標記のパターンは、結構多いと思います。
維持するのが困難になってきている組み合わせです。
近年の運用環境の悪化により、DBは積立不足で掛金の追加拠出が必要な上、
厚生年金基金も同じように掛金が増額となっていると思われます。
DBも基金も簡単にはやめられません。
DBを終了させるには、最低積立基準額が必要で、積立金が不足している場合には、
その差額を一括拠出することになります。
基金の解散には、やはり最低積立基準額が必要と規約の本則で定めてありますが、
附則で、最低責任準備金でいいと変更している基金もあります。
解散時の負担は、最低積立基準額より軽減されますが、解散は容易ではありません。
中小企業で、適年の移行にDBを使い、基金にも加入しているケースでは、企業年金
への負担で、企業の財務状況が大変悪くなっているはず
です。
こういった企業では、まずDBを何とかしようと、DBの委託先金融機関に相談すると、
とんでもない提案をされたりします。
適年が退職金制度の内枠、当然DBは退職金制度の内枠。基金は外枠。
つまりDB＋退職一時金＝企業の退職金制度で基金は外枠という退職給付制度で、
DBは継続（場合によっては減額して継続）させ、退職一時金に基金の加算部分を
充てる、要するに、基金の加算部分を退職金制度の内枠にする、という提案です。
とんでもないです。本当にとんでもない提案です。
このような場合には、厚生年金基金を含めて、退職給付制度全体を見直す必要が
あります。
このブログをお読みになって、
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要するに、総合型基金の解散を進めるにあたって、規模の大きな企業のみを
先週のブログの上から11行目で、常務理事とすべきところを理事長と書いて
は、
は、
と思われる事主のほうが多いと思いますが、そういうことです。