適格退職年金の移行を検討する場合、まず厚生労働省のホームページを
見るのがいいかもしれません。
一昨日ご紹介した会社にも、厚生労働省のホームページをお知らせしました。
担当者からは、「しっかり読みました」とのお返事をいただいました。
適年の移行に関しては、企業にいろいろな金融機関から提案があります。
きれいに作られた資料が届きますが、その提案が、その企業にあっているか
は、また別の問題です。
金融機関からの提案は、金融機関が売りたい内容に的を絞っていることが
多いので、資料もそれに沿ったものが掲載されていることになります。
その時、厚生労働省のホームページを見てみるのもいいと思います。
金融機関の提案とは違った角度からの資料です。
適年の移行や確定拠出年金の導入状況などがまとめられています。
厚生労働省のホームページから、一番下の方にある「行政分野ごとの情報」
→「年金・日本年金機構関係」→左上の「企業年金制度等」で、見ることが
できます。
彩コンサルティングのホームページも是非ご覧下さい。
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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適格退職金制度の移行に関してご相談を受けました。
半年くらい前にお話が出た企業からです。
「適年移行ハンドブック」を買っていただいた方からのご紹介です。
制度廃止まであと3年ということで、いよいよ腰を上げないといけない
ということでした。
企業の役員からのお話です。
企業年金や退職金制度の担当ではないのですが、以前の担当者が
退職され、今はご自分が担当しているとのことでした。
一定の書類は引継いでいるけれど、内容を把握しきれていないので、
まずは基本的なことから案内してほしいということです。
金融機関からは、適年の委託先の生命保険会社も含めて、適年の移行
に関して、いろいろ提案されているけれど、ご自分が理解していないと
どう判断していいか分からないということが、今回ご相談を承った一番
の理由でした。
「適年移行ハンドブック」も読んでくださっていました。
本当にありがとうございます。お役に立てるよう、頑張りたいと思います。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
電話やメールでの簡単なご相談は無料です。 goo0218_2007@mail.goo.ne.jp 04－2955－3407
事務所の移転により、電話番号が上記に変更となりました。
宜しくお願い致します。
昨年6月26日～7月10日までのブログでお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
は、適年の移行を検討する場合の注意点をまとめたものですが、退職金
制度を考える上でも、参考になると好評です。
Ａ５版、４８ページ、５００円(税込）で発売中
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
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退職金制度を新規に導入したいというご相談を受けました。
思いがけないご連絡を頂いたのですが、大変嬉しいです。
昨年、退職金制度に関するセミナーを頼まれて数回行ったのですが、
そのとき参加された企業の社長からの連絡でした。
ご縁がないと思っていましたが、思い出していただいて、
「退職金制度を作りたいので、相談したい。」とのことでした。
社長としては、
「こんなご時世に退職金制度を導入するというのは、どうかとも思う
けれど、逆に不況下だからこそ、従業員のモチベーションを上げたい
ので、退職金制度の導入を考えている。」とのことでした。
継続可能なコストでの退職金制度ということで、これから打合せを積み
重ねて、制度設計を行っていきます。
それにしても、「百年に一度という金融基金、不況下だからこそ、従業員
に頑張ってもらいたい、そのための退職金せいどの導入」、なるほどこう
いう考え方もあるのだと、教えられました。
社会全体が不況ということで、それに引きずられて、どうしても後ろ向きに
物事を考えてしまいがちです。
前に向かって会社を発展させるための退職金制度、やりがいがあります。
ご連絡いただき、本当にありがとうございます。
良い制度ができるよう、努めたいと思います。
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事務所の移転により、電話番号が上記に変更となりました。
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退職金制度は、いうまでもなく労働条件の一つです。
退職金制度は、必ずしも設けなくてはいけないものではありませんが、
退職金制度や企業年金制度を作る、あるいは既にあるなら、それは
労働条件の一つです。
そんな、当たり前、ですよね。
でも、退職金制度は、往々にして、積み立て手段（準備手段）が優先し
て検討される傾向があります。
40年勤続で1,000万円の退職金ということでも、企業によって、途中の
計算方法は様々なはずです。
・勤続を重視する。
・貢献度を加味する。
・熟練工となるまでは、退職金も余り支給しない。
・成果に応じた配分とする。
などなど。。。
自社の特性に応じた退職金支給テーブルを作成することが大切です。
また、退職金は、10年、20年先に支払いが生じてくるのもですので、
負担額の将来シミュレーションを繰り返して行い、無理のない、継続可能
な金額を設定すべきです。
養老保険ハーフタックスプランの問題点は、退職金制度を積み立て手段
（準備手段）として、捉えていることだと思います。
保険料の負担が大きいということだけでなく、労働条件として考えて、
退職金制度の制度設計を行ったかということです。
労働条件としての退職金制度に使うお金は、生きたお金であるべきです。
つまり、従業員が会社のためにがんばろうという気持ちになるような内容
の退職金制度として作るべきです。
それは、沢山お金を掛けるということとは違います。
従業員にどう働いてもらいたいのか、その結果としてどう報いたいのかと
いうことです。それが、退職金の積立手段（準備手段）を考える前に、まず
考えてほしいことです。
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事務所の移転により、電話番号が上記に変更になりました。
宜しくお願い致します。
適格退職年金を移行した先の制度で、どのうように掛金テーブルと作るかと
いうことについてです。
中小企業の適年の移行先としては、確定給付企業年金・規約型、確定拠出
年金・企業型、中小企業退職金共済が一般的です。
移行先が上記三制度のどれであっても、考え方は同じです。
適年の移行というのは、単にお金を移し変えることではありません。
移行先に適切な掛金テーブルが用意されているわけでもありません。
移行後の掛け金テーブル、掛金を使っての積立をどう行うかは、企業ごとに
違っています。
例えば、熟練工を育てたい会社では、一定の技術を習得するまでは、退職金
の支給率が低いことがあります。
また、営業、研究部門を重視する企業では、成果に応じた配分を高くしている
企業もあります。
定年時の退職金額が、1,000万円で同じでも、途中の支給率は企業によって
それぞれ違うことが普通です。
適年を移行後の掛金テーブルを作る場合には、その企業の退職金制度に対
する考えが反映されたものになるようにします。最終金額は同じになっても、
途中の支給率と掛金が乖離していると、企業の負担が大きくなったり、あるい
は従業員のモチベーションを下げたりということになります。
シミュレーションを繰り返して、適切な掛金テーブルを作ることが大切です。
金融機関が作ってきた掛金テーブルは、そのまま受け入れないで、検証した
ほうがいいことが多いと思います。
確定拠出年金制度では、運営管理機関が果たす役割が大きいです。
企業型でも個人型でも運営管理機関は、加入者をサポートする役目を
負っています。
個人型では、加入者が自分で運営管理機関を選ぶことができます。
企業型では、加入者となる従業員が運営管理機関を選択するのでは
なく、事業主が選択することになります。
運営管理機関を選ぶポイントは何かというと、まず、手数料とという
ことになります。制度導入時のイニシャルコストと制度導入後の毎年
必要なランニングコストが、安いに越したことはありません。
次は、運営管理機関の担当者の面倒見がいいかどうかです。
手続きへの対応は適切かつ迅速か？質問には分かりやすく親切に
答えてくれるか？といったことが大切だと思います。
その上で、運営管理機関が提供する運用商品が重要です。運用商品
は運営管理機関によって、内容が大分違います。
運用商品いついては、自社系列のも商品しか入れていない所、他社の
商品も入れている所にまず分かれます。そして、他社の商品を入れて
いる所のなかで、加入者が掛金の運用先として選ぶ確立の高い商品に
自社のものしか配置している所、自社のものもあるけれど他社の商品も
同列でおいている所に分かれています。
選ぶなら、当然一番最後の運営管理機関がいいということが言えます。
加入者が掛金の運用先として選ぶ確立が高い商品は、元本確保型の
商品と投資信託で言うと、バランス型の投資信託＝ファンドになります。
このバランス型の投資信託にどのような商品を入れているかで、運営
管理機関というか、その金融機関のカラーがでているようです。
自社系列の商品しか入れていないというのは、はっきり言って論外です。
また、バランス型がアクティブ運用の投資信託だけというのも、どうかと
思います。アクティブ運用がインデックス（パッシブ）運用より、必ずしも
いい運用結果を出すとは限らなので、加入者は手数料が高い投資信託
を選ぶことになります。
確定拠出年金制度は、加入者が掛金を運用します。企業型では事業主は
掛金を拠出するだけですので、運用責任は負わなくて済みます。ですから、
運営管理機関を選ぶ場合には、加入者となる従業員にとってより良い運営
管理機関を選ぶことが求められると思います。
バランス型投資信託やアクティブ運用、インデックス運用については、
2008年2月4日、6日、8日、13日のブログをご覧下さい。
適格退職年金の移行が進まないのは、企業の担当部署に人手が足り
ないということが、大きな原因ではないかと思います。
適年の移行に関して、事業主が最初から直接会って話を聞いてくれる
企業でないと、話が一向に進まないことが多いです。
担当者といくら会っても、一向に埒が明きません。抱え込んでしまって、
結論がでない、稟議を通すことに躊躇し続けています。
でも、これは私のプレゼンも悪いのかもしれないと反省しているのですが。
アウトソーシングがお勧めです。
例えば、就業規則を作る場合、自社内で作成するケースと、社会保険労
務士に依頼するケースと、多きく二つあると思います。
自社で作成する場合は、セミナーに参加、参考書を買って読む、残業を
するということで、時間もお金も掛かります。
社会保険労務士に頼むと、当然お金が掛かります。
適年の移行、退職金制度の再構築には、自社で行う、金融機関に任せて
しまう、専門家に頼むという三通りがあります。
適年の移行といっても、退職金制度ですので、金融機関に丸投げするわけ
にもいきませんから、自社で行う部分がどうしても発生します。金融機関
からいろいろ説明を聞いて、社内で検討するわけですが、担当部署にそも
そも人手がないわけですから、なかなか先に進めないことになります。
企業で、通常の業務とは違った業務が短期間に発生した場合には、臨時に
人を雇いますよね。
適年の移行に関しても、これは適年制度の廃止という特別の業務の発生で
すから、臨時に人を雇う、あるいはその業務をアウトソーシングするといった
ことが、ベターだと思います。
適格退職年金が適年の制度廃止（2012年3月31日）までに、全て他の制度
へ移行が終わるのかというと、これは大変難しいだろうと思います。
先週のブログでお伝えしましたように、3月28日、千葉県柏市のＰＦのスタディ
グループで「適年の移行」についてお話をさせていただきました。
そのときも、今残っている適年の移行は制度廃止まで間に合わないというお考え
をもっている方が大勢を占めていました。
各地方厚生局の承認も間に合わなくなることもありえます。
また、例え移行できたとしても、駆け込みで行うと、かなり乱暴な移行の仕方
となることも、ありえると思います。
金融機関、特に地方銀行が果たしている役割は大きいと思います。
が、動きはあまりよくないようです。
なぜか？適年の移行は、儲からない業務だからです。
一方、熱心に適年の移行に関して、動いている人達がいます。
保険の営業の方たちです。
なぜか？保険商品を使った移行プランで、十分利益が上げられるからです。
でも、このブログで繰り返しお伝えしているように、保険商品を使った適年の
移行プランには慎重であるべきです。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない 中小企業のための適年移行
ハンドブック」は、適年の移行が進むことを願って作りました。
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3月28日に、千葉県柏市で、ＦＰのスタディグループに招かれて、「制度廃止
まであと3年に迫った適格退職年金をどうするか？」というお話をさせていた
だきました。
参加された方から、標記のご質問を頂きました。
このご質問は、企業の適年の担当者が、心配されている事もあります。
すなわち、導入時の投資教育にお金がかかるから確定拠出年金はどうも、と
いって二の足を踏むということがあります。
企業型・確定拠出年金導入時の投資教育は、講師を派遣して行う場合、金融
機関が企業に請求するお金は、6万円くらいでしょうか。2時間セミナーです。
30人から50人に従業員を分けて行うことが望ましいので、300人の企業では、
36万円から60万円くらい必要となる計算です。
金融機関によっては、投資教育セミナーをアウトソーシングしないで、自社で
行うというところもありますので、そういう時はお金は取らないようです。
新入社員が入ってきたときは、金融機関に頼んだり、自社内で行ったりするよう
です。
継続投資教育はどうするかというのは、その企業次第でしょうか？
確定拠出年金の投資教育、その継続投資教育というと、負担が重いと言う感じ
は否めません。
ですから、年一度、あるいは数年に一度の社内研修の一環として取り入れると
いうと、企業の負担感は少なくなると思います。
運用について、業下関係のないフラットな情報交換として行うと、いいかもしれ
ません。
ある中小企業診断士の方から、「業務改善というのは、社員同士がいろいろな
意見を交換することが大切。」と、聞いたことがあります。その業務改善の社内
会議の一環に、継続投資教育と組入れてもいいかもしれません。
企業の事情に合わせて、柔軟な発想でお考えになられたら、いいのではないか
と思います。