グレーな退職金制度とは何か？
法令違反とまでは行かなくても、従業員から訴えられたら
事業主が敗訴する可能性がある制度です。
罰則などがあるわけではありませんが。
このブログで以前お伝えした、「過払い退職金返還請求事件」がそうです。
⇒5月23日のブログをご覧ください。
グレーだなと思うのは、養老保険を使っている退職金制度です。
税制適格退職年金制度の移行先として養老保険を使っている制度。
適年の積立金は養老保険に移すことができないので、一旦社員に
支払ったうえで、会社の預かり金として受け取り、養老保険に
入れ、退職金制度とする。
これは、極端な例ですが、そもそも適年の移行先として
養老保険を使うのはおかしいと思います。
適年は、社外積み立ての制度で、退職金としては会社の資産から
切り離されていました。
それを、養老保険にすると、社内積み立てとなり、会社の資産に
なってしまうからです。
どう考えてもおかしい！
厚生年金基金の解散に伴い、その後の制度を養老保険で作ると
いう場合も、同じです。
社外積み立てから社内積み立てになるのですから。
従業員100人以下の中小企業で、個人型DCに加入する従業員の拠出に追加して、
事業主拠出を可能とする『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』が始まります。
いつからかと言うと、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」の公布日から
2年を超えない範囲で政令で定める日からとなっています。
190 回通常国会において平成 28 年５月 24 日に成立した改正DC法の公布日は、
6月3日です。
つまり、あと1年以内に、『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』が
使えるようになります。
前置きが長くなりましたが、この制度は、ぜひ従業員100名以下の企業で
使ってほしいと思います。
税制適格退職年金や厚生年金基金は、国と金融機関に任せておいて
事業主も従業員も大変な目にあいましたが、『個人型DCへの小規模
事業主掛金納付制度』は、そのような心配はいらない制度です。
毎月の掛金と運用益（損）は、従業員の退職金として守られたお金です。
事業主は、多少の事務手間はかかりますが、毎月の掛金を払えばいいので、
従業員に払う退職金を工面する苦労をしなくて済みます。
退職金制度は、一度作ると、従業員に約束したお金になります。
それは、中小企業にとって往々にしてリスクとなることがあります。
『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』は、そのようなリスクを
取らなくていいい退職金制度です。
iDeCoの加入者が伸びています。
厚生労働省が発表した4月30日現在の数字では、
（１）第1号加入者（自営業者など） 89,558人
（２）第2号加入者（会社員・公務員） 391,039人
（３）第3号加入者（専業主婦など） 8,411人
合計で489,008人です。
4月の新規加入者は、6万人を超えました！
2年前の加入者ははどれくらいだったか？
個人型年金の加入者等（平成２７年６月末現在）
（１）自営業者とその配偶者（国民年金の1号被保険者） 64,724人
（２）企業年金のない企業に勤務する会社員（2号被保険者） 157,616人
合計で222,343人です。
※この時点では、専業主婦など第3号加入者と2号加入者のうち公務員は、
個人型には加入できませんでした。
iDeCoの加入者となれる人はどれくらいいるのか？
（１）第1号加入者（自営業者など） 1,742万人
（２）第2号加入者（会社員・公務員） 4,039万人
※65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の
受給権を有する者を含む。
（３）第3号加入者（専業主婦など） 932万人
数字は平成27年3月末のものです。（厚労省のホームページより）
以上から、大体6,000万人を上回る人々がiDeCoの加入者になることができます。
ということは、現在の加入率は約0.8%ということになります。
まだ始まったばかりです。
このブログで、閲覧数が多いのは、
「厚生年金基金への加入でいくら受け取れるのか？」
です。
厚生年金基金の解散などに伴い、気になっている人が多いようです。
中小企業が多く加入している、総合型の厚生年金基金は、残念な
形で終わるところが多いと思います。
厚生年金基金の件では、責任はどこも負わない。
税制適格退職年金や厚生年金基金の失敗は、2度と繰り返したくないものです。
今後の企業年金・退職金制度は、確定拠出年金を使うのがベストです。
事業主は、掛金を払う。
その掛金の運用は加入者である従業員が行う。
制度維持の事務手間はありますが、とだけで制度は完結します。
事業主は、運用難による追加の掛金に悩まされることはありません。
従業員は、毎月の掛金累計額と運用益（損）が自分のものですから、
会社の倒産、企業年金制度の終了や大幅な減額等による不利益を
こうむらなくて済みます。
労使双方にとって安心で使いやすい制度です。
従業員100人以下の中小企業で、個人型DCに加入する従業員の
拠出に追加して、事業主拠出を可能とする『個人型DCへの
小規模事業主掛金納付制度』が始まります。
注目していきたいと思います。
