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養老保険ハーフタックスプランは、退職金制度ではありません。

2015-08-25 10:02:23 | 厚生年金基金

厚生年金基金の後継制度、あるいは退職金制度として養老保険ハーフタックスプランを
勧められ、検討している企業も多いと思います。

養老保険ハーフタックスプランは、退職金制度ではありません。

これは、企業の節税対策商品です。

保険料のうち半分が損金となり、利益対策、課税の繰り延べ対策には一定の効果が
あるかもしれませんが、退職金の準備手段ではありません。

退職金制度というのは、就業規則での定めに従って、従業員に支払われるものです。
従業員に支払うという責任が事業主にあります。

養老保険での積み立て資産は、従業員に帰属していません。
それは、企業・事業主のものです。

従業員は、養老保険の積み立ては自分たちの退職金と思っていたらとんでもない
勘違いです。

確定給付企業年金や確定拠出年金は、企業・事業主が掛金を拠出した時点で
それらは従業員のものですが、養老保険の保険料による積立金は事業主が
受け取る仕組みになっています。

養老保険ハーフタックスプランは、従業員を被保険者として契約しますが、
その積立金は、従業員に直接保険会社から支払われることはありません。

退職金制度を作るなら、従業員に必ず支払う、支払われる仕組みで作るべきです。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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厚生年金基金の後継制度は、是非DCで!

2015-08-18 09:54:20 | 厚生年金基金

厚生年金基金の後継制度はDCがお薦めです。

特に中小企業には。

退職金制度・企業年金制度の一番のポイントは、企業財務に余分な負担をかけないことです。
厚生年金基金制度が破たんした轍を踏まないことです。

確定給付企業年金は、運用環境により、企業に掛金の追加負担が発生します。

でも、先週の記事にあった確定給付企業年金の運用利回りは1.25%だから、
追加負担はないのでは???

厚生年金基金の予定利回りが4%とか5%だった場合、それが1.25%になると
いうことは、掛金の負担が大きくなります。

利回りが1%違うと、掛金は2割増えると言われています。

もちろん、従業員同意の上で、給付減額すると言う方法はありますが。。。

8月16日の日経電子版で、「東芝、確定拠出年金を10月導入 国内最大規模の9.5万人」
という記事がありました。不適切会計とは無関係らしいですが。

東芝の退職給付制度は、退職一時金4割、DB6割の構成で、そのうち退職一時金の
半分をDCにするそうです。

企業型DCの導入は、企業の財務状況の改善につながります。

大企業では、DCの導入が増えているようですが、金融機関は中小企業にDBを
薦めます。

なぜ?

 


厚生年金基金の後継制度は、DBか養老保険?

2015-08-11 10:06:29 | 厚生年金基金

厚生年金基金の後継制度は、DBか養老保険になりそうです。
もちろん、私は反対です。どちらもお勧めできません。

1週間ほど前、日本経済新聞の電子版に、以下の見出しの記事がありまいた。

「第一生命、労組と連携 厚年基金解散の受け皿提案」

記事の中の記述によると、

 第一生命は自社商品の導入につなげる狙いだ。第一生命は後継制度として、
企業に追加負担が生じにくい確定給付企業年金プランを扱う。
1.25%の予定利回りを生保側が保証する。確定給付年金は運用がうまくいかず、
予定利回りを下回った場合は企業が穴埋めしなければならない。
第一生命が提供するプランは最低利率保証があるため、企業の負担は軽くなる。」

一見良さそうですが。。。

1.25%というのは、生命保険会社の一般勘定の運用利回りです。
つまり、このタイプの企業年金(DB)は、保険会社の他の商品と一緒に運用する
ので、運用利回りが1.25%というだけの話です。

特段のメリットでも何でもないと思います。

この記事には、問題点がたくさんあるのですが、そのうちの一つは、第一生命に
企業年金が分かる人がどれくらいいるか???です。

適切な提案ができるのか?
保険商品を売る感覚で、後継制度としてのDBを提案しないか?

人数規模が小さい企業には、養老保険ハーフタックスプランを勧めないか?

最悪は、DBと養老保険を勧めるケースです。

税制適格退職年金では、結構行われていたようです。
それらの企業は、それ以後、掛金の負担に悩まされることになりました。

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個人型DC・・・リスク・リターンの説明はどうするか?

2015-08-04 10:50:48 | 確定拠出年金・個人型

確定拠出年金・個人型=個人型DCへ、誰でも加入できるようになると
いっても、それは法律が改正されてた上での、制度上のことだ。

『誰でも加入できるようになる』は、『誰でも加入する』ということではない。

個人型DCに加入するということは、預貯金を選ぶ、生命保険に加入する
ということとは、大きな違いがある。

個人型DCに加入する、それは、運用商品を自分で選ぶということ、
掛金を自分で運用していくとうことだ。

しかし、勘違いしないでほしい。
私は、「運用は日本人には向かない!」等と言うつもりは全くない。

運用に関する知識を得る機会がなかったということと、運用に不向きという
ことは違うのだから。

そう、リスクとリターンの理解です。
それをどう普及させていくかです。