コンサルティングは自転車に乗って⇒企業年金総合プランナーのブログです。

企業年金・退職金制度全般に関するご相談を行っています。
お気軽にご連絡下さい。

退職金制度の改定(減額)を行っています。

2014-06-24 09:17:53 | 企業年金・退職金制度

退職金制度のコンサルティングを行っています。

それも支給額の減額案件です。

減額のコンサルティングは、正直、精神的にきついです。
もちろん、事業主からお金をもらっているので、「きつい」等とは言えませんが。。。

退職金の計算方法が、最終基準給与×支給倍率です。

基準給与は、退職金を計算するための給与です。
基本給という場合もあります。
退職金規程で定めてあるものをいいます。

最終は、退職時のものをさします。

中小企業では、基準給与(基本給)を景気の良かったときあげていったという
企業は少なくありません。

景気が落ち込んで、会社の利益も思うように稼げなく、退職金を払うお金が
なくて困っているという企業はたくさんあります。

いざ、退職金を払う段になって、その金額におどろく事業主は、多いです。

気になる場合は、ご相談ください。

自社内で行うということもありますが、公平性・明白性と言う観点から望ましい
内容での改定は、難しいと思います。

また、総務・人事の担当者のお考えと事業主のそれは一致しない点もあります
から。

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厚生年金基金の独自給付はどうするか?⇒事業主の判断が重要です。

2014-06-17 09:38:23 | 厚生年金基金

厚生年金基金の解散の後、基金の独自給付はどうするか?

相談が寄せられていますが、事業主からのご相談は、実はないのです。

お話は、企業の総務担当者、社会保険労務士、保険代理店の方々からです。

事業主のお考え、判断が重要だと思っています。

厚生年金基金制度ができたのは、昭和41年で、約50年以上前です。
その後、日本経済は、ほぼ右肩上がりで成長してきました。
厚生年金基金が作られていったのは、そういう時代です。

今は、当時とは状況が大分違います。

企業側も、基金に加入した時と現在では、かなり違うはずです。

基金に加入当時その後しばらくの間の企業の人事制度・財務状況と現時点の
それは、かなり違うのではないでしょうか。

今後の業績の見通し、そのための人事制度は、事業主でないと的確に判断
できないと思います。

企業の経営戦略を考えるのは、事業主なのですから。
基金制度も含めて人事制度は、経営戦略の一環なのですから。

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厚生年金基金の解散後の制度は、どういたらいいか。

2014-06-10 09:50:35 | 厚生年金基金

厚生年金基金を解散した後の制度は、どうしたらいいのか?

これは、基金の独自給付が退職金制度の内枠、外枠にかかわらず、
検討すべき問題です。

従業員サイドからすると、同じようなないようの給付を企業が新たに作る
などして継続してもらうことが、一番ですが、そうもいかないというのが
企業側の事業であると思います。

特に、金融機関・基金事務局の主導で、DB(確定給付企業年金)を導入
しようというのは、やめた方がいいです。

DBは、確定給付の企業年金なので、運用の責任が事業主にあります。
つまり、積立不足になると、掛金の追加拠出があると言うことです。
厚生年金基金で懲りているはずですから。

DBは、従業員が退職した後、年金での受給を開始してから10年~20年、
その年金での受給に責任を持つという制度です。
従業員退職後、10年~20年も責任を負う!

中小企業向きではありません。

では、DC? 中退共?

基金の独自給付に変わる制度は作らない、と言うのも選択肢だと思います。

毎月、あるいは賞与で払う仕組み、その企業の現時点での財務・人事戦略
にあったものに変えたらいいと思います。

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厚生年金基金に関する相談が入ってきています。

2014-06-03 09:10:21 | 厚生年金基金

厚生年金基金に関する相談が入ってきています。

代行割れしている基金なのに、基金からは何の方針も出ていない!

   加入している基金は解散の方向で進んでいるが、情報がほしいので、
   毎月配布しているというニュースを送ってほしい。

   基金の現状分析を考えているが、見積もりをもらいたい。

等々です。

情報が不足しているということだと思います。

実際は、お会いしてお話をおうかがいしないと、なかなか痒いところに手が届く
アドバイスは難しく、一般論でお答えすることになります。

基金の問題といっても、加入している企業の状況により、さまざまです。

大まかには、業種で違いがあります。
 製造業か、運輸業か、サービス業かなどで、まず違います。

企業規模は?決算書への退職給付会計の反映はあるのかないのか。

次に、その企業の業績によって、対処すべき問題は違います。

また、基金が、その企業の人事制度上の位置づけでは、どうなっているか
でも違います。

是非、資料(規約・決算書等)をもとにしたお話をさせて下さい。
有料になりますが、費用対効果はあると思います。

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