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決算期です。経費削減をお考えの場合は、退職金制度に見直しを!

2015-02-24 09:16:46 | 企業年金・退職金制度

輸出関連企業は、円安の恩恵を受けていますが、そうではない中小企業も
沢山あります。

決算期を迎えて、なんとか経費を削減したいという場合は、退職金制度の
見直しをお考えください。

退職金制度が重荷になっている要素は、

 退職金の支給率・支給額
     ⇒退職金規程に問題がある。

 退職金の準備手段に問題がある。
    ⇒保険商品や確定給付型の企業年金を使っている。

 退職金の支給額と退職金の準備手段が一致していない。

が考えられます。

個人の家計を見直して、無駄を省く場合、加入している保険商品の見直しが
効果的ですが、企業の場合も同じです。

このブログを読んで、疑問に思われた場合は、是非お問い合わせください。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
 sai@rice.ocn.ne.jp  
 04-2955-3407

 セミナーでお会いした方から、問い合わせのメールを送ったけれど、
    返事をもらえなかったと言われました。

    本当に申し訳ありませんでした。

    初めてメールをいただくとき、迷惑メールに自動で振り分けられてしまった
    ものと思われます。

    今後気をつけたいと思います。
    1日~2日待っても、なぜ返事が来ない?という場合は、お電話下さい。
        お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。
 

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企業で契約している保険商品は、本当に必要か?

2015-02-17 09:42:46 | 保険商品

企業で契約している保険商品は、本当に必要か?

今の時期、決算を迎える企業も多いと思いますので、法人契約の保険の内容の
見直しをされることをお勧めします。

ファイナンシャル・プランナー(FP)という資格が、今では広く認知され、
家計管理や保険の見直し・住宅ローンの見直しに、相談する人もふえています。

法人契約の場合は、企業年金・退職金制度にも詳しい人に相談されるのが
望ましいと思います。

契約した保険会社ではなく、別の保険会社や保険代理店に相談すると、
今加入している保険商品を解約し、別の保険を進められるのが落ちですから。
「こちらの方が返戻率がいいです。。。」とか言って。

今回は、手前みそのブログです。

気になる場合は、是非ご相談ください。

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定年退職金=満期保険金ではありません。

2015-02-10 09:45:30 | 保険商品

退職金の支給のために、保険商品を使っている場合、定年退職の支給額と
満期保険金は一致しません。

退職金は、企業それぞれの就業規則・退職金規程で定められています。

保険商品は、保障金額・満期金が100万円単位です。

退職金規程の金額は、通常、100万円単位で差がでるものではありません。

従業員が退職する時に支払う退職金を、保険商品の解約返戻金や満期金で
払おうとすると、不足がでて、その分だけ企業が一時金で支給することになります。

会社によっては、従業員全てに、例えば60歳満期で500万円になるという
保険に加入していることもあります。

全従業員の定年退職時の金額を算出してみると、500万円では大きく足りない人
逆に500万円では多すぎる人等がいます。

保険会社は、節税対策になるという口実で、保険商品を販売するだけなので、
その企業が退職金規程の内容にあっているかどうかなど二の次です。

今は企業の決算時、退職金目的に積み立てている保険商品を見直したら、
以外と無駄が省けるかもしれません。

気になる場合は、是非ご相談ください。

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厚生年金基金の後継制度としての保険商品?

2015-02-03 09:22:54 | 保険商品

厚生年金基金の後継制度として、保険商品をと、もしお考えなら
再考をお勧めします。

このブログでは、退職金制度に保険商品を使うことをお勧めしていません。

理由は、無駄が多いからです。

退職金規程で定めてある支給要件と保険商品の積立はあわないからです。

例えば、新入社員として入社した人が定年で退職する時の、一般的な
支給ラインをグラフで求めてみます。

昇給率は、その企業の平均的な数字を使い、退職金規程の計算に従った
算出した結果をグラフにします。

それと、保険商品の積立額(解約返戻金、最後は満期保険金)のグラフと
重ね合わせると、一致していないことが分かります。

さらに、それに年間保険料の推移グラフを重ねてみましょう。

勤続年数が短い場合は、保険料の金額が退職金支給額より多くなります。
解約返戻金は、退職金支給額の届きません。

保険商品では、本来必要な退職金規程の金額とかけ離れた積み立てと
なってしまいます。

それは、企業にとって、無駄なコストだと思います。

気になる場合は、是非ご相談ください。

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