国民年金保険料の納付可能期間が2年から10年に延長されます。

8月10日に公布された、「年金支援確保法」で、国民年金の保険料の納付
可能期間が2年から10年に延長されるます。
3年間の時限立法です。施行日は、平成24年10月1日までの間の政令で
定める日となっています。

今でも、国民年金の保険料は、2年前のものなら、払うことができます。
それが、10年前のものまで、遡って支払うことができるということです。

生活が苦しくて、払わなければと思いながら滞納してしまった分を、10年間
に限り、取り戻すことができます。
今余裕があり、払うことができるなら、そうされることをお勧めします。

国民年金保険料を1年払うと、将来受け取る年金が約2万円増えます。
年金の受取期間10年で、十分元が取れます。
6年分を払うと、年間12万円年金の受取額が増えますので、毎月1万円多く
年金が貰える計算になります。

年金の受取額が月1万円多いというのは、かなり大きい金額です。

1万円がかなり大きい金額？と思われるかもしれませんが、年金を受け取る
ようになってからの1万円は、大きいです。

国の年金は終身年金ですし、遺族給付、障害給付もあります。

国の年金制度が破たんするかもしれない
民間の金融機関の年金保険に加入した方がいい

　国の年金制度が破たんするようなら、国内の民間の金融機関は、
　　　その前に破たんするのではないでしょうか。

従業員説明会での質問・・・在職老齢年金の繰り下げについて

適格退職年金から、中退共と確定拠出年金に移行した会社で行った従業員説明会で
在職老齢年金の繰り下げ（受給を遅らせること）について質問がありました。

この会社では、60歳の定年後、従業員を再雇用します。
質問は、60歳以降に会社から受け取る給与と特別支給の老齢厚生年金関係について
でした。

「特別支給の老齢厚生年金の受取を遅らせたら、給与との関係で減額されずに受け
取るのか？」

皆様は、どう思われますか？
私は即答できませんでした。

これは、そうはならないのです。
つまり60歳以降給与は、28万円以上受け取り、特別支給の老齢厚生年金は受給を
65歳以降に繰り下げておいて、減額されずに受け取るということは、できないという
ことです。

できたらいいですよね。
でも、国の年金制度が、そんなに甘いはずがありません。

年金の受け取りを繰り下げても、60歳から受け取ったと仮定して、給与と併せて調整
されます。調整後の年金＝在職老齢年金の金額をもとに、繰り下げたあとに支給される
年金が計算されます。

 

やむを得ず、退職金の減額を行うには。。。

事業主が、やむを得ず退職金の減額を行うのは、どのような場合でしょうか？

現状の労働条件を切り下げるのは、労働条件の不利益変更です。

退職金の減額や退職金制度の廃止は、本来行ってはいけないことだと思います。

しかし、どうしてもやむを得ない場合。。。
それは、企業の業績の著しい悪化です。２～３期続けて赤字であるというような
状況ですと、従業員の同意の上、退職金の減額や退職金制度そのものの廃止
は、できるのではと思います。

その上で、重要なのは、
１．従業員への丁寧で誠実な説明
２．会社立て直しのための事業主のビジョン
３．事業主も身を切る努力をしていること
４．雇用の維持を約束すること
５．代替措置を講じること
だと考えます。

退職金の減額や退職金制度の廃止は、従業員へ与える影響は大きいです。
やり方次第で、モチベーションの低下やモラルハサードが起きる可能性があります。

退職金の減額や制度廃止を考える前に、退職金の準備方法を見直すだけでも
効果がある場合があります。

是非ご相談ください。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　 新しいメールアドレスです！
（これまでのアドレス　goo0218_2007@mail.goo.ne.jp　も使えます。）

　04－2955－3407

　彩コンサルティングのホームページ
　　　　↓　　↓　　↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。

 

ＤＣと保険商品、どちらがいいかではなく、目的は何かが重要です。

ＤＣと保険商品、どちらがいいかとううより、ＤＣのここがダメだから保険のほうがいい
ということが論じられる場合の一つに、「ＤＣの積立金は原則60歳まで引き出せない」
ということがあります。

企業型ＤＣに加入していたけれど、60歳前に退職した場合、転職先にＤＣがないと
個人で掛金を拠出して、手数料を払い、継続していくことになります。

この点のマイナスを膨らませて、ＤＣに否定的になることが多いように思われます。

ＤＣは、いまさら言うまでもありませんが、公的年金だけでは不足する老後生活資金
の確保を目的とした制度で、有利な税制の優遇措置がついています。

保険商品は、
・遺族年金だけでは不足する万一の場合の保障・・・遺族保障
・公的な健康保険では賄えない病気怪我による手術・入院の保障
を準備するための手段です。

目的が違うのです。
・ＤＣで、老後生活の向上のためのお金を貯める。
・保険商品で、公的な制度では不足する万一のための保障を確保する。
それぞれのメリットを生かして、是非使い分けてください。