中小企業の退職給付制度の検証には、厚生年金基金総合型を忘れずに！

中小企業の退職給付制度の検証には、まず、その企業が厚生年金基金の
加入しているかを確かめましょう。当たり前のようなことだけど、必須です。

中小企業では、厚生年金基金に加入していても、それについて認識していな
いことも多いです。踏み込んで尋ねないと、分からない場合もあります。

中小企業の加入している、厚生年金基金総合型のほとんどは、破たん寸前と
いっても過言ではありません。

厚生年金基金は、国の厚生年金の代行部分（厚生年金の報酬比例部分）と
加算部分（企業年金）で構成されています。

主に中小企業が加入している総合型の厚生年金基金の約6割は、企業年金
の支給に支障をきたす状態です。
つまり、加算部分の積立金が不足しているということです。

更に深刻なのは、総合型基金の約4割は、企業年金が保てない状態、つまり
加算部分を維持する積立金がゼロとなっています。

今年3月末で制度の終了を迎える適格退職年金も積立不足が深刻でした。
が、適年は、一企業の判断で、どうするかを決めることができました。

総合型基金は、そうはいきません。

加算部分（企業年金部分）の維持に支障をきたす、あるいは加算部分が維持
できない状態というのを、適年の状態に置き換えると、相当程度積立不足が
ある、あるいは積立金ゼロの適年ということになります。

基金は、代行部分＋加算部分で構成されているので、かなりの金額のお金が
あるように見えますが、分解して実態を見てみると、そうではありません。

総合型基金をやめる＝解散は、一企業の判断だけではできませんが、個々の
企業の事業主に、注意を喚起することは必要です。

最低積立基準額とは何か？

厚生年金基金や確定給付企業年金（ＤＢ）を検討する場合、最低積立基準額に
ついて、理解しておくことが必要です。

まず、最低積立基準額は、「基金・ＤＢが解散（終了） した時点で、受給資格を得る
者に関する受給権を保護する目的で設定された基準」と定義されており、加入員と
年金者の最低保全給付の現価相当額として計算されます。

次に、最低保全給付ですが、これは、計算基準日までの加入期間に応じて発生し
ている、又は発生しているものとみなされる給付のことをいいます。
・年金者の最低保全給付額は、年金給付額です。
・加入員の最低保全給付額は、基準日時点で脱退したと仮定した場合の給付
 額を基準として計算します。

要するに、、最低積立基準額は、年金の受給権を持つか持たないかで、金額に差が 
でます。

ＤＢでは、年金での受給資格には、加入してから20年という要件があります。
加入後20年を経過している人と、20年未満の人では、最低積立基準額の計算は
違うということになります。
DB終了時における積立金の分配は、DBに加入して20年以上の人に、より多く、
20年未満の人には少なく行われます。

ＤＢを終了させて、ＤＣに移行する場合は、この最低積立基準額を基に考えること
　になります。

厚生年金基金・ＤＢの数理債務とは、何か？

適格退職年金の移行を検討する場合、問題になるのは、責任準備金でした。

厚生年金基金や確定給付企業年金（ＤＢ）では、数理債務、最低積立基準額に
ついて理解しておく必要があります。

今日のブログで扱うのは、数理債務です。
（最低積立基準額については、次回のブログでご案内いたします。）

さて、ここで問題です 

　適格退職年金の責任準備金と基金・ＤＢの責任準備金は同じ？
　適格退職年金の責任準備金と基金・ＤＢの数理債務は同じ？

　答えは、　が正解です。

基金・ＤＢの数理債務は、給付現価から標準掛金収入現価を引いたものです。

適年の責任準備金は、同様に、給付原価から標準掛金収入現価を引いたものです。

基金・ＤＢの数理債務は、年金資産と特別掛金収入現価から成っています。
特別掛金は、積立不足を償却するための掛金です。

適年の責任準備金は、年金資産と過去勤務債務等の残高です。
過去勤務債務（＝積立不足）に対しては、それを償却する掛金が設定されています。

要するに、基金・ＤＢの数理債務＝適年の責任準備金です。

今年は、適格退職年金制度が廃止になります。さて、それからは。。。

今年3月末で、適格退職年金制度は、廃止になります。

今後、企業年金制度のコンサルティングは、確定給付企業年金、厚生年金基金に
よりウエートを占めていく。。。そんなこと分かり切っている、そうですよね。
新年早々何をいうのか、ですよね。

ＤＢと基金以外にも、忘れてはいけない問題があります。

それは、適年からＤＣへ移行した企業年金・退職金制度の見直しです。

適年からＤＣへの移行は、ほとんどが金融機関主導で行われたと思います。
そのＤＣ制度は、会社が意図した内容か、会社に合っているか、担当者がきちんと
理解しているか、負担額は適切か等など、大丈夫でしょうか？

一度検証してみることをお勧めいたします。

適年からの移行にＤＣ制度を使っていない場合も、同様です。
中小企業の場合、適年の移行先を中小企業退職金共済と養老保険の組み合わせで
行っている会社はたくさんあると思います。
この二つの組み合わせは、企業にとって負担が大きくなっていますので、気になるよう
でしたら、見直しをお勧めいたします。

今後は、ＤＢ、基金とともに、適年から移行後の制度についての見直しも重要なテーマ
になってくると思います。

気になることがありましたら、是非ご相談ください。

本年も宜しくお願い致します。

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