DC制度、日本とアメリカの加入状況

DC制度の改正案（誰でもはいれるようになる。）は、国会の上程されていますが、
厚生労働省が提出している法案の一番最後にあるらしく、この通常国会で
可決されるか？心配です。

でも与野党での対立法案ではないので、ばたばた決まるかもとも思っています。

さて、DC制度ですが、アメリカはいわゆる401Kと呼ばれています。

アメリカの401Kの加入状況は、どうなのでしょうか？

アメリカにおける401K制度のスタートは1981年で、急速に普及していきました。

2011年時点で従業員100人未満の企業年金では、制度数の94％がDC型で、

加入者数の96％がDC型に加入しています。

従業員100人以上の企業年金を見ても、DC型が88％で、加入者数でも66％が
DC型に加入しています。

従業員規模が大きい企業では従来のDB型（確定給付型）が残っていますが、
90年代の後半にDB型とDC型の地位が逆転して以来、DC型へのシフトが
続いています。

 

日本の確定拠出年金制度（DC制度）には、企業型と個人型があります。

そのうち企業が掛金を拠出する企業型では、2012年1月から掛金の拠出が

開始されました。

 

企業型の導入企業数は、３月末時点で１万9,832社と2020年までに２万社と

した政府の目標を近く達成する見通しです。

 

加入者数は506万人で、厚生年金の加入者（3,472万人）の7人に1人が

加入していることになります。

 

以上、企業型の比較です。

 

アメリカには、日本のDC個人型（誰でもはいれるようになる）が手本にしよう
としているIRA（個人退職口座）があり、こちらもかなり普及しています。

 

IRAについては、来週以降ご紹介します。

 

 

「適年移行ハンドブック」へ久しぶりに購入申し込みがありました。

2008年7月10日に、「適年移行ハンドブック」を出しました。

税制適格退職年金の廃止まで4年という時期でした。

正式名称は長く、
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない中小企業のための
適年移行ハンドブック」です。

まさか、今になって購入申し込みがあるとは思ってもみなかったです。

どのような事情から、ご連絡いただいたのかわかりませんが、
背景には、適年の移行の失敗した事例があると思われます。
（違っていたら申し訳ありません。）

「ハンドブック」がお役に立つといいのですが。

この「ハンドブック」は、厚生年金基金の後継制度を考える上でも
参考になると思います。

500円＋郵送料です。

ご興味のある方は、ご連絡ください。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　
　04－2955－3407

 

確定拠出年金の改正法案が国会に提出されました。

5月3日、確定拠出年金の改正法案が国会に提出されました。

成立すると、公務員や主婦等が加入できるようになります。

確定拠出年金は、2001年10月の確定拠出年金法の施行によって開始され
企業型と個人型があります。

企業型は、事業主が掛金を拠出するもの。個人型は加入者個人が掛金を
出す仕組みです。

運用はどちらも加入者が自分の判断で行います。

公的年金だけでは足りない老後生活資金を作りだすことを目的としています。

確定拠出年金が開始された当初、「運用は日本人にはなじまない。」ということで
確定拠出年金に対するパッシブキャンペーンが行われていました。

マスコミ、生命保険会社、社会保険労務士の方々。

もちろん、それらの方々全部ではないので、自分のところ、あるいは自分は
　　　そうではないとおしゃられる方も大勢いると思います。

確定拠出年金は、長期運用で、老後生活資金を作りだすためのもの。
その点を忘れてほしくありません。

厚生年金基金に関するお問い合わせ・・・⇒社労士さんから入ってきています。

厚生年金基金に関するお問い合わせは、社会保険労務士の方から入ってきています。

税制適格退職年金の移行時tとは、ちょっと違っています。

やはり、基金に関しては、分かりづらいということがあるのでしょうか？

また、基金の後継制度としては、総合型の確定給付企業年金を検討している基金が
多いようで、その点も分かりづらくしていると思います。

基金を受託している金融機関や担当者にもよりますが、基金の後継制度を説明する
資料も、分かりづらいものもあります。

後継制度を一度決めてしまうと、変更するのは結構大変です。

と後で後悔する事があるかもしれません。

是非、ご相談ください。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　
　04－2955－3407