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の掲載を9月30日をもって終了いたします。
今後は、このブログから、一層の情報発信に努めていきます。
よろしくお願いします。
今後の情報発信は、個人型DCを取り上げることが多くなると思います。
その個人型DCの改正法案が、今国会では成立せず、継続審議になりました。
継続審議となったことで、法案そのものも現状のままとなりますので、次の審議は
短時間で終了するはずです。
DC制度が開始されたとき、「DC制度は、本来、個人型が主流。」という意見を
持っている人がいました。
私もその考え方に賛成です。
個人型DCの情報が、一人でも多くの人に届けられたらと願っています。
とはいっても、厚生年金基金制度は、今解散の真っただ中。
基金に関する情報の発信も、もちろん続けていきます。
これからもよろしくお願いします。
確定拠出年金・個人型＝個人型DCに誰でも加入できるようになるの
誰でもの範囲は、専業主婦（国民年金の3号被保険者）や公務員が、
クローズアップしてきましたが、“誰でも”の範囲は、それだけでは
ないです。
・DB制度（確定給付企業年金）の加入者となっている会社員
・企業型DCの加入者となっている会社員
⇒企業型DCと個人型DCの2口座を持てることになる。
過去に縛られていると、間違えそうです。
更に、中小企業退職金共済からDCへ資産移換ができるようになります。
これまでは、中退共からはDBにしか資産換ができませんでした。
つまり、中退共をやめてDCにしようとした場合、いちどDBにしてから
DCにしなくてはいけなかったのですが、直接中退共からDCへ
資産移換ができるようになります。
DCがより使いやすくなります。
確定拠出年金・個人型（DC個人型）の加入者は、今どれくらいか？
誰でも入れるようになるというと、今現在の加入者が気になります。
個人型年金の加入者等（平成２７年６月末現在）
・自営業者とその配偶者（国民年金の1号被保険者） 64,724人
・企業年金のない企業に勤務する会社員（2号被保険者） 157,616人
合計で222,343人です。
今の現在の加入対象者は、
・国民年金の1号被保険者・・・1,860万人
・2号被保険者・・・・・・・・・・・・・2,100万人
合計で約4,000万人ですから、DC個人型加入者は、約0.55％
かなり少ないです。
利用した方がいい制度であることは間違いないのですが、金融機関が積極的に
販売しているわけではないので、一部の人にしか広まっていない現状です。
一方、確定拠出年金・企業型（DC企業型）の加入者は、約530万人です。
加入する側ではなく、販売する側の意識が変わる必要があります。
DC個人型（確定拠出年金個人型）誰でも加入できるようになる事を
目指した、確定拠出年金法の改正案が、9月3日の衆院を通過しました。
やっとですね。
今国会では難しいという意見も多数ありましたけど。。。
といっても、まだ決まったわけではありません。
今国会の会期末は9月27日。
参院で、無事可決されるのか？
参院の厚生労働委員会では、労働者派遣法改正案の審議が続いていて、
その法案には、野党が強く反発しています。
DC法の改正案が間に合うか？
参院で可決・成立る事を見守りたいと思います。
確定拠出年金法の改正案が成立すると、やっとDC制度の出発点に
戻れると思います。
だって、DC法第1条（目的）には、
「国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、
もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に
寄与することを目的とする。」
と書かれています。
加入できる人に制限を設けているのが、元々おかしかったのです。
標記のような報道が、8月25日の日本経済新聞電子版でありました。
本当かな？
そうなれば、もちろん嬉しいのですが。。。
ＤＣ法の改正で、ＤＣ個人型へ誰でも加入できるようになります。
そうすると、専業主婦や公務員が新たに個人型する人数を最大で400万人と
試算しています。
ネットを通じてのアンケート調査に基づいた数字だそうです。
アンケートは16万人に実施したそうです。
加入対象者が拡大することで、ＤＣ制度への拠出額は、年間4,800億円になる？
2001年から始まったＤＣ制度の加入者は、企業型も含めて550万人です。
企業型の方が、圧倒的に多いです。
ほんの一部の金融機関を除いて、個人型への取り組みはほとんどしていません。
今後変わるのか？が疑問です。
集団で加入者を獲得できる企業と違って、個人型は、手間がかかります。
費用対効果が少ない？と、どの金融機関も思っているはず。
その点がどう変わるかがポイントだと思います。
