厚生年金基金上乗せ給付の移行先としての簡易型DB

厚生年金基金上乗せ給付の移行先としての簡易型DBは有利かどうか？

簡易型DBとは、簡易な基準に基づく確定給付企業年金のことです。

計算基準日において、500人に満たない確定給付企業年金に適用されます。
基礎率のうち、予定利率と予定死亡率だけで掛金を計算します。
（キャッシュバランスプランでは、予定再評価率が加わる。）

これは、お勧めできるかどうか？

簡易だから中小企業が使いやすい？と言うことはないと思います。

適年の移行先として使われた簡易型DBは、運用利回りが予定利率以下で、
不足額が発生、企業に掛金の追加負担が生じているということで、ご相談を
承った企業が数社あります。

適年の移行先として使われたケースでは、積立金の運用を一般勘定で行って
いました。

一般勘定とは、保険会社の個人保険や企業年金資産等を合同して運用するもの。
一般勘定は、元本と一定の利率の保証（保証利率）がされています。

が、その一定の利率は、約1.5%くらいです。

簡易型DBの予定り利率を2%と設定していた場合、確実に積立不足が生じます。

見落とされがちなのは、保険会社に払う手数料です。
運用報酬、業務委託費などの項目で、年金資産から引かれています。

この手数料を計算に入れると、実質利回りは、当然1.5%以下です。

簡易型DBの導入に当たっては、注意が必要です。

 

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解散する厚生年金基金での従業員説明会

来年4月に解散する、ある厚生年金基金での従業員説明会を行うことになりました。

昨年からお話をいただいていたのですが、解散へ向けての手続き等が動き始め、
来年2月頃予定していた説明会が、少し早くなりました。

基金事務局から送られてきた資料を元にお話しする予定です。

資料には、必要なことは書かれています。

しかし、分かりにくいところもあります。
馴染みのない説明もあります。

代行割れ基金なので、当然加入者、年金受給者等への分配金はありません。

昨年来のＡＩＪ問題を発端にして、厚生年金基金に関するマスコミ等の報道では、
不確かな内容が結構あります。

事実を正確にお伝えし、誤解を解くことも必要な気がします。

現役の加入者である従業員の同意を頂くための説明会ですので、気持ちの上でも
理解していただくのが大切だと思っています。

解散に際しての従業員説明会についてのご相談は、下記までお寄せ下さい。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　
　04－2955－3407

　彩コンサルティングのホームページ
　　　　↓　　↓　　↓
左下のブックマークにある「企業年金・退職金コンサルティング」です。

 

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退職金制度の変更する場合、大事なことは。。。

企業年金・退職金制度の改定、変更についてお問い合わせを頂くことがあります。

・確定給付企業年金の掛金の追加拠出
・退職金の支給額が、今の会社の財務状況に照らして、多すぎる。
・退職金の支給額が、少なすぎるので、変更したい。
・保険会社に頼んだら、自分のイメージしている制度と違うものを作ってきた。

等などです。

どの相談も内容が違うのですが、制度変更に当たり、共通するポイントがあります。

＊それは、事業主が今後どのように会社経営・事業展開をしていきたいのか。
＊そのために必要な人材は？　従業員にどのように働いてもらいたいか。
＊それぞれの従業員の仕事・内容をどう評価するか。
＊今後の業績の見通し、財務状況から退職金制度に回せる金額は？

以上を検討したうえで、その企業にあった退職金制度の積立方法が決まります。

つまり、まず検討すべきは、ＤＢがいいか、ＤＣがいいか、いや中退共か？
退職金の支給額が多いか、少ないかでは？ではないということです。

それから、給与制度や退職金制度を、小刻みに変更するのは感心しません。

それは、事業主の経営方針・事業戦略が、度々変更されることを意味しますので、
従業員のモチベーションを下げることになります。

 

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厚生年金基金の運用利回りの改善は、解散を促すか？

厚生年金基金の運用利回りの改善は、解散を促すか？

これは、？？？です。

運用環境の好転により、代行割れ基金が基金全体の約25%と、平成11年度末
から半減しているそうです。

これにより、基金は解散しやすくなっているか？

解散を促すか？

これまで、厚生年金基金、特に総合型基金が、解散しないで残っているのは、
「そのうち運用がうまくいく。」という楽観的な、言葉を変えて言えば、無責任な
態度だったからではないでしょうか。
一息ついたと安心してしまわないか心配です。

一時的に代行割れを免れたと言っても、積立不足である状況には変わりあり
ません。

つまり、解散した時、加入者や受給者等への基金からの独自給付は大幅に
減額される、あるいはほとんどゼロになってしまう基金が大部分です。

基金独自の給付への負担は、事業主だけが行い、厚生年金保険料のように
労使折半ではないですが。。。

でも、その事業主負担の掛金は、会社の利益から支払っています。
それを生み出しているのは、事業主だけではありません。

会社のお金を無駄に使い、従業員の老後生活に不安を与えた、といったら
いいすぎでしょうか？

代行割れを免れたからといって、基金は積立不足、つまり余計な掛金を払って
います。基金を継続させ、余分な掛金を払い、元が取れるなら別ですが、それは
難しいです。

これ以上、先延ばしにするのは、賢明な判断ではないと思います。

 

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