「これからの企業年金・退職金制度」セミナーに参加していただいた社会保険
労務士の先生方との交流を通して、参考になったことがあります。
保険商品の取り扱いについてですが、セミナー事例の中で、養老保険ハーフ
タックスプランについて、お話いたしました。
それは、養老保険ハーフタックスプランを契約している企業で、退職金規程が
ない場合、税務調査が入ると、この養老保険に関する経理処理は否認される
（＝保険料の半分を損金の扱いにしていることを否認される。）ので、注意が
必要ですが、顧問の税理士は保険の経理処理だけして、社会保険労務士は
保険契約に全く関与していない、というものでした。
これに対して、ある社会保険労務士の方は、「私は、事業主には、保険契約が
あるかどうか必ず聞きます。」と、おしゃっていました。
そのとおりです。社労士の皆様、是非是非そうしてください。
でも保険商品やその経理処理はどうも苦手、という場合は、是非ご質問下さい。
もうひとつ参考になったのは、退職金制度の準備手段としての保険商品の取り
扱いです。企業に余裕がない場合は、退職金準備手段は外部積立（企業年金や共済
制度）として、企業の財務とは切り離すべき、というご意見です。
全くその通りです。保険商品を使うのは、企業に余裕がないとできません。
当たり前といえば当たり前なのですが、退職金規程を変更してまで保険商品を
使うべきではありません。
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
「これからの企業年金・退職金制度」セミナーが、今年5月から始めて9月21日までに
6回開催することができました。ありがとうございました。
これからも、内容を変更しつつ、もうしばらく続けていくことになりそうです。
セミナーは、社会保険労務士の方々が対象でしたが、FPの方の参加もありました。
セミナー会場や、その後のメールのやり取りを通じて、いろいろな質問をお寄せ
いただきました。
その過程で、ちょっと気になったことがあります。
それは、「企業年金・退職金制度への取り組みを始めるには、もう少し勉強してから」
ということです。
確かに、不確かな知識のまま取り組むのはリスクが多すぎます。
が、勉強はどの程度までできたら取り組めるのか？です。
きちんと理解していないと、事業主からの質問に答えられないかもしれません。
でも、それはどのレベルに到達したら、でしょうか？
思い切って踏み出した方がいいのではないでしょうか？
実践しながら勉強するのです
私も、DCプランナーの試験に受かったはいいが、何をどうしていいか全く分からない
ところから始めました。NPOで引き受けた案件に参加し、その中で勉強していきまし
た。今でもまだまだ分からないことが沢山あります。ですからその都度、NPO当時の
知り合いやその伝手を頼って解決しています。
企業年金・退職金制度は、案件に取り組むなかでしかわからないことが多いと思い
ます。その中で勉強していくのがいいのではないかと思います。
思い切って、踏み出してみませんか。
報酬の金額と生産性は結び付くか？ということですが、前回のブログでは、
結び付かないという実験結果をお伝えいたしました。
前回のブログでお伝えしたような成果主義を否定する実験が、アメリカで行わ
れたという事実は、驚くべきことです。
ブラックスバークの実験には、まだ続きがあります。
次は二つのグループに問題の解き方を分かりやすく図で説明した上で、初め
と同じように一方には無報酬、一方には回答の早い者順に報酬を与えるという
ルールで問題を出します。
すると、今度は上位者のみに報酬を与えると告げられたグループの方が早く
問題を解くことができました。
つまり、単純なルールと明確な答えがある作業では、インセンティブがある方
が生産性を高めることができるということを実験結果は示しています。
世の中の仕事には、アナゴリズム的な仕事とヒューリスティック的な仕事に
分けることができます。
アナゴリズム的な仕事とは定型的な労働集約的作業、ヒューリスティック的な
仕事とは知的な頭脳集約的作業です。
グラックスバーグの実験では、インセンティブは、ヒューリスティック的な仕事
では効果がなく、アナゴリズム的な仕事では成果を高めることができるという
ことになります。
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です
8月5日のセミナー「これからの企業年金・退職金制度」に参加してくださった
社会保険労務士の先生が、事務所通信を送っていただきました。
その中に、「やる気に関する驚きの科学」という、興味深い記事がありました。
ブログでの掲載に関して了解をいただきましたので、ご紹介します。
仕事や教育においては、本人のやる気というのが、その成長や成果に影響を
及ぼすます。そのやる気について興味深い話があります。
アメリカのカルフォルニア州モントレーで、年1回TEDカンファレンスという講演会
が開催されています。この講演会で作家のダニエル・ピンクが行った「やる気に
関する驚きの化学」という講義に中で、成果主義について驚くべき主張が行わ
れました。
昔プリンストン大学のサム・グラックスバークという学者がある行動科学の実験
を行いました。被験者を二つのグループに分けて、同じ問題を出します。
片方のグループには、「この実験は人の思考能力を計るだけで、報酬は出ない
が協力してほしい。」とだけ話します。
そしてもう一方のグル―プには、「早くこの問題を解くことができた上位者にだけ
高い報酬を出す。」と伝えます。
果たして、どちらのグループが早く問題を解くことができたでしょうか？
結果は意外にも、報酬が出ないと伝えられたグループのほうが、圧倒的に早く
問題を解くことができたそうです。
報酬の有無や金額と仕事の生産性は、必ずしも結び付かないということを、この
実験は示しており、成果主義的報酬制度の無効性をダニエル・ピンクは、訴えて
います。
続く
この記事は、社会保険労務士古川泰弘先生の事務所通信の「トリニティMail」
を参考しています。
適格退職年金の移行先制度としては、やはり中小企業退職金共済を希望する
中小企業が多いようです。
そこで、適年から中退共への移行スケジュールの中で、ポイントはどこでしょうか？
事業主側のスケジュール通りに行かないのは、『適格退職年金契約を締結して
いたこと等の証明書』の発行です。
この、、『適格退職年金契約を締結していたこと等の証明書』は、適年の委託先の
金融機関（生命保険会社や信託銀行）が作成します。適年の加入者の加入月数
と持分を計算したものです。この『証明書』がないと先に進めないのです。
この『証明書』の発行に要する期間は、金融機関によって違います。
２週間程度の場合もあれば、１ケ月あるいはそれ以上ということもあります。
今後適年の制度廃止が近づくにつれ、金融機関も多忙を極めてくると思われます
ので、『証明書』の発行には、以前と比べると時間がかかると考えておいたほうが
いいでしょう。
適年の移行に要する期間は、通常では５ヵ月から８ヵ月ですが、それでは収ま
らなくなる可能性があります。くれぐれもご注意ください
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
適格退職年金を他の制度に移行する時、計算利率の変更による給付減額は
可能かということについてですが、読者の皆さまは、どうお考えでしょうか？
適格退職年金の計算利率（予定利回り）が5.5%の場合、この適年を確定給付
企業年金に移行するにあたり、確定給付企業年金の計算利率を現実的な2%と
すると、企業の掛金負担は大きくなります。
適年を中退共へ移行するとした場合では、中退共の予定利回りは1%なので、
この場合でも、企業の掛金負担は増えることになります。
このような計算利率の変更に伴う、企業の掛金負担の増加による給付減額は
可能かということですが、これはまず労働条件の不利益変更になるということ
を抑えておく必要があります。
企業年金・退職金制度の給付減額については、企業が赤字の場合や、企業
年金・退職金を減額しないと、企業の存続が難しい場合等といった条件が、
必要だと考えます。
単に、『計算利率の変更による掛金負担の増加』を理由にした、給付減額は、
あってはならないと思います。
セミナー開催のお知らせ
日時：9月16日（木）及び9月21日（火）18：30～20：30（開場18：00）
場所：TKPコンカード横浜カンファレンスセンター
住所：横浜市神奈川区金港町3-1コンカード横浜２Ｆ（横浜駅きた東口徒歩5分）
内容：「これからの企業年金・退職金制度」
対象：社会保険労務士の皆様
お申し込みは、彩コンサルティングまでメールでお願いいたします。 sai@rice.ocn.ne.jp 
上記セミナーはホームページでもご案内しています。
彩コンサルティングのホームページの「セミナーのご案内」をご覧下さい。
ホームページは左側にあるブックマークの一番上となります。
宜しくお願い致します。
ＤＣ企業型に選択年金というパターンがあるのをご存知でしょうか？
最初に採用したのは、ユニクロです。
退職金の給付現価を毎月前払いして、それをＤＣ掛金とするのですが、
従業員各人が、ＤＣ掛金とする金額を選べることから、選択年金と呼ん
でいます。
毎月3万円が退職金の給付現価として支払われるケースでは、5千円
をＤＣ掛金にして残りは2万5千円は前払いで受取る、あるいは1万円を
ＤＣ掛金として2万円は前払いで受取るということが可能で、年1回その
割合を変更できるようになっています。
上記をさらに変形させて、給与の一定額と退職金の給付現価をあわせて、
ライフプラン手当などの名目で支給し、そのライフプラン手当の中で、ＤＣ
掛金の金額を選択するという仕組みもあります。
ライフプラン手当の中のＤＣ掛金にする割合が大きいと、企業の社会保険
料の負担は軽減されていきます。
事業主にも従業員にも、なかなか理解されにくい仕組みです。
導入する場合は、企業の人事制度との整合性があることが前提のように
思いますが、いかがでしょうか？
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適格退職年金の移行が、まだ終わっていない企業では、金融機関の対応
が丁寧でない、親切でないと感じている場合があるようです。
金融機関も、あと1年半となった制度終了を控えて忙しいということが背景に
あると思います。
適年の移行というのは、例えが悪いかもしれませんが、風邪をひいた場合に
どうするかと似ていると思います。
風邪をひいた場合、病院に行き医者の診察を受けて、適切な薬を処方して
もらうと、病院に行くという手間がかかりますが、結果として早く治ります。
市販薬で済ませようとすると、長引いたり、市販薬代がかさんだりします。
長引いているので、最初は風邪だと思っていたら、実は違う病気が潜んで
いたりすることもあります。
適年の移行がまだ済んでいないケースは、症状を悪化させてしまった風邪
ではないかと思います。
いわば市販薬という金融機関が提案するプランでは、うまくいかないことが
多いとお考えください。
弊社のような専門家に相談してみることをお勧めいたします。
セミナー開催のお知らせ
日時：9月16日（木）及び9月21日（火）18：30～20：30（開場18：00）
場所：TKPコンカード横浜カンファレンスセンター
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内容：「これからの企業年金・退職金制度」
対象：社会保険労務士の皆様
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導入済みのDBの検証を必要としている企業が出てきています。
・運用環境の悪化により、積立不足が増えて、掛金の追加拠出が重たい。
・総合型の確定給付企業年金に加入したけれど、もう脱退したい。
まずは、確定給付企業年金（＝DB)の中身を、よく検証した方がいいです。
もしかりに、DBをやめた後の移行先を保険商品と考えているなら、それは
です。
保険商品としては、養老保険になると思うのですが、養老保険の予定利率は
大体1.2％くらいです。
一方、DBの予定利率は、2％程度だと思います。
2％で計算したＤＢの掛金のほうが、1.2％で計算した養老保険の保険料より
少なくて済みます。
また、掛金全額が損金となるＤＢの方が、損金扱いになるのが保険料の半分
である養老保険より、企業の負担は少なくなります。
なによりも、外部積立の企業年金から社内準備の退職一時金制度へ変更と
なるので、これは不利益変更だと思います。いかがでしょうか？
まさかとは思うのですが、保険会社主導でやらないほうがいいです。
この件だけでなく、企業年金・退職金制度の変更に不利益変更が絡む場合は、
保険商品を売る立場からは、係るべきではないと思います。
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