厚生年金基金法の改正法が施行されると、基金の代行部分と上乗せ部分
（基本上乗せ部分＋加算部分）の受け取り方が変わります。
これまでは、基金の代行部分（報酬比例部分）は、通常の解散や中途脱退等
の場合は、企業年金連合会に移換されました。
それが、国の代行部分（報酬比例部分）への移換となります。
特例解散では、これまでと同様、代行部分（報酬比例部分）は、国の代行部分
（報酬比例部分）への移換です。
改正法の施行後、上乗せ部分は、中途脱退者等の場合は、企業年金連合会への
移換は、今まで通り可能です。
さて、基金の解散により分配される残余財産がある場合は、
DB、DC、中退共へ移行することができます。
但し、受給権者は、一時金で受け取ることになります。
一時金で受け取る。
企業年金連合会に移換する。
のいずれかになります。
の場合は、事業主がいずれかの制度を選択し、上乗せ部分の移行を行うという決定
が必要です。
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自社で加入している厚生年金基金は、今後どう付き合ったらいいか？
既に基金から方針が出ているところもありますが、大半はまだだと思います。
そうすると、自社ではどうしたらいいか、なかなか決められないということになります。
6月1日現在の基金数は、555あります。
そのうち、約1割は、健全な基金です。
代行割れしていて、基金の改正法施行後（来年4月を予定）から5年以内に「特例解散」
することになる基金は、約3割です。
以前は4割でしたが、計算基準の見直しや運用環境の好転により、厚生労働省の推計
では、3割＝約150基金になりました。
残りの約6割の基金は、改正法施行後5年以内に、基金の「存続基準」※を満たす必要
があります。それが難しい場合には、5年以内に通常の解散をすることになります。
※「存続基準」に関しては、先週のブログをご覧下さい。
自社で加入している基金と、どう付き合うべきか？
「代行割れ」基金では「特例解散」となりますが、「存続基準」を満たしているか、そうで
ないかは、基金の決算書を検討する必要があります。
基金の事業年度は、4月から翌年3月です。
大方の企業と同じですので、基金の決算書は、大体出来上がっています。
9月の代議員会で公表されますが、それ以前に入手することもできます。
決算書と最新の規約を取り寄せて、今後の付き合い方を、是非検討してください。
分からないことは、下記までお問い合わせください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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厚生年金基金制度の改正法案が、国会で可決、6月26日に公布されました。
施行は、来年4月です。
今後、自分が加入している基金、自社が加入している基金は、どうなるのか？
基金の資産（積立金）の状態により、3つにわかれます。
基金の資産状況が、一定の「基金の存続条件※」を満たす基金は、存続するか
代行返上して、他の制度へ移行することも選択できます。 
※純資産÷最低責任準備金が1.5以上
又は純資産÷最低積立基準額が1.0以上
基金の積み立て状況が「代行割れ※」はしていないが、「存続基準」を満たす
だけの資産がない場合は、通常の解散をするか、あるいは、存続することも
可能です。
※基金の積立金が、国の厚生年金の代行部分（報酬比例部分）のお金＝
最低責任準備金以下のことを、「代行割れ」といいます。
基金が「代行割れ」している場合は、特例解散による早期解散が基本に
なります。
問題は、 です。
法施行後5年以内に解散しない場合は、基金の「存続基準」を満たさないと、
厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聞いて、解散命令を発動できること
になっています。
「存続基準」を満たすためには、掛金の引き上げや給付減額等を行う必要が
あり、加入事業所や加入者・受給者等の理解を得ていく必要があります。
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厚生年金基金の改正法案「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が6月19日に成立、26日に公布
されました。施行は平成26年4月の予定です。
基金に加入している企業やその企業で働く従業員、年金受給者、受給待機者の
皆様は、基金の今後を気にしておられると思います。
金融機関のと対応は迅速か？適切か？
基金の受託状況をどうなっているのでしょうか？
厚生年金基金は、信託銀行と生命保険会社が受託しています。
信託銀行のシェアが大きいです。
受託件数は、信託銀行：433 生命保険会社：127 合計560
資産残高は、信託銀行：265.159億円（構成比91.8％）
生命保険会社：23,732億円（構成比8.2％）
加入員数は、信託銀行：363万人 生命保険会社：63万人
幹事会社ベースで集計したもので、信託協会のホームページから引用しています。
平成25年3月末の数字です。
尚、基金数と加入者数が先々週の数字と違います。
先週の数字は、企業年金連合会の集計（平成24年月末）によるもので、加入員数は、
平成24年3月末の数字を今年6月1日の基金数で修正しています。
先週、厚生年金基金の加入者の方から、お電話をいただきました。
「基金から年金を受け取るつもりでいたが、大丈夫だろうか？」という内容です。
基金の財務状況や、その基金がどうしようとしているかが分からないと、詳しくは
お答えできなのですが、一般的な内容で、説明させていただきました。
まず、基金から年金で受け取るという事ですが、内訳は、
基金の加算部分＋基本部分となります。
次に、基本部分は、
基本上乗せ部分＋厚生年金の報酬比例部分（基金が国の年金を代行している部分）
に分けることができます。
このうち、基金が解散しても影響を受けないのは、
厚生年金の報酬比例部分（基金が国の年金を代行している部分）
です。
基金独自の給付は、加算部分と基本上乗せ部分です。
基金が解散になると、加算部分と基本上乗せ部分は、基金の残余財産があれば、加入者、
受給待機者、年金受給者に分配されます。
しかし、基金の財務状況によっては、この残余財産がない場合もあります。
国の厚生年金の代行部分のお金を、国に返却すると残余財産が全くないということも珍しく
ありません。
基金の資産が国に返却する代行部分のお金以下の場合は、その不足分は事業主が補てん
することになっていますから、厚生年金の年金額は、基金の解散などによって減額などされず
守られます。
気になる場合、不安に思われること等ありましたら、下記の電話番号に、ご連絡ください。
自分の加入している基金はどうなるのだろう？年金は大丈夫か？と、不安におもっている
方は多いはずです。
会社で、従業員への説明会をご希望の場合は、是非ご相談ください。
組合、あるいは従業員仲間での勉強会等もご検討ください。
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