企業型・確定拠出年金は、従業員が掛金を運用するので、運用責任を従業員
に押し付けてるという捉える人がまだまだ多いようです。
・運用は日本人に向かない。
ということは、確定拠出年金に批判的な人から、よく耳にします。
運用は、欧米人にはできるけれど、日本人は不得意か？
ちょっと、暴論かもしれませんが、では、洋食は日本人の口に合わないか？と
いうとで考えてみると、明治以来日本人は洋食を受け入れてきました。
確定拠出年金もそれと同じではないかと思います。
米国でも、いわゆる４０１Ｋは、時間を掛けて浸透していったのです。
企業型・確定拠出年金は、掛金の運用を従業員に押し付けると捉えるか、会社
が潰れても、自分のものになる退職金と考えるかで、180度違います。
企業型・確定拠出年金では、掛金の想定利回りを、現時点では、2%前後に設定
します。想定利回りとは、企業型・確定拠出年金の掛金を決める時の利率です。
将来受け取る退職金に到達するために、2%で掛金を運用するとしたら、その掛金
は、いくらになるか、つまり掛金を計算する時に使うのが、想定利回りです。
この想定利回りは、通常従業員が60歳まで後どのくらいの勤続年数があるかの
の平均をとって、その期間に相当する長期国債の平均利回りを使います。
一般的には20年国債の平均利回りの2%でしょうか。
掛金を運用する場合、従業員は国債で運用されているファンドを選択すればいい
ということがいえます。（←勧めているわけではありません。）
確定拠出年金制度の導入時に、50歳以上の従業員には経過措置として、2%より
低い想定利回りで、掛金額を設定すれば、公平感が出ると思います。
従業員は、時間を掛けて、掛金の運用＝金融リテラシーを学んでいくことになります。
会社が倒産しても大丈夫な退職金＋金融リテラシーは、従業員の自立に寄与する
制度ではないでしょうか。
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最近、私のこのブログを読んでいただいたなかで、気になる検索ワードが
あります。
「役員退職金規程 テンプレート」と「退職金規程 不況 支給しない」です。
もう問題は解決している、答えは見つかっているかもしれません。
私のブログは、あまりお役に立たなかったと思います。
しかし、「役員退職金規程 テンプレート」は1度だけではありませんでした
ので、まだ解決していないご様子です。
これは、役員退職金規程の見本がほしいということでしょうか？
一般的な見本は、いろいろ出回っているのではないでしょうか。
が、私は、役員退職金規程は作るのに、結構骨の折れる仕事ではないかと
考えています。
「役員退職金規程」と「社員退職金規程」の違いは、前者は会社の業績が
悪い場合は支給しないということが可能ですが、後者は規程がある以上支給
しないわけにはいかないという点にあります。
「役員退職金規程」は、企業の経営陣の構成にもよるのですが、役員のいろ
いろな思惑もからんでくることがあるので、その辺をどう調整して作成するかと
いうことがあります。
業績が悪い時には、支給しないという考え方は、役員なのですから当然ですが、
それを受け入れたくないという役員もいます。
企業を存続させ、発展させるという考え方にたって、議論して作るべきです。
「社員退職金規程 不況 支給しない」は、難しい取扱です。
単純に考えると、これは「労働条件の不利益変更」になります。
現状の労働条件を下げるのは、全て不利益変更です。
そうはいっても、払うお金がないということは深刻です。
社員の退職金制度、退職金規程を見直すことが必要です。
従業員の同意が必要ですが、退職金の金額を下げるということも全くできない
わけではなりません。会社が数年赤字が続くという条件などがあればですが。
但し、事業主が一方的に行わないほうがいいです。
電話やメールでの簡単なご相談は無料です。
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昨年秋に社労士の先生を介して、ある社労士の先生をご紹介頂きました。
その方から、「みとめ3原則」ということを教えていただきました。
原則１・・・見とめる（＝受け止める）
原則２・・・認める（＝受け入れる）
原則３・・・皆豊める（＝受け入れあう）←「みなとめる」を「みとめる」と読む。
特に保険業界の方では、ご存知の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
これは、木戸一敏先生の「みとめ3原則」です。
同名の本も「こう書房」から出版されています。
いろいろ考えさせられました。
私の場合、どうしても自己主張してしまいがちなので。
実際、人と会ってお話しする時、考えが違う場合は、余り反論しないことも
あります。面倒なので、聞き流してしまっているのです
企業年金・退職金のコンサルティングは、最終的には事業主と従業員に認め
てもらえる、喜んでもらえる制度をお届けすることです。
つまり、企業も従業員も笑顔になれる制度をお届けすることです。
適年の移行に際して、
・確定給付企業年金は負担が重くなる
・確定拠出年金は従業員に掛金の運用させるのがどうも。。。
というお考えに、よく出会います。
ここで、私の方から結論を急ぎすぎないほうがいいわけですね。
そうしてしまうことが多いかもしれない。
プレゼンがうまくいかなかった時、つまり有料コンサルティングに関して、直ぐ
にお返事をいただけなかった時は、本当に落ち込んでしまいます。
何がいけなかったのだろう？から始まり、自分のどこがいけないのだろうまで、
ひたすら自分を責めてしまうことが多いです。
そうではない、と、「みとめ3原則」は教えてくれました。
まずは、いろいろ勉強させてもらう機会を頂戴し、「ありがとうございます。」
なのです。
そう考えると、違った観点から前に進めますよね。
最終的には、事業主と従業員が笑顔になれる制度をお届けすることを目指し
ているのですから。
保険業界の方々は、確定拠出年金が好きではない人が多いです。
う～ん、でも、もうそうも言っていられないのではないでしょうか？
確定拠出年金の加入者は300万人を超え、会社員の10人に1人が加入
していることになります。
そして、企業型で掛金のマッチング拠出が始まります。
3月16日のブログでお伝えした、「退職金制度に養老保険は不適切」と
考えている保険会社の営業員は、法人契約よりも個人保険の方が多い
という人でした。
下記の私の説明に納得してくださり、興味を持っていただきました。
確定拠出年金導入時のセミナーや個人相談会を通して、加入者となる
従業員はライフプランや住宅ローン、加入している保険商品について考え
始めます。保険商品の見直しにつながっていきます。
保険をどこで取るかです。
平均して４～５年で解約となる法人契約？
個人保険ではだめでしょうか。
確定拠出年金を導入した企業は、個人保険の職団マーケットになります。
こちらで保険をご契約いただくというのではダメですか？
従業員の皆様は、加入している保険商品に何らかの疑問を持っています。
適切なアドバイスを求めています。
・住宅ローンはこのままでいいか？どう利用したらいいのか？
・自分の公的年金はどうなるのか？
・確定拠出年金の運用商品についての説明をもう一度聞きたい。
・インターネットからの運営管理機関の画面の利用方法が分からない。
保険のこと以外にも、このようなことでアドバイスを望んでいます。
ファイナンシャルプランーでもある皆様の出番なのです。
こういったステージで、活躍するのは、いかがでしょうか？
お手伝いできることは、いたします。
保険業界の皆様と、ご一緒にお仕事がしたいと願っています。
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養老保険ハーフタックスプランを解約した後、退職金制度の準備手段は
どうしたらいいか、お悩みの事業主様も多いと思います。
契約していた保険会社や営業の方からは、多分全く情報が提供されない
と思います。
以前、養老保険を会社の資金繰りのために解約し、退職金制度について
悩んでいた事業主をご紹介していただいたことがあります。
契約していた保険会社ではなく、他社の保険営業の方からでした。
この会社では、事業主は今後の退職金の支払いについて悩んでおられ、
従業員は、自分たちの退職金は支払ってもらえるのかと心配していました。
本来、アットホームな会社なのに、会社の雰囲気は悪くなっていました。
この会社には、企業型・確定拠出年金での退職金制度をご提案しました。
事業主には、確定拠出年金とは、なんぞや？というところからご説明し、
掛金テーブル、モデル退職金、従業員1人1人のシミュレーション、掛金の
将来負担額のシミュレーションを示して、養老保険より会社の負担は少な
くなること、投資教育、個人相談会を行い、従業員が納得して運用を開始
できるところまで行うことをお話して、企業型・確定拠出年金で退職金制度
を継続することを承諾していただきました。
従業員は、支払ってもらえないかもしれない退職金が、毎月自分のものに
なるということについて、「良かった、これだ安心」と受け止めて下さいました。
中小企業の退職金制度は、企業が資金難に陥ると、厳しい状況になります。
だったら、毎月貰ってしまった方がいいと、いうことです。
この会社では、社長自身も50代だったので、ご自分も含めて取締役も確定
拠出年金制度の加入者となりました。
事業主と従業員が笑顔になれる退職金制度をお届けすることができました。
養老保険を解約した後の制度としては、確定拠出年金ではなく中小企業退
職金共済や、確定拠出年金と中小企業退職金共済を組み合わせるなども
考えられます。 養老保険を解約した後の退職金制度でお悩みの場合は、
是非ご相談ください。→ ０４－２９５８－７６１２
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ホームと会社案内のページをリニューアルいたしました。
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養老保険のハーフタックスプランの解約が増えているようです。
適格退職年金の移行で使っている場合は、まだ契約してから7年未満
ですから、支払った保険料より少ない金額しか戻りません。
そもそも、法人契約の保険は、４～５年で解約になるそうです。
企業が保険会社に支払った保険料のうち、一定額は保険会社の利益
になり、戻らないケースが圧倒的に多いのです。
いくら、節税になるといっても、企業が保険料を負担に感じて解約となる
と、節税効果などどこかに行ってしまいます。
本当に、養老保険ハーフタックスプランは良かったのか？
100年の１度と言う金融危機、昨年秋以降の景気の急激な落ち込みとい
うなかで、マスコミでは企業年金の運用環境の悪化、確定拠出年金制度
での従業員の損失ということは取り上げても、養老保険ハーフタックスの
問題点は、全く話題にもなりません。
本当は、深刻な問題なのです。
これまでも繰り返し、養老保険の積立金は、退職給付会計上の年金資産
にはならないので、退職給付引当金と保険料と2重にコストがかかるという
ことを、お伝えしてきました。
100歩譲って退職給付会計など中小企業には関係ないとしても、養老保険
が解約となると、その後どういうことになるかが問題です。
昨日もお伝えいたしましたが、養老解約後は退職金制度に穴があいたまま
放置されると言うことです。
そして、それを知った従業員は、自分たちの退職金であったはずの養老が
解約になって事業主が会社の資金繰りに使ってしまい、自分たちの退職金
はなくなってしまった、と考えます。
この従業員に与える心理的な影響は、かなり大きいです。
保険会社の皆様は、事業主だけがお客様でしょうか？
違いますよね。この会社に勤めている従業員もお客様となる可能性をもって
います。でも、従業員からしたら、無理な契約をして自分たちの退職金を台無
しにした保険会社です。
大変、もったいない話です。
養老保険解約後のフォローについて、是非ご相談ください。
事業主も従業員も笑顔になれる制度をお届けできるように努めます。
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いつも私のブログを読んでくださり、ありがとうございます。
最近とても嬉しいことがありました。
「養老保険での退職金準備は事業主にお勧めできない。」と言ってくださる、
保険会社の営業の方にめぐり会いました。
初めてです。
このブログで書いてきた退職給付会計や養老保険に関する私の説明を聞いて、
「やっぱり、退職金制度に養老保険はおかしいですよね。すっきりしました。」
と言ってくださいました。
嬉しいです。
今、養老保険ハーフタックスプランの解約が増えていると聞いています。
養老保険は、退職金の準備、あるいは適格退職年金の移行で使われています。
契約する時は、企業としても利益が出ていたし、保険会社の説明を聞いて、事業
主も「なかなか良い保険だ」と納得していたわけです。
ところが、保険料の負担が重くなって解約となると、退職金制度そのものを負担
に感じてしまいます。養老保険の契約に際し、他の制度を否定する説明を受けて
いるので、他の制度を検討することに踏み出すことができないようです。
養老保険ハーフタックスプランの契約時に他の制度は否定する説明
↓
納得して契約、しかし保険料の負担が重くなり解約
↓
保険契約時に他の制度は良くないと説明されている。
でも養老保険は重くて維持できない。
↓
退職金制度を維持するのは重たい。
↓
どうしたらいいのか？
このようなケースでは、退職金規程の見直しも含めて、退職金制度そのもの
を再検討するのが良いと思います。
養老保険を使っている場合は、養老保険を使いやすいようにしている退職金
制度になっていることが多いからです。
解決策はご提案できると思います。
営業の皆様からしても、養老保険は解約になっても、その企業、事業主とは
これからもよいお付き合いをしていきたいはずです。
別の観点から、解決策を示してもいいのではないでしょうか。
大丈夫です。お任せいただけないでしょうか？
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適格退職年金の移行に際して、企業としてはお金を掛けたくないと
考えるのは当然です。
・確定給付企業年金への移行では、移行後に掛金額も多くなり、なぜか
積立不足も増えて、その不足額を償却していかなければならない。
これでは負担が大きくなる。どうにかならないのか。
・確定拠出年金では、投資教育をしなければいけない。その費用が余分
に必要だ。事業所も全国にある。これは考えられない。
・金融機関ではないコンサルティング会社へ払うコンサルティング費用は
無駄ではないか。保険会社ではほとんど費用がかからないという？
・中退共なら、手数料や毎年の維持管理費は掛からないではないか。
こういった内容を、全部同じテーブルに載せてしまうと、結論が出ないです。
会社の負担額の検討は、やはりシミュレーションが有効です。
掛金の負担額の将来シミュレーション、企業年金の運用利回りの変化に
よる退職給付会計および企業財務への影響のシミュレーションです。それ
らが企業のとって負担できる妥当な数字かどうかを検証してみることです。
手数料や維持・管理費、投資教育の費用も含めて検討されたらいかがで
しょうか。
コンサルティングの費用は掛けたくないというのも、分かります。
でも、金融機関の提案には、企業の給与・退職金制度とのミスマッチも見
受けられます。（←金融機関からすると、手間を掛けたコンサルティングは
割が合わないからです。）
そうすると、ある年代、ある職種の従業員に不満が残る内容となっている
可能性があります。
それに目をつぶってしまうか、キチンと対応するか、どちらを取るかで、コン
サルティング費用に対する考え方が違います。
新しい制度に移行したときの会社の負担額は納得できる金額か？
その内容は、納得できるものか？
従業員は、新しい制度を理解し納得してくれたか？
企業年金・退職金制度は事業主と従業員のものです。
事業主も従業員も良かったと思う制度であることが望ましいです。
コンサルタントの仕事は、事業主にも従業員にも喜んでいただける制度
をお届けすることです。従業員説明会や個人相談会が終わり、従業員の
皆様が、これで良かったと思っているのが伝わってくると、本当に嬉しく
なります。
最初は「こんなにコンサル料を払うのか」と言っていた事業主も喜んでくださ
るのですが、そんな時は、「私の方こそ、いいお仕事をさせていただき、あり
がとうございます。」と感謝の気持ちで一杯になります。
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2年ほど前に、250名の製造業の適年についてご相談を受けました。
機械を製造していて海外への輸出もしている企業です。
適年の積立不足が深刻なので、退職給付引当金の負担も大変重く
なっていました。
会社の中では、確定拠出年金への移行を希望する取締役と、中退共
への移行を希望する取締役に分かれていました。
このような場合、制度のメリットとデメリットを比較するだけでは結論に
達しないことが多いです。無駄に時間だけが過ぎていきます。
また、コンサルタントの立場として、どちらか一方の意見に肩入れする
のも禁物です。まずは両者のお考えを受け止めることから始めます。
しかし移行先を決めないといけません。
両者に共通しているのは、会社の負担は抑えてたいということでした。
そこで、有料でのシミュレーションを承りました。
適年から確定拠出年金への移行プランと中退共への移行プランを作り、
掛金の負担の将来シミュレーションをいたしました。
給与はポイント制になっていましたので、それを生かして、確定拠出年
金での掛金モデル、中退共でのモデルを作りました。役位、年齢、性別
ごとにいくつかグループにわけて計算を繰り返しました。
その結果、中退共の方が掛金の負担が重くなるということをご理解いた
だき、中退共を希望していた取締役も、確定拠出年金への移行を納得し
てくださいました。
中退共の利回りは１％で、確定拠出年金の想定利回りが２％なら、当然
確定拠出年金の方が負担が少ないと、一般的なことを言ってもダメです。
企業からしたら、「うちの場合はどうなんだ。」ということが知りたいのです。
企業年金はお金のかかることですので、それはつまるところ数字です。
適年を移行するとき、移行先制度のメリット、デメリットだけを論じるのでは
なく、数字＝企業の負担額が企業財務へ、将来どのような影響を与える
のかを見ることが大切だと思います。
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先週から今週にかけて、二つの厚生年金基金へ行ってきました。
どちらも、紹介を頂いての訪問です。
それぞれ常務理事にお時間をとっていただいて、お話をお聞きしました。
訪問の目的は、基金の加入している企業で、適格退職年金を継続してい
る企業についての情報を、教えていただくためです。
ひとつは、総合型基金で、既に解散することが決まっています。
解散に際しては、加入事業所の負担はないそうです。
これまで、厚生労働省の指導もあって、適年を基金の第2加算部分として
移行することも検討してきたようですが、実際適年に加入している企業が、
全体の15%とのことで、断念したということです。
もうひとつは、連合型の基金です。
こちらは、そもそも適年を第2加算とすることは、考えていないということ
でした。企業の業種や規模もちがうので、無理があると判断したようです。
それぞれの企業で適年の移行を検討してもらうのが良いとのお話でした。
まだ、人数がそれなりにいる企業で適年を残しているそうです。
どちらも都内に事務所がある基金です。
要するに、適年を継続している企業は、まだまだあるということです。
基金から適年を継続している企業への紹介というのは、いただけないの
ですが、イメージがつかめたということです。
後3年後に迫った適年の移行では、基金を通しての答えは出にくいですが、
基金と知り合いになっておくというのは、無駄ではないような気がします。
「ポイントが分かりやすくまとめられている。」「実際に適年の移行に
携わった人が書いていて参考になる。」と好評です。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための
適年移行ハンドブック」Ａ５版、４８ページ、５００円(税込）
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
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