生命保険に加入するとき、あるいは変更するとき、何を基準にしたらいいか？
これは難しい問題です。
私は、この春、手首を骨折し、初めて自分の加入している保険を使いました。
給付金をすぐに受け取りたかったので、書類を早く届けてほしいと
頼んだら、その翌日にはポストの投函されていました。
担当者が直接届けに来たようです。
加入したときの担当者は、もういないので、あったこともない担当者です。
少し感動でした。
保険の内容は、似たり寄ったりで、素人にはその違いはよく分かりません。
でも、使うと、分かります。
（あまり使う状況にはなりたくないですが。）
必要な時にどのような対応をしてくれるのか、加入時に見極めることは難しいですが、
その点も。できるだけ確かめたほうがいいです。
加入している保険商品を見直す場合、今利用している保険会社に頼む、
あるいは、別会社に連絡してみる、または、保険代理店を使うなど
いろいろな方法があります。
保険代理店は、扱う保険会社が40社とかをうたっているところもあります。
それだけの数が必要かは、疑問です。
私は、加入した後の面倒見だと思います。
特に、保険給付が必要な時、親身になってくれるかだと思います。
加入するまでは、相談に乗ってくれるが、給付が必要な時
どう対応してくれるかではないでしょうか。
企業で契約している保険商品は、本当に必要か？
今の時期、決算を迎える企業も多いと思いますので、法人契約の保険の内容の
見直しをされることをお勧めします。
ファイナンシャル・プランナー（FP)という資格が、今では広く認知され、
家計管理や保険の見直し・住宅ローンの見直しに、相談する人もふえています。
法人契約の場合は、企業年金・退職金制度にも詳しい人に相談されるのが
望ましいと思います。
契約した保険会社ではなく、別の保険会社や保険代理店に相談すると、
今加入している保険商品を解約し、別の保険を進められるのが落ちですから。
「こちらの方が返戻率がいいです。。。」とか言って。
今回は、手前みそのブログです。
気になる場合は、是非ご相談ください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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退職金の支給のために、保険商品を使っている場合、定年退職の支給額と
満期保険金は一致しません。
退職金は、企業それぞれの就業規則・退職金規程で定められています。
保険商品は、保障金額・満期金が100万円単位です。
退職金規程の金額は、通常、100万円単位で差がでるものではありません。
従業員が退職する時に支払う退職金を、保険商品の解約返戻金や満期金で
払おうとすると、不足がでて、その分だけ企業が一時金で支給することになります。
会社によっては、従業員全てに、例えば60歳満期で500万円になるという
保険に加入していることもあります。
全従業員の定年退職時の金額を算出してみると、500万円では大きく足りない人
逆に500万円では多すぎる人等がいます。
保険会社は、節税対策になるという口実で、保険商品を販売するだけなので、
その企業が退職金規程の内容にあっているかどうかなど二の次です。
今は企業の決算時、退職金目的に積み立てている保険商品を見直したら、
以外と無駄が省けるかもしれません。
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厚生年金基金の後継制度として、保険商品をと、もしお考えなら
再考をお勧めします。
このブログでは、退職金制度に保険商品を使うことをお勧めしていません。
理由は、無駄が多いからです。
退職金規程で定めてある支給要件と保険商品の積立はあわないからです。
例えば、新入社員として入社した人が定年で退職する時の、一般的な
支給ラインをグラフで求めてみます。
昇給率は、その企業の平均的な数字を使い、退職金規程の計算に従った
算出した結果をグラフにします。
それと、保険商品の積立額（解約返戻金、最後は満期保険金）のグラフと
重ね合わせると、一致していないことが分かります。
さらに、それに年間保険料の推移グラフを重ねてみましょう。
勤続年数が短い場合は、保険料の金額が退職金支給額より多くなります。
解約返戻金は、退職金支給額の届きません。
保険商品では、本来必要な退職金規程の金額とかけ離れた積み立てと
なってしまいます。
それは、企業にとって、無駄なコストだと思います。
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最近、退職金制度と保険商品について、疑問に思われて、このブログを
読んでくださる方が、時々いらっしゃいます。
また、厚生年金基金が解散した後、基金の上乗せ部分を保険商品で
積み立てないかとの提案が、保険会社からされているということも
聞きました。
つい最近は、税制適格退職年金の後の制度に、全く無駄と思える形で
保険商品を使っている例に、お目にかかりました。
気になる場合は、具体的にご相談していただいた方がいいと思います。
私は、保険商品の販売資格は持っていませんので、何か別の保険商品を
おすすめするということはありません。
今、個人が、独立系のファイナンシャルプランナーに、自分の加入している
保険商品の見直しを依頼すると言うことは、かなり普通になってきました。
企業が加入している保険商品も同じです。
私は、いってみれば独立系の企業年金プランナーです。
是非、お気軽にご相談ください。
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企業型ＤＣと養老保険による退職金制度の比較です。
これまでも何度か同じようなテーマでブログを書いていますが、今回は
コストの比較です。
退職金制度における60歳定年時（勤続42年）の退職金が約1,300万円と
した場合、これを企業型ＤＣと養老保険で準備するとそれぞれの掛金と
保険料は、以下の通りです。
企業型ＤＣ：想定利回り2.5% 退職金の支給カーブに合わせた掛金を設定
養老保険：60歳満期 満期保険金1300万円
企業型ＤＣの掛金総額は、約802万円
養老保険の保険料総額は、約1164万円
差額は362万円です。
従業員50人の会社で、累計で1億8,000万円になります。
40年間の平均では、年額約450万円になります。
年間450万円があれば、例えばですが、30代の次期後継者のために、将来
の退職慰労金準備として、2億円の長期平準払い定期保険に加入できます。
グラフをアップできない（やり方が分からない）のが、残念ですが、企業型ＤＣ
では掛金の推移が退職金の支給カーブより下になりますが、養老保険では
保険料が退職金支給カーブを上回ります。
養老保険では、企業型ＤＣよりより多くお金をかけて、しかも無駄なコストを
払っていることになります。
初年度の経費削減額で、別の保険と有料のコンサルティング費用がでます。
次年度からは、継続投資教育を有料で行うことができます。
興味をもたれた方は、3月7日（木）DC協会主催のセミナーに是非ご参加ください。3月7日のセミナーの内容は、「養老保険ハーフタックスプランの問題点」と
「緊急報告：基金動向最新情報」の二つです。
詳しくは、DC協会のホームページ http://nenkinnet.org/
または、こちらをご覧ください。
養老保険ハーフタックスプランは、中小企業の退職給付制度として、また適格退職年金制度の
受け皿としても広く利用されてきました。養老保険ハーフタックスプランのメリットは知られてい
ますが、その問題点は語られる事がほとんどありません。
今回のセミナーでは、養老保険ハーフタックスプランの問題点をご案内します。
第一部では養老保険ハーフタックスプランの問題点を中小企業退職金共済および企業型DCと
比較してお話しいたします。
第二部ではアクチュアリーの方をお迎えし、第一部の内容を踏まえて、4月から一部の生命保険料
が値上がりとなることや、生命保険業界の今後の動きについてお話しいたします。また、厚生年金
基金の動向と基金廃受け皿という観点から企業年金、退職金に関する最新の情報もお伝えいたし
ます。
最後に緊急報告として、年金数理人の方から厚生年金基金の動向に関する最新の情報
の報告があります。 お誘いあわせの上、ご参加ください。
【内容】 第一部 養老保険ハーフタックスプランは本当に有利か。
第二部 厚生年金基金の最新動向と受け皿制度について
緊急報告：厚生年金基金廃止か存続かの最新情報
【講師】 第一部 宮原操子（有限会社彩コンサルティング）
第二部 アクチュアリー、年金数理人
【定員】 ３０名（先着順とさせていただきます）
【料金】 一般：6,000円 セミナー会員：5,000円 DC協会会員：4,500円
料金は予めDC協会の銀行口座にお振り込みください。
⇒銀行口座についてはDC協会のHPにあるセミナー案内をご覧ください。
【日時】 3月7日（木）午後6時30分～8時45分（受付開始：午後6時15分）
【場所】 駿河台記念館（中央大学） ３５０会議室
【所在地】 東京都千代田区駿河台３－１１－５ ０３－３２９２－３１１１
JR中央線・総武線 御茶ノ水駅下車徒歩３分
東京メトロ丸の内線 御茶ノ水駅下車徒歩６分
【主催】 NPO法人確定拠出年金（DC)教育・普及協会
０３－３２２２－６１１３
ホームページ：http://nenkinnet.org
メール：master@nenkinnet.org
【お申込】 DC協会へお願い致します。
【お問合】 下記でも受け付けます。
０４－２９５５－３４０７
メール：sai@rice.ocn.ne.jp
保険商品を使った退職金制度について2件の相談を受けました。
保険会社にお勤めの営業の方と社会保険労務士の方からです。
一つ目の相談は、適格退職年金からの移行に保険商品を使った例です。
適年からの移行時に、退職金規程は変更しなかったため、退職金が55歳で
支払われる内容のままです。実際の定年は60歳です。
55歳で支払われた退職金は、退職所得の扱いになっています。
使っている商品は、養老保険のハーフタックスプランで、55歳満期の商品です。
このような例は、結構あると思います。
⇒問題点は、適年からの移行時に退職金の積立手段しか考えなかった事です。
二つ目は、養老保険のハーフタックスプランの契約を勧められている例です。
使う予定の商品は、15年満期の養老保険で満期金は200万円です。
⇒問題点は、これが果たして退職金制度といえるかどうかです。
養老保険の保険料の半分を損金（残り半分は資産計上）とするためには、
従業員の福利厚生のための退職金制度であることが必要です。
15年満期の養老保険は、退職金制度の積立といえるかどうか？
税務調査で否認される可能性があります。
⇒事業主の要望は、節税・内部留保か退職金か、はっきりさせる必要があります。
同じような事例がありましたら、是非ご相談ください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。 sai@rice.ocn.ne.jp 04－2955－3407 彩コンサルティングのホームページ
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保険会社、あるいは保険業界の方々とお話していると、気になることがあります。
それは、保険商品で何でも解決できるというスタンスです。
そんなことはない、あなたの思い違い、といわれるかもしれません。
でも、退職金制度は言うに及ばず、相続も、企業経営も保険商品を使うことで、
問題を解決できます、保険会社は、それらを解決できる全てのノウハウを持って
います。⇒こんな感じを受けることがしばしばあります。
でも、違うでしょう
と、いうことです。
退職金、相続、企業経営（財務の改善）問題を解決するために、保険商品を使う
場合は、それらの問題を解決するための一部に過ぎません。保険商品を使って
全てを解決できないのです。
事業主、企業の担当者、税理士、社会保険労務士等は、問題の解決方法を知らな
いから、保険会社から提案する。⇒教えてやるのです。
こういった態度が気になることがあります。
そんなことはない、あなたの気もせい でしょうか
わたしも相当生意気な人間だから、人様にとやかく言えた義理ではありません。
それに、一定の知識に裏打ちされた保険会社としてのプライドがないと、世間と
渡り合えないというのも理解できます。
でも、相手は、保険会社の知っている知識は持っていなくても、それ以外の知識や
ノウハウは持っている人たちなのです。
事業主、企業の担当者、税理士、社会保険労務士等を相手にするときは、一歩
さがって相手を立てる謙虚さが必要だと思います。
そんなこと、言われなくてもやっている
私が言いたいのは、心からそう思ってやっているかです。
本質を見抜かれることもあるのを忘れないようにして下さい。
私も手痛い失敗をし、学んできました。
まだまだ成長の途上です。
