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10月17日(金)に行うセミナーのテーマについて

2014-09-30 10:05:14 | 厚生年金基金

10月17日(金)の行うセミナーのテーマは、
「厚生年金基金解散後の制度について~中小企業に適した選択肢は何か?」
です。

先週のブログに、セミナーのご案内を掲載しています。

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そのなかで、解散後、「基金の独自給付である上乗せ部分」を検討する際の情報としては、
大企業向けのものが多いのではないでしょうか?
「それをそのまま小さくして、中小企業に導入すれば大丈夫?」その疑問にお答えします。

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上記は、セミナーのご案内の一部です。

金融機関が提供する制度は、オーダーメイド、と考えている方も多いと思います。

そうです、確かにオーダーメイドかもしれません。

でも、それはA社、B社、C社に提供しているものとあまり変わらなかったら???

実はレディーメイドかもしれません。
当てはめる数字を少し変えて作っている

私の提案は、ハンドメイドで作りませんか、ということです。
本当に、その会社に合っている内容で。

よろしくお願いします。

セミナーの詳細は、9月23日のブログをご覧ください。

セミナーの申込先DC協会のメールアドレスが間違っていました。
    正しくは、master@nenkinnet.org です。

  ブログとホームページは訂正してあります。

 

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セミナーを行います!⇒厚生年金基金の上乗せ部分をどうするか?

2014-09-23 08:51:09 | 厚生年金基金

セミナーを行います。

厚生年金基金の解散後、基金の独自給付である上乗せ部分はどうするか?
についてです。以下セミナーのご案内です。

「厚生年金基金解散後の制度について~中小企業に適した選択肢は何か?~」

厚生年金基金は今年4月の基金改正法施行後、大きく解散に向かって
動き出しています。解散後、「基金の独自給付である上乗せ部分」を検討
する際の情報としては、大企業向けのものが多いのではないでしょうか?

「それをそのまま小さくして、中小企業に導入すれば大丈夫?」

その疑問にお答えします。

第一部では厚生年金基金の解散後の上乗せ部分の再構築に、どの制度が
中小企業に向いているかについてお話しいたします。

第二部では、第一部の内容を踏まえて、確定拠出年金制度を導入する場合、
押さえておくべき点等をお伝えします。

また、最後に、年金数理人の方から厚生年金基金の動向に関する最新の情報
についてお伝えいたします。

お誘いあわせの上、ご参加ください。

【内容】     第一部 厚生年金基金の解散後の制度~中小企業に適しているのは?

         第二部 確定拠出年金の利用に際してのポイント

         第三部  緊急報告:厚生年金基金廃止か存続かの最新情報

【講師】    第一部  宮原 操子(1級DCプランナー/DCアドバイザー)
         第二部  阪尾 進(社会保険労務士/DCアドバイザー/CFP)

【定員】    30名(先着順とさせていただきます)

【料金】    一般:5,000円  セミナー会員:4,500円  DC協会会員:4,000円 

【日時】    10月17日(金)午後6時30分~8時45分(受付開始午後6時15分)

【会場】    駿河台記念館(中央大学)  310会議室

【所在地】  東京都千代田区神田駿河台3-11-5 電話:03(3292)3111
        JR中央線・総武線 御茶ノ水駅下車、徒歩3分
        東京メトロ丸の内線 お茶の水駅下車、 徒歩6分

【主催】    NPO法人DC協会

お申し込み⇒DC協会へ
         TEL:03-3222-6113  
                  ホームページ:http://nenkinnet.org/ 
         メール:master@nenkinnet.org

こちらからも、お申込み・お問い合わせいただけます。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
 sai@rice.ocn.ne.jp  
 04-2955-3407

 

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今ある退職金規程のチェックをお勧めします。

2014-09-16 10:42:10 | 企業年金・退職金制度

仕事がら、退職金規程をみることが多いです。
(企業年金・退職金制度のコンサルティングが本業ですから。。。 )

ここでは、定年の延長を考慮して、退職金規程を作りなおしているかということを
言おうとしているのではありません。

それ以前の問題として、
●分かりにくい
●誤解を与える
●どちらにも解釈でいる
文言で書かれている規程が多いと思います。

事業主は、規程を長い間運用してきているのですが、その運用内容と規程の
文章にずれがあるものがあります。

上記の場合、大抵は、事業主に有利に解釈されて適用されています。

白黒が付けられない、グレーなゾーンに中にあるわけですが、明瞭な文章に
直しておいたほうが無難です。

企業の担当者が代わる、事業主が交代するといったことが起こると、混乱
することになりかねません。

従業員とのトラブルが発生?ということもありえます。

 

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基金解散後の制度は? 適年の場合はどうだったか。

2014-09-09 09:04:33 | 厚生年金基金

厚生年金基金の解散後、基金の独自給付である上乗せ部分をどうするか?
どう作ったらいいか?

税制適格年金は、10年かけて廃止となりました。
その移行先には、どのような制度が選ばれていたか。

 確定給付企業年金:2割
 確定救出年金:1割
 中小企業退職金共済:3割

そして問題は、
 移行先ない、つまり何もしなかった:4割
です。

適年がある間は、企業年金あるいは退職金制度として使われてきた
税制適格退職年金が、廃止という措置に伴い、なんとなく無くなって
しまったのです。

残っているあるいは解散を決めた厚生年金基金の殆どは、中小企業が
加入する基金です。

適年のケース以上に、上乗せ部分が、あいまいに無くなってしまうことが
懸念されます。

 

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厚生年金基金の上乗せ部分の移行先・・・中小企業の場合

2014-09-02 14:01:51 | 厚生年金基金

厚生年金基金の上乗せ部分の移行先は?
この場合は、解散により無くなった上乗せ部分を、再度作るとしたらという
何がいいか?

中小企業の場合は、どう作ったらいいかを考えてみたいと思います。

あえて、中小企業と断っているのは、大企業とは条件が違うからです。

世間で紹介されているものは、大企業向けの内容が多いと思います。
それをそのまま、中小企業に当てはめても、しっくりしないはずです。

大企業との違いとは何かというと、ます資金力。
退職給付制度のために仕えるお金が、違います。

次は、退職金・企業年金の給付額、これも違います。

規模を小さくして使えばというのには、無理があります。

そのよい例が、適格退職年金の移行先に確定給付企業年金を使ったケース。
ほとんどの中小企業が後悔していると思います。

コスト(掛金+手数料)に見合う内容ではなかったと気付いているはずです。

では、何を使ったらいいか?

続きは来週以降に。。。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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