iDeCoについて、毎週書いていますが、厚生年金基金に
関して検索され、読まれているようです。
厚生年金基金制度の終了に関して、事業主は仕方ない点もありますが、
金融機関の説明に納得がいかないのでしょうか？
税制適格退職年金と言い、厚生年金基金と言い、
守れれるべき中小企業のお金が守られなかったのは、
本当に残念です。
財政力がある、大企業の従業員はそれほど割を食っていないのに。。。
企業年金・退職金制度に関しては、金融機関を信用しない
方がいいと、私は思います。
自行の利益から離れて、相手先の企業の立場でコンサルする
金融機関はあるのか？？？
日本は物作りの国で、それは中小企業が支えているのに。
普通、手数料が安いと、iDeCoは普及する。。。
加入者を増やすために、手数料の引き下げ、無料化をアピールし、
加入者と呼び込む、興味を持ってもらうきっかけにすると
普通は考えますが、果たしてどうでしょうか。
売り手や、適切に説明する人が不足していると、幅広く
情報が行き届かないし、普及は限定的だと思います。
手数料がこれほど安いと、ネットを通じてしか販売できない。
ネットでいろいろな買い物をする人は増えているけど、
金融商品の購入は、まだ一般的ではないような気がします。
手数料を引き上げても、適切に説明できる人を増やす、
売り手を増やす、と言う考え方もあるのではないでしょうか。
それを売りにする金融機関があってもいいかなと考えています。
iDeCoの普及を阻んでいるのは、制度の分りにくさや使い勝手の
悪さがあると言う指摘があります。
投資教育を幅広く提供している場がないので、
関心のある人、問題意識を持った人しか加入
しようとしていない。
加入限度額が7パターン（金額は4種類）もあり分かりづらい。
原則60歳までしか加入できない。
公的年金の受取額が、少なくなっていることは、
皆、なんとなく感じています。
このままだと、大部分の国民は老後大変苦労することになります。
（今でも、そうなのに。
）
制度をすっきりさせて、加入できる年齢を引き上げ、情報提供に
力を入れてほしいです。
退職金制度に確定拠出年金制度を採用するより、確定給付企業年金を
採用する企業が多いのは、なぜか？
金融機関が勧めるからです。
金融期間にとって、メリットの大きい制度は、確定給付企業年金だからです。
退職金・企業年金制度の導入は、金融機関が主導権を握っています。
これは、税制適格退職年金や厚生年金基金の導入と同じパターン！
リスク低減型（分担型）の確定給付企業年金に工夫を凝らしても、
それは受け取る金額が「増えない」仕組みになっています。
しかも分かりづらい。
確定給付企業年金や保険商品を勧めに来た金融機関に
「確定拠出年金はどうなんでしょうか？」と聞いてみたら
いいと思います。
問題の本質が、少し明らかになるのでは。。。
