厚生年金基金の解散等についての毎月配布しているニュース差し上げます。

厚生年金基金の改正法は、この4月1日に施行されています。

施行日を待って、解散を厚労省に申請する基金が多いのですが、その結果、
基金の解散について、1昨日4月27日に、朝日新聞で記事が掲載されました。

当日、私のブログの閲覧数が異常に多くなったのには、驚きました。

さて、標記の件ですが、昨年3月10日から、毎月1回基金ニュースを作り
配布しています。

毎月20日更新です。

内容は、このブログの記事と重なっていることもありますが、社会保険労務士、
金融機関、保険代理店、基金の件でお問い合わせをいただいた企業等に
メールでお送りしています。

ＰＤＦファイルです。

情報としては、既に古くなっているものもありますが、ご興味のある方には、
メールアドレスを教えていただければ、お送りします。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　
　04－2955－3407

　彩コンサルティングのホームページ
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左下のブックマークにある「企業年金・退職金コンサルティング」です。

 

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指定基金の解除について

指定基金は、厚生年金基金の改正法により、ほとんどの基金が解散または
代行返上することになるので、毎年年末に公表される指定基金については、
平成25年末は、取りやめになっています。

一方、指定基金※の解除が行われています。

平成25年3月29日付
・全日本シティホテル

平成25年12月24日
・秋田県建設業
・岩手県建設業
・宮城県建設業
・東日本硝子業
・東日本電線工業
・東京貨物運送
・全国マーガリン製造
・東京紙商
・全国警備業
・全日本バルブ
・全国塗装
・神奈川県貨物自動車
・高砂殿グループ
・中日本酒類業
・京都織物卸商
・京都府建設業
・大阪紙商
・大阪港
・大阪料飲サービス業
・神戸機械金属
・尼崎機械金属
・山陰自動車業
・高知県建設業
・西日本酒類販売業
・熊本県トラック運送

合計26基金となります。

アベノミクス効果で運用が良かったことによるものと思われます。

しかし、これらの基金は、あくまでも指定基金が解除になったので、積み立て状況が
大幅に改善されたわけではありません。

※指定基金」とは、①3年連続で将来の年金給付に備える積立金の残高が、
　 厚生年金の代行部分を給付するのに必要な金額の9割を下回った基金、
　 ②直近に終了した事業年度末における保有資産（純資産額）が最低責任
   準備金の8割を下回っている基金で、厚生労働大臣により財政健全化を
　 図るように指定された基金のことです。

 

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基金が代行割れしているかどうかを知るには。。。

先日、このブログの訪問者の中に、
「受給待期者が、基金が代行割れしているかを知るには？」という情報を求めて
いた方がいます。

確かに、受給者や受給待期者には、基金が解散する時になった、初めて情報が
提供されることになりますので、事前に知りたいと思います。

特に、受給待期者の皆さまには、深刻な問題です。

まったく基金からお金を受け取っていないのに、代行割れでの解散ですと、突然
言われたら。。。
泣くに泣けません。

基金では、ホームページで毎年の決算の数字を公表しているところと、そうでない
ところがあり、決算内容を明らかにしているところでも、代行割れといったことは、
当然公表したりしません。

基金のホームページは、「当基金は何も問題がないです」と、いうことしか言って
いませんから。

決算の数字が公表されている場合、以下の数字から、代行割れかを計算できます。

最低責任準備金（非継続基準※）と純資産を比べてみて、最低責任責任準備金より
純資産のほうが、少ない場合は、代行割れです。

最低責任準備金は、代行部分のお金で、解散や代行返上した場合に国に返す
金額です。

純資産は、（固定資産＋流動資産）ー（流動負債＋支払備金）で求められます。

※非継続基準の最低責任準備金が分から直場合は、継続基準で代替しても
   いいです。それで、一応の目安はわかりますから。

 

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自分の会社の厚生年金基金は必要だったか？

自分の会社の厚生年金基金は、そもそも必要だったか？

何をいまさらですが、これは基金についてどうするかを考える上でのポイントになります。

例えば、従業員の平均勤続年数が10年未満の会社で、基金に10年以上加入している
と、受給権が発生するという制度に入る必要があったかどうかです。

ないですよね。

基金に払う掛金分（プラスアルファ分）を、別の形で従業員に支払ったほうがいいです。

業界の健康保険組合に加入するのとセットで基金に加入しなければならないので、
仕方なく、ということで加入した企業も多いと思います。

基金の給付がどうなっているか、それは自社の給与制度、退職金制度とあっているか
ということを検証することをお勧めします。

いまさら、なぜ？？？

基金が解散したあと、どうするかを検討する上で必要だからです。

金融機関から、色々な提案があると思います。
基金全体に対して、個別企業に対して。

その提案が自社にあっているかを、見極めていく上で、現状のプラス面とマイナス面は
しっかりと把握しておくべきです。

 

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代議員会の開催について

基金の今後について、基金事務局や金融機関の提案とは違う方針を取りたい場合は、

臨時代議員会又は理事会の開催を求めていくこともお考えください！

 

代議員会は、通常年2回開催されます。

　　⇒2月は、基金の予算に関する代議員会
　　⇒9月は、基金の決算に関する代議員会

　　※基金によっては、通常の代議員会を年３～４回開催しているところもあります。

臨時代議員会については、規約に定めてあります。
　　⇒理事長が招集する
　　⇒代議員の一定数以上（基金の規約によって定められています。）が代議員会
　　　 で検討すべき内容と召集の理由を記載した書面を提出し、代議員会の招集を
　　　 理事長に請求したときは、理事長は、その請求があった日から20日以内に
　　　 臨時代議員会を招集する。

 

理事会の開催については、基金により理事長だけが招集できるという定めと

理事の一定数以上が開催を求めた場合、理事長により招集の二つあります。

 

代議員会、理事会の開催については、基金の規約を確認して下さい。

・臨時代議員会（理事会）の招集は、何名の代議員（理事）の賛成が必要か。

・議事を開き議決するためには、何名の代議員（理事）の参加が必要か。

・議決に必要な人数は？

 

また、可能なら代議員会の傍聴をお勧めします。

難しいようなら、基金の正式な決算書を入手するようにして下さい。

決算書に代議員会の議事録がついているのが、正式な決算書です。

 

 

 

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