マイナンバー制度の開始と厚生年金基金への対応

マイナンバーの通知カードが、この10月から12月にかけて
順次発送され、お手元に届くようになります。

会社では、従業員からこのマイナンバーを収集し管理します。
従業員本人だけでなく扶養家族の分も含めてです。

そのため、マイナンバー制度については、社内規程の見直しや
マニュアルの作成が必要になります。

中小企業では対応に追われているところもあるかもしれません。

一方で、厚生年金基金に加入している企業では、その基金の
解散及びその後の制度をどうするかということへの対応も
行わなければなりません。

一つだけでも大変なのに、二つの重要課題の遂行ということは
結構厳しいのではないかと思われます。

厚生年金基金の解散等への対応は、後回しになる？可能性も
あります。

マイナンバー制度には、その取扱いについて罰則規定が設けられて
おり、来年度から開始というスケジュールが決まっています。

基金制度の方をどうするかは任意です。
一定のスケジュールはあるものの、タイムリミットという切羽詰まった
日程はありません。

マイナンバーで忙しいので、基金の方はこれでいいという安易な
決着をつけると、後で大きく後悔することになります。

 

退職金制度改定のポイント

今回は、退職金制度改定のポイントです。

厚生年金基金の解散・終了に伴い、退職金制度を改定する場合、
参考にして下さい。

　　現状の分析…退職金規程から在籍従業員の退職金を計算、昇給・昇進も加味して算出

　　財務状況の確認…企業の今後の財務状況を予想し、　と照らし合わせる。

　　退職金支給水準・評価基準の見直し…　の結果を踏まえて適正な水準への見直し

　　退職金制度の準備手段の検討…準備手段の検討は、企業風土からも検討。金融機関の
　　　　お勧めがベストとは限らない。

　ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　
　04－2955－3407

改正確定拠出年金法の成立は次の国会で！

今国会に提出されていた改正確定拠出年金法の成立を待っていましたが、
残念ながら会期切れとなり、衆議院で審議が終了しました。

参議院に回されていたのですが、安保法案の審議が長引いた影響で
同院で審議する時間がありませんでした。

その結果、9月25日時点で、継続審議となることが決まり、次期国会で
審議されます。

継続審議となっていますので、初めから審議をやり直すことにはなりません。

その点は良かったと思います。

継続審議なので、法案そのものも現状のままですから、次の審議は短時間で
終了すると思われます。

国会の手続きでは、次期国会では参議院で審議・可決後、再び衆議院に
戻され、可決成立となります。

野党の要求にもかかわらず、臨時国会が開かれない模様なので、改正法の
審議は、次期通常国会となります。

ＤＣ改正法の成立は、結局1年遅れとなる見込みです。

ただ、与野党対決法案ではないので、審議が始めれば比較的早く成立する
のではないかと予想されます。

そう願っていますが。。。

 

確定拠出年金の利用如何で、老後生活資金の準備に差がでる。

新聞報道の記事ですが、フェデリティ―投信が行った調査によると、
確定拠出年金の加入者は、退職後の老後生活資金が、確定拠出
年金未加入者より1.5倍多いそうです。

調査は、勤労者を対象にしているので、個人型ＤＣの加入者に
行ったものとみられます。

う～～ん、単純に1.5倍多いと言ってしまっていいのかどうか？

運用環境が良かったことも背景にあると考えれれます。

個人型ＤＣの加入者は、老後生活資金を自分で作り出すという
意識がある人たちだと言えます。

掛金をＤＣ制度の中で運用していくうちに、リタイア後の生活を
どうするか、そのための資産はどれくらい必要か、資産の運用は
どうしたらいいか？と考えるようになることは確かです。

1.5倍は、その結果でもあると言えます。

個人型ＤＣの改正を盛り込んだＤＣ改正法の成立が待たれます。