不況下での、企業年金、退職金制度の見直しは避けることはできません。

不況下では、人員削減、昇給停止等、深刻な事態が問題となります。
ですから、企業年金や退職金制度の削減も起こってきます。

米国の大手企業による企業年金への拠出削減が、昨日の日本経済
新聞で報じられていました。

記事の前提として、米国の401K(確定拠出年金)は、従業員による掛金
の拠出がまずあって、それに企業が掛金を上乗せする仕組みであると
いうことがあります。
日本で今後予定されている、従業員による掛金のマッチング拠出とは、
逆の関係です。

記事では、
・４０１K（確定拠出年金）への企業拠出の停止
　→運輸大手のフェデックス
・確定給付企業年金から４０１Kへ変更
　→AKスチール
の例等を取りあげています。

米国の企業年金は、1983年～2004年の間で
確定給付型が、62％から20％に減少
確定拠出型が、12％から63％に拡大
しているそうです。

日本でも、確定給付型の企業年金の積立不足が深刻な問題となってきて
います。厚生年金基金、適格退職年金は、そもそも運用難から制度維持
ができなくなってきたわけです。
そこで、確定給付企業年金の採用に当たっては、計算利率を下げることに
よって、積立不足に陥らないような措置を取ることになりますが、それでも
経済環境の悪化による年金の運用がマイナス10数％となると、どうしよう
もありません。

本日の日本経済新聞で、「確定給付企業年金を中小企業での共同設立を
容易にして、適年の受け皿にする」という厚生労働省の考えが報道されて
います。

また、中小企業にやらせるのか、と、思いました。
せっかく厚年基金や適年から手が切れてきたのに、またか、です。

設立条件は緩和されても、積立不足を見逃してくれるわけではないです。
いろいろな中小企業が集まった総合型の企業年金は、運営が困難になった
時に足並みが乱れます。また、設立のハードルを下げる代わりに実施監査を
入念に実施するということですから、制度運営は重くなります。

入り口は広くなりますが、入った後が、かなり大変ということになると思います。

これまでのコンサルティングの内容（脚色版）は明日のブログで。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→続く

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