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厚生年金基金の後継制度をどうするか。

2015-11-24 09:22:08 | 厚生年金基金

このブログは、確定拠出年金・個人型=個人型DCの情報提供に
集中しようと思っていたのですが、厚生年金基金についてまだまだ
関心があるのです。

当然と言えば当然なのですが、基金の解散・後継制度について
今が検討の最中なのですから。

そこで、基金の後継制度についてです。

後継制度はどれがいいか?ということから検討するという手順が
普通だと思いますが、私は違うと思います。

基金の加算部分は、自社の退職金制度の中でどう位置付けられているのか。
その退職金制度は、企業の現状に照らして妥当かどうか。

上記2点を、まず検討すべきだと思います。

つまり、退職金制度の見直しです。

税制適格退職金制度の移行において、退職金制度・退職金規程の検討を
行わず、移行した事例では、結構失敗しているのではないでしょうか?

銀行口座の変更、預け替えではないのですから。

10月20日の記事、「退職金制度改定のポイント」も併せてお読みください。

 ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
 sai@rice.ocn.ne.jp  
 04-2955-3407 

 

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DB制度の改革につい⇒厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会

2015-11-17 10:38:24 | 企業年金・退職金制度

9月11日に開催された、厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会では、
DB制度の改革について論議されています。

DB制度は、給付が決まっており、掛金と運用に関しては企業・事業主が
責任を持っている制度です。

一方、DC制度は、掛金が決まっており、企業・事業主は将来の給付現価
である掛金を負担しますが、運用は加入者である従業員が行う仕組みです。

DBでは、運用環境の悪化による積立不足が発生し、企業・事業主に
過剰な負担を強いることもあります。

この問題を回避しようと、「DBの弾力的な掛金拠出」や「リスク分担型DB」と
いった提言が行われました。

また、「集団運用型DCの導入」についても議論されています。

これらが、中小企業にとって使いやすいかということは、疑問です。

今まで以上に制度運営に負担がかかるような気がします。

具体的な内容については、また日を改めて書きたいと思います。

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売り手の論理ではなく買い手の立場での情報提供

2015-11-10 13:07:52 | 確定拠出年金・個人型

1級DCプランナーとDCアドバイザーの資格を両方持っているので
どちらからも定期的に情報が送られてきます。

どちらも役に立つ情報を提供してくれますが、確定拠出年金の改正法が
国会の期限切れで次の国会に持ち越された時は、DCアドバイザーから
は、直に情報がもたらされましたが、DCプランナーのメールマガジンでは
何も触れられていませんでした。

ちょっと残念です。

さて、標題の件です。

これはDCアドバイザーのニュースの投稿記事です。
存じ上げている方が書いています。

投資教育について、売り手の論理ではなく買い手の論理での情報提供が
大事だと説いています。

 賛成です!
NISAが始まった時、売り手の立場からの情報が多かったこと!

個人型DCに関する情報発信では、買い手の論理を心がけたいものです。

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個人型DCの販売資格について

2015-11-03 10:00:25 | 確定拠出年金・個人型

個人型DCの販売に当たっては、平成13年8月21日に厚生労働省年金局長より
だされた「確定拠出年金制度の法令解釈」により、金融機関に勤務していれば
誰でも販売できることにはならないような気がします。

生命保険、損害保険、投資信託の販売には、それぞれ業界団体で販売資格試験を
実施しています。

個人型DCに関しては、同じような仕組みを作ることが望ましいと思います。

妥協案としては、生命保険と投資信託の販売資格両方を持っている等が
考えられます。

いかがでしょうか?

「確定拠出年金制度の法令解釈」は、以下のURLで見ることができます。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2001/0108/tp0821-1.html

 第6 行為準則に関する事項の(5)が該当する箇所です。

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