきだと思います。
つまり、退職金制度の見直しです。
税制適格退職金制度の移行において、退職金制度・退職金規程の検討を
行わず、移行した事例では、結構失敗しているのではないでしょうか？
銀行口座の変更、預け替えではないのですから。
10月20日の記事、「退職金制度改定のポイント」も併せてお読みください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
sai@rice.ocn.ne.jp 
04－2955－3407
マイナンバーの通知カードが、この10月から12月にかけて
順次発送され、お手元に届くようになります。
会社では、従業員からこのマイナンバーを収集し管理します。
従業員本人だけでなく扶養家族の分も含めてです。
そのため、マイナンバー制度については、社内規程の見直しや
マニュアルの作成が必要になります。
中小企業では対応に追われているところもあるかもしれません。
一方で、厚生年金基金に加入している企業では、その基金の
解散及びその後の制度をどうするかということへの対応も
行わなければなりません。
一つだけでも大変なのに、二つの重要課題の遂行ということは
結構厳しいのではないかと思われます。
厚生年金基金の解散等への対応は、後回しになる？可能性も
あります。
マイナンバー制度には、その取扱いについて罰則規定が設けられて
おり、来年度から開始というスケジュールが決まっています。
基金制度の方をどうするかは任意です。
一定のスケジュールはあるものの、タイムリミットという切羽詰まった
日程はありません。
マイナンバーで忙しいので、基金の方はこれでいいという安易な
決着をつけると、後で大きく後悔することになります。
厚生年金基金の後継制度、あるいは退職金制度として養老保険ハーフタックスプランを
勧められ、検討している企業も多いと思います。
養老保険ハーフタックスプランは、退職金制度ではありません。
これは、企業の節税対策商品です。
保険料のうち半分が損金となり、利益対策、課税の繰り延べ対策には一定の効果が
あるかもしれませんが、退職金の準備手段ではありません。
退職金制度というのは、就業規則での定めに従って、従業員に支払われるものです。
従業員に支払うという責任が事業主にあります。
養老保険での積み立て資産は、従業員に帰属していません。
それは、企業・事業主のものです。
従業員は、養老保険の積み立ては自分たちの退職金と思っていたらとんでもない
勘違いです。
確定給付企業年金や確定拠出年金は、企業・事業主が掛金を拠出した時点で
それらは従業員のものですが、養老保険の保険料による積立金は事業主が
受け取る仕組みになっています。
養老保険ハーフタックスプランは、従業員を被保険者として契約しますが、
その積立金は、従業員に直接保険会社から支払われることはありません。
退職金制度を作るなら、従業員に必ず支払う、支払われる仕組みで作るべきです。
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厚生年金基金の後継制度はDCがお薦めです。
特に中小企業には。
退職金制度・企業年金制度の一番のポイントは、企業財務に余分な負担をかけないことです。
厚生年金基金制度が破たんした轍を踏まないことです。
確定給付企業年金は、運用環境により、企業に掛金の追加負担が発生します。
でも、先週の記事にあった確定給付企業年金の運用利回りは1.25％だから、
追加負担はないのでは？？？
厚生年金基金の予定利回りが4％とか5％だった場合、それが1.25％になると
いうことは、掛金の負担が大きくなります。
利回りが１％違うと、掛金は2割増えると言われています。
もちろん、従業員同意の上で、給付減額すると言う方法はありますが。。。
8月16日の日経電子版で、「東芝、確定拠出年金を10月導入 国内最大規模の9.5万人」
という記事がありました。不適切会計とは無関係らしいですが。
東芝の退職給付制度は、退職一時金4割、DB6割の構成で、そのうち退職一時金の
半分をDCにするそうです。
企業型DCの導入は、企業の財務状況の改善につながります。
大企業では、DCの導入が増えているようですが、金融機関は中小企業にDBを
薦めます。
なぜ？
